普通の生き方では全ての分野で対象をパターン化して把握する・・パターンをどこまで細分化するかもその技術ですが・・分類して対象を認識して行動様式等を識別しているのですから、これが正しいに決まっています。
いろんな科学分野でも、図書館の分類でも、植物の分類でも、共通性を元に分類整理して研究しているのです。
政治実践は人の生き方の総合的表現ですから、政治に限ってパターン認識・分類することを「偏見」が良くないと言っているとまともな政治が出来ません。
今盛んに行なわれている消費税増税に関する軽減税率の議論も、どの程度の生活水準の人が何％増税にどう言う消費行動をとるかの類型的理解が前提になっています。
「貧乏人はこう言う行動をとる」と言えば偏見だと言って、マスコミは批判するのでしょうが、「貧しい人は人は可哀相」と言うときには許されると言うご都合主義です。
政治こそ時代の最先端の認識方法で社会を認識する必要・・認識方法をいい加減にしてアヤフヤな情報に基づいて政治をされたのでは困ります。
何回も書いていますが、政治や個々人や法人でもみな同じで、行動判断は全て前提たる対象に関する情報が正確であることが重要です。
マスコミは情報を正確に広報することに存在意義があるのであって、マスコミの勝手な基準でこの情報は差別になるとかならないとかの理由で、区別して情報を歪めることは大間違いです。
情報をどのように解釈するかは、正に主権者たる国民が判断すべきことであってマスコミだけが偉そうに情報を予め選別する権利はありません。
現実政治は、きれいごとではなく実際の人間行動を前提に政治をして行く必要があります。
今回のフランスのテロに関していろんな角度からの理解が可能ですが、その一つにフランスのきれいごと・人権理念がテロを呼び込んだ・・きれいごとで済まない現実が露呈したと言う見方があります。
犯人検挙刑事手続の側面だけを切り取っても、以下のような非現実的な実態があるようです。
再発防止縮小のためには犯人を出来れば生け捕りにして再発防止のために組織解明したいのが治安に責任を負う立場ですが、実際には原則皆殺し作戦が普通です。
今年始めころに起きたパリの出版社襲撃事件、今回の１１月１３日の約１３０人死亡のテロ事件や大分前のオリンピックのユダヤ人襲撃事件でのイスラエル兵の行動・・１昨年ころに日揮社員が犠牲になったアフリカのテロ事件でも皆同じですが、原則犯人皆殺し作戦になっているのを不思議に思う人が多いでしょうが、これが必要な法制度・・社会になっているからです。
アメリカで頻発する銃乱射事件も原則として、その場で射殺しています。
ソモソモ通常の検挙のようにしこしこと証拠を集めてから逮捕状を請求して・やっていると、とても間に合わないことが多いのが第一です。
今度のアジト急襲作戦を見ても分るでしょうが、ことは緊急性を要します。
証拠を集めて複製その他準備して逮捕状を請求していたのではとても間に合わない・・犯人グループが危険を感じて移動・・逃げ出しても、まだ令状が出ていない以上は、阻止すら出来ません。
テロ犯を漸く検挙しても、保釈制度の完備その他の刑事手続の発達？ですぐに釈放する仕組みです。
実際には犯人グループの１人〜２人検挙しても何の尋問も出来ない・・黙秘すればそれまでですから確信犯にはどうにも出来ません。
共犯者を割り出せないまま、漸く検挙した犯人だけ公判請求に持ち込んでも、公開の裁判でテロ宣伝をされるだけ・・言いたい放題言われてしまうのが落ちです。
・・判決になっても（フランスやイスラエルの場合）死刑廃止制度になっているから、このまま刑務所送りと言うだけでは、大勢殺された国民感情が収まらないと言うことが皆殺し作戦の背景にあるようです。
確かに隔離した状態での強制的自白に人権上問題がありますが、（数年前後前に発生した志布志事件など・）それと共犯者や、アジト・・武器入手ルートその他割り出し等によって、次のテロを防ぎたい社会の要請を否定する人はいないでしょう。
これが現行法体制では出来ないのですが、どこかに無理があることは確かでしょう。

ところで歴史認識については、主権国家の自由であってどんな小国であろうとも自国歴史教育をするについて大国から修正要求される筋合いのものではありません。
仮に双方の地位が対等であるとしても、相手が自国の立場を主張をすること自体すら許さない主張を中韓やアメリカがすることは、相手の主権を認めないことと同義・・非常識・・失礼過ぎます。
日本を被支配国・・占領されていたときの状態のままに置きたい・・そうあって欲しいと言う誤った意識（幻想）のままでないと、そこまで厚かましく失礼なことを言えるものではありません。
中韓の言う歴史認識の主張・・対等な国である日本に自国の歴史観を強制すること自体がおかしなもの・・世界中どこの国でも、自国の歴史を独自に教えているのが原則・・歴史教育の自主性こそ民族・国家主権の基礎です。
国の歴史を主体的に教えることが禁止されるのは、占領下の被征服民族だけです。
中韓の言うとおりに日本の歴史教科書を作れと主張し・・中韓の主張と違う我が国独自の歴感を主張する政治家を失脚させようとする文化人やマスコミは日本国民・日本の主権をどう考えているのか理解不能です。
中韓は日本に対して自国に都合の良い歴史認識に合わないと修正しろと迫って来るのですから、日本を属国視している・・属国にしたい意欲がマンマンであることは間違いないでしょう。
占領される前からこれですから、もしも占領されると、中国に都合の良い歴史ばかり教えられて日本占領当時日本は未開の地だったとして紹介されることになるのでしょうか。
内モンゴル自治区支配では、モンゴル人で文字の読める人を皆殺しにしていたことをポルポト派の事件関連で紹介しましたが、日本人で文字を読める人を皆殺しにすると日本人はいなくなってしまいます。
まさかそんなことまで出来ないだろうと言う残虐なことを、そのまま実行して来たのが中国人の歴史です。
それでも生き残っているウイグル人・ウイグル語（民族のアイデンティー）などを抹殺するために、今は漢人との通婚政策を強引に押し進めています。
即ち、ドンドン漢人をウイグル人やチベット人居住区へ進出させてウイグル人・チベットの仕事を奪っている結果、マトモな企業は漢人経営しかありませんし、漢語を話せないと就職出来ない制度にしてしまっています。
結果的にウイグル人女性の多くが漢語を話せるウイグル人または漢人と結婚するように仕向けているようです。
これがドンドン進んでいるので、ウイグル民族消滅の危機感を強めて、最近の民族反抗が高まって来た原因らしいです。
満州族に関しては、日本軍撤退後の漢人による大弾圧があって、殆どの満州族であることを隠していて漢人を装っている結果、表面的には満州族と言う民族自体が消滅したような結果が生じています。
（自発的に自国文化を棄ててしまったので、今となっては満州語を読める人は滅多にいなくなったと言われています・・宮脇淳子先生の解説によれば、清朝統治時代の満州語の正式文献を読めるのは彼女以外には殆どいない・・と言っていますが・・）
日本語を話せる人が皆無になれば、日本の正しい歴史など教えられなくなってしまい、平安時代、鎌倉時代や江戸時代などは誰も存在したたことすら知らなくなってしまいます。
勿論日本独自の文化などがあったことも抹殺されてしまい、中国による日本占領後に日本列島では初めて文字が知られるようになり文化が始まったと言う教育がされることになるのでしょうか？
実際中国人にとって金儲けに関係のない幽玄の精神、侘び寂びなど分る筈もないので、黙っている文化は存在しないに等しいでしょうから、仕方がないと思えます。
日本の政治家が国益を守るための意見を言うと、日本国内で中韓に呼応する勢力が「妄言発言」とか言って閣僚の罷免要求を繰り返してきましたが、中韓の意見に合わせろという主張は日本を中国や韓国に隷属している姿が正しいと言う立場なのでしょうか？