防犯カメラは、事件があっても捜査機関に開示するだけであって、一般公開が予定されていません。
公道の場合は捜査機関の設置ですから、一般公開されることは元々あり得ません。
こうして見ると肖像権やプライバシー権侵害の危険と言っても、捜査情報収集必要性との兼ね合い・・社会安全のために国民が自己情報をどこまで提供すべきかの問題に絞られて来ることが分ります。
言わば（一般の人が見るのは構わないとまでは言わないけれども・・）捜査機関が見るときだけ、肖像権が問題にしている実質をどのように評価するかではないでしょうか？
防犯カメラはベネッセ情報漏洩事件でも分るように、情報持ち出し防止のためのセキュリテイー対策上、あるいは食品衛生管理上多くの企業内で設置されている筈です。
毒物等混入事件が起きると、末端商品番号等から、特定工場での製造品・ある時間帯に絞られるとその流通過程に誰が関与したかを調べるために先ずは社内調査として防犯カメラ等や出入記録・ファイル等へのアクセス記録などのチェックが始まります。
このように現在社会では、商品や人の動きやパソコン等へのアクセス記録等が時々刻々に記録されていることが、犯罪等が起きたときにその後付け調査を（刑事のカン・・思い込みに頼るのではなく）客観化し、犯行時刻の特定やその時間帯に出入した人の特定などを容易にしています。
こうした記録化の一環として防犯カメラや電子記録があるのです。
元々防犯カメラは一般公開される性質のものではなく、店内や路上で殺人事件等があったときに犯行の状況や犯人割り出しのための社内調査や捜査機関に対してだけ再現協力するものです。
スーパー店内や公道歩行中の写真の場合、捜査に利用されることに対して犯人が文句言う権利があると主張する人はいないでしょうから、そのときに近くを歩いていた（事件無関係の）通行者が自分の写真を一緒に見られるのがイヤだ反対する人が実際に幾人いるかがポイントです。
何方かと言えば嫌と言う人でも、反対運動までしてイヤだと言う気持ちがあるかと言えば、更にその比率が減るでしょう。
仮に百人に一人いたとしても、その程度の反対がある程度で防犯カメラの写真を刑事事件の証拠にしてはいけない・・許されないとすべきかどうか、犯罪が起きたときの犯人特定のために利用することとその人のプライバシーや肖像権保護との比較考量・・政治で法基準を決める問題です。
写真ではなくとも、事件現場に居合わせた人を例にすると、捜査機関から質問されれば普通の市民であれば快く協力して自分の見たときの状況説明したり、そのとき偶然撮影した写真等の提供に応じるのではないでしょうか？
トイレや自宅内のくつろいだ場所などとは違い、公道を歩くときのプライバシー性はかなり低いと言うべきです。
公共の福祉のためにどこまでプライバシーを制限して行くかは、比較考量→まさに政治が考えて法制化して行くべき問題で法律家の分野ではありません。
法律家はプライバシーや肖像権問題もあるからその点を考慮して決めて下さいと意見を言う立場がありますが、その均衡点を決めるのは政治→法律です。
憲法で保障されている各種基本的人権も公共の福祉のためには制約を受けるのは憲法上の常識でそれに対する反対論を聞きません。
プライバシー権・肖像権などは言わば新参の基本的人権でその内容〜外延もはっきりしていない状態のために我々弁護士もプライバシーとか肖像権と言われるとよく分らないことから、つい尻込みしてしまいます。
尻込みしているのは、肖像権が他の基本的人権より強力だからではなく、むしろまだ弱い権利で境界がよく分っていないことが原因になっているに過ぎず、他の人権よりも強力と言う意味ではありません。
世間の人も新しい概念なので自分がむやみに反対すると「時代遅れ」と言われないかと言う程度であって、冷静に考えれば表現の自由・理由もなく逮捕拘留されない権利や拷問を受けないことなどの伝統的人権とは「格」・重みが本質的に違うことが分る筈です。
その上で公共の福祉との兼ね合いで、どこまで知らぬ間に写真をとられているのを我慢すべきかの政治判断・・それによる法制定判断です。
国民意識がどの辺にあるかが決め手ですが、捜査協力のためとは言え、身体拘束されることまではイヤだと言う人が多いでしょうが、数時間程度の事情聴取なら協力しても良いと言う人が多いのではないでしょうか？
スーパーやコンビニへ行ったときや道路を歩いているときの防犯カメラの写真を警察に見られる程度のことならば、自分に何の手間ひまもかからないので、反対したい人が１００人中一人、２人程度か、あるいは半分以上の人がイヤだと思うかは政治家・・国会の判断です。
犯罪を犯した人が見られるのはイヤなのは誰でも分りますが、犯人の意向ではなく、一般の人がそんなに多く反対しているかどうかの問題です。

防犯カメラについても、立場が違えば違った意見が当然あります。
監視カメラのあるところで犯罪が減ったかもしれないが、その社会全体の犯罪が減った訳ではない・・だから防犯カメラは反対と言う帰結を導く意見をある学者が書いていました。
自分のところの被害を他所に押し付けているのが良いのか！と言う情緒に訴える如何にも尤もらしい論法で私も読んだ当初はなるほどなと感心しました。
犯罪の増減はカメラの数や存在によるのではなく、経済社会状況によるのが普通ですから一見理がありそうです。
しかし、この論法は一見統計によるように見えて、実質は事実分析に基づかない一方的な推論を展開しているように見えます。
学者の論文にケチを付けるようで、おこがましいことで恐縮ですが、（しかも大分前に読んだ印象的記憶によるので正確な理解に欠けているかもしれない点もありますが、）疑問に思うところを以下書いておきます。
いつも書くように、このコラムは論文ではなく日々の印象等を書いている程度のレベルですので、（正確な学者の論文を知りたい方は自分で探して原典に当たって下さい）その前提でお読み下さい。
カメラ設置と全体の犯罪が減ったかどうかの関係はどうやって調べるかの問題もあって、反対証明不能の主張になり易い・・言った者勝ちのところがあるように思います。
朝日新聞が吉田元所長調書の非公開を前提に自分だけが見たと言う前提で書いていた捏造記事で批判者を脅していたのと似ています。
そもそも全体の流れと部分で比較すること自体がどうなの？と言う疑問です。
防犯カメラ設置が全国一斉に出来る訳ではなくジョジョに広がったものであって、言わば点の広がりですから、この程度で全国犯罪統計で前年比何％減ったと言えるほどの大きな差が出る訳がありません。
元々経済状態の変化や大災害・人口の趨勢的減少などで犯罪数はいつも若干変動（後記のとおり水面にいつも生じるさざ波）があるものですから、スーパーなど（犯罪被害が国内犯罪被害の１００％を占めている訳ではないので）のカメラ設置は（ある年に全国一斉に何十万機と取り付けたものではなく、１０年以上の時間をかけて徐々に増えているものです）、国土全体の犯罪発生場所数との比率で防犯カメラ普及率から見れば、年単位では統計的にとるに足りない数であることは誰が見ても明らかです。
銀行やスーパーや街角のあちこちで普及したからと言って、それは社会のホンの一部でしかありませんから、これに比例して日本あるいはドイツやアメリカ全体の犯罪数が変動するほどの大きな差がでることを前提にした意見自体がおかしいと思います。
プールやダムにコップ一杯の水をたらして、水位を計ったら変化がなかったので水を入れたのは錯覚だったと主張するような意見ではないでしょうか。
理論的にはホンの僅かに増えている筈ですが、水面にはいつも僅かにさざ波があって、測定機能上差が出ていないだけですが、犯罪統計も川の波程度の誤差や変動がいつもあるので、これが年間数百カ所防犯カメラが増えた結果かどうかの差に吸収されてしまうから統計上の差がでないだけではないでしょうか？
本当に差がないならば、多くのスーパーコンビニ等で、万引き防止用のミラーや防犯カメラなどを費用をかけて設置する筈がありません。
（比較するならば導入した特定業界の経年的変化や銀行等で設置した店と設置しない店の全国合計の年単位の増減比較ならば統計的意味があります。）
比較すべきではないデータを比較して
「どうだ社会全体で有意な変化がないだろう」と論文に書くこと自体が前提を間違っているように思われます。
銀行やスーパーなど「点」として防犯カメラの有無による被害発生率や数字の増減減統計はあるでしょうし、多分この統計には有意な数字差がある筈です。
特定場所での設置に有意な差があることにはその論文では触れていませんが、これを前提にして、防犯カメラのあるところから「犯罪者を防犯カメラのない一般社会に被害を押し出しているだけ」と言う趣旨（記憶ですので書いた文言どおりではありません）、これまた根拠のない推定論を展開して「自分だけ助かれば良いのか！」と言う趣旨の情緒論を展開しています。

近代刑法・・この結果である現憲法も、昨日紹介したように拷問禁止するだけではなく、自白だけでは有罪にしないで、補強証拠を求めるようになっただけであって、現在も自白重視の精神は変わっていません。

刑事訴訟法

第三百二十条 　第三百二十一条乃至第三百二十八条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。
第三百二十二条 　被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。
○２ 　被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。

刑訴法３２０条は伝聞調書の原則禁止と言う原理で、被告人以外の人の供述書は原則として証拠に出来ないのですが、３２２条で被告人の不利益承認供述＝自白は任意性に疑いがない限り証拠に出来ると言う原則です。
人は、自ら不利益なことを言う筈がないから、自分で不利益なことを言う＝自白するならば確かだろうと言う自白重視原理の表明です。
ところが実際には、人は弱い者で、いろんな状況下で刑事に迎合してやってもいないことを言えば、刑が軽くなるかと思ったりして妥協してしまう傾向があります。
良く知られているところっでは痴漢疑いで逮捕されたサラリーマンが半年近く拘束されて裁判していると会社に知られてクビになってしまうことから、認めれば罰金程度だと言われると刑事に迎合して認めてしまうリスクがあります。
大阪地検特捜部の事件以来、流行になっている取り調べ可視化問題と言うのも、証拠としての自白の重要性を前提に自白取得過程を録音録画しよう（しゃべらないといつまでもられないようにしてやるからな！とかの脅しや拷問がなかった証拠のために）と言うだけです。
自白の重要性を前提に今も議論が進んでいると言えるでしょう。
話題がそれましたが、内心意思は外形行為が伴わない限り誰も分らない・・今の科学技術を持ってしても分らない点は同じですから、共謀罪においても内心を意思を処罰するのではなく、内心の意思が外部に出たときで、しかも第三者と共謀したときだけを犯罪化するものです。
即ち自分の意志を外部表示するだけではなく、「共謀」と言う２者以上の人の間での意思の発露・条約文言で言えば「相談する」→「表示行為」を求めることにしています。
共謀するには内心の意思だけではなく、必ず外部に現れた意思「表示行為」が必須です。

上記のとおり、共謀罪も、表示行為を実行行為としたのですから、内心の意思プラス外形行為を成立要件とする近代刑法の仕組み・・証拠法則は残されています。
表示行為と言う実行行為を要件にする点において、内心の意思のみを処罰対象にしない・・実行行為を要求する近代刑法の枠組みを守っていることになります。
共謀の実行行為が要請されている点では近代法の原理の枠内ですが、殺人や強盗の実行行為ではなく準備段階を越えて更にその前段階の共謀と言う意思表示・内心の意思に最近接している行為を実行行為にしている点が危険感を呼んでいるのでしょう。