大きな変動を何でも拒否する超保守思想の権化みたいな教条的運動は困りものです。
こういう人たちも人権擁護で頑張っているのでしょうが、あまり反対ばかりが続くと外国から何かもらっているのじゃないか？という疑いを持つ人がふえてきました。
今後IT〜AI発達の過程で、雇用流動化・個人の方から見れば３０代まではスポーツ選手では、監督コーチになれるのは一握りで残りの大多数は３〜４０台では別の仕事につくのが普通（プログラマー等IT関連も同様）であるように、（タイピストのように職種自体がなくなっていくパターンが増えていきます）人生途中で変化していく人の方が多くなる時代が来るように思えます。
変化することにはなんでも反対にエネルギーを注ぐのではなく、IT化どころかAI化による急激な労働環境・社会変化が見込まれる時代には、変化に対する適応能力の再教育制度の再構築（職業教育は子供〜若者だけではなく中高年にも必要）や再就職の手助けに向けた社会構築にエネルギーを注ぐべきです。
高度成長期でさえ多くの労働者が終身雇用下になかったにも拘らず、今どき時代逆行の正規化…終身雇用拡大が必要か？の根本的な問いかけが必要です。
その結果、もし未だに正規非正規（私はその垣根をなくしていくべきという意見ですが）の峻別が必要としても、終身雇用を前提にした再チャレンジ・受け皿のない（大卒時に人生コースが決まってしまう・変化・コースから脱落した多くはは落ちこぼれしかない社会）固定した社会が有用か？の議論こそ重要です。
終身雇用でもいいが、後ろ向き・倒産しそうな時しか整理解雇を認めないのではなく、当該分野はまだもうかっているが、将来を見据えてこの分野を縮小していきたいという前向きな場合でも、金銭解決で解雇を認めるような柔軟運用が社会をしなやかにしていくように思えます。
金銭解決反対で前に進まないならば、正規・非正規の２択しかなくなり非正規が増える一方になると思われます。
希望の党の公約は民進党系の思想で作られているとしたら、正規＝解雇柔軟運用という妥協能力がない旧社会党の系譜が色濃いために・金銭解決絶対反対意見になるのでしょうか？
そうなると企業は新卒新採用を最小に抑えるしかない・・非正規が増えるしかないでしょう。
希望の党（この原稿は１７年秋から暮れにかけて書いたもので、当時の希望の党の主張を前提にしています）が「非正規を減らし正規社員を増やせ」と本気で主張しているならば、正規雇用者の解雇規制緩和でなければ矛盾です。
ここ（１７年秋総選挙時の）で希望の党の公約を見直してみましたが「 〇〇に希望を」という抽象的スローガンの羅列しか目に入りません。
要は耳当たりの良さそうなことを羅列的スローガンにしただけで、正規を増やすために必要な金銭解決を認めるのかどうか、どうしたいのか道筋が見えません。
金銭解決で入れ替え可能ならば、企業は正規雇用にこだわる必要がなくなりますが、その代わり転職能力のない既得権利者にとっては脅威です。
１７年１２月１６日に書きましたが、省力化による人手不足解消と職業教育はセットであるべきです。
韓国では労働貴族・・非正規の苦しみを無視して無茶な要求貫徹のためのストライキ打ち放題という現状（特に現代労組）が知られていますが、日本の大手労組はそこまでひどくないものの、（解雇規制＝新規採用抑制）既得権にあぐらをかく姿勢では国民の支持を得られません。
そもそも日本社会が沈没するでしょう。
正規職人口の比率が下がれば下がる程自分の希少性が上がるので、そういう方向へ大手労組は動きがちです。
組織労組の大方を占める連合の勢力はウイキぺデイアによると以下の通りです。

1989年11月：78産別、　組合員数　　約800万人（結成時）
2016年2月　：51産別、　　　　　　　689万0,619人

内訳に占める旧官公労を抜き出してみると以下のとおりです。

自治労     798,659         地方公務
日教組      241,331         教育
JP労組     240,579        日本郵政
国公連合    83,402         国家公務
JR連合       81,230         JR 全日本鉄道労働組合総連合会
JR総連      72,655         JR

JR東労組崩壊

連合の下部組織で、組織単体としては最大勢力を誇ったのが東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）であった。急進的かつ戦闘的な左派労組であり、組織率も2017年2月の時点では約80%と高く、雇用側に対して最も影響力がある労組と見られていた・・・・JR東日本という単体で非常に公共性の高い企業に対し意見ができることは、連合内部で大きなアドバンテージであった。実際、2017年2月に同組合の執行部は「スト権を確立した、いつでも戦える」と宣言している
ところが、2018年2月に実際にJR東労組がスト権行使を会社に通告したところ、大量の組合員が「労使関係の崩壊」と言って脱退し始めた
この背景には、過激な組織運営に以前から組合員が不満をいだいていたことや、企業に対する労働組合として逸脱する主張が一部の過激な指導者によって実施されていることなどが上げられる。
執行部はスト中止を宣言するがその後も脱退は止まらず、結果的に46,500人のマンモス労組から約32,000人が脱退、かろうじて第一労組の面目は保ったものの、従来の戦闘的な労働運動が成立しない情勢であることを証明してしまう結果になった。

組合が民主的に運営されているというのが建前ですが、実際には組合員多数の本音を反映していなかったことが露呈したことになります。
日弁連の各種政治的意見を会員の何割が支持しているかについても、このように実際の行動で見たらわかり良いでしょう。

綱吉の憐れみの令（１つではなく何次にもわたっていることも以前紹介しました）あるいは定信以来細かくなって行った規制は，封建制度下ですから、主に狭い江戸市中を対象にしたものに過ぎないから、気候風土・生活習慣の違いがあり得ないので，細かく決めることが可能になった側面があります。
今の感覚ですとついうっかりしますが，幕府の命令は（外様大名は言うに及ばず）徳川家内でも譜代大名領内でさえ治外法権・・独自政策施行でしたから（会津家家訓のように別に定めます），徳川将軍家直轄領内限定・・主として江戸市中が対象だったことになります。
吉宗の質素倹約政治を無視して尾張の宗春が逆張り政治を出来た法的基礎です。
（徳川家８００万石と言ってもそれは全体の話であって，実は家臣・譜代大名や大身の旗本（合計約３００万石）などにドンドン分け与えて（例えば忠臣蔵の敵役・吉良上野介家は吉良に領地を持って）いたので、直接支配地はホンの少し・・江戸町奉行の政治ばかりが物語に出て来る原因・・少なかったのです）
綱吉の生類憐みの令が地域限定命令だったとは言え，江戸市中に住む人からみれば、（犬の飼い方で意見が合わないくらいでは他所に逃げられない・あるいは発禁処分されると田舎に行っても商売にならないので）綱吉や定信の無茶な「・・令の発布が全て」ですから，「法と道理の関係」がどうなっているかが気になったので、これをきっかけに法令と道理に関する関心が庶民にまで高まり研究が進んだのでしょう。
ただし、訴訟の決着例は（鎌倉幕府同様にどう言う場合に泥棒したと言えるか、猥褻の基準など）全国共通性がありますので，封建制度・・各領国で刑法やその他ルールが別だとは言うものの吉宗の始めた判例集編纂の成果（御定書）は各大名家で参考にして運用していた・・各大名家でプロが育ちます）ので、事実上日本列島全体の法意識の一体化が進んでいました。
この辺は10/03/06「公事方御定書の刑罰8(追放刑はどうなったか)」その他「御定書」のシリ−ズ、あるいは別のテーマでもその中で御定書の名称で紹介していますのでお読み下さい。
日本は権力で強制しなくとも自然に良いことは参考にする・・一体化して行く能力の高い高度な社会ですが、これはイキナリ出来上がったものではありません。
古代からの多神教社会なので何をするにも違った意見があることを前提とし、意見擦り合わせ必須社会でした。
ホンの数10km先・一山越えれば違った習俗のある社会があることを、子供でも分るような環境で縄文の昔からやって来ました。
今で言えば同業種でさえも企業ごとに必要なスキルや企業文化が違う・だから転職が難しい面があります。
違った点を認めながら，共通性のある部分の進んだ面は互いに尊重し参考にする社会（平安時代に田舎の受領階級も都ではやる物語などのへの憧れが強かったこと・・更級日記に描写が出て来るように思いますがはっきり思い出せません）・・外から見ると集団行動力が強く個性がないように見えますが，実は皆違う・・武士は細部まで他者と違う装いで出陣し，家の建て方１つ見ても中国や西洋の画一性とは違うことから明らかです。
個性と集団行動するべきときの暗黙知の働かせ方は違うことをここでは書いています。
この結果言語表現だけはなく「気配」を感じる能力が磨かれて来た・・この能力の欠けた人をKYと表現する流行語が直ぐ生まれて来る社会です。
今で言う暗黙知のチームプレーが出来る神秘的能力を持つ民族となった基礎環境です。
数千年単位で磨き抜かれた暗黙知を無視して、尾張の徳川宗春のように・・今で言えば自治権が憲法で保障されている・知事だから何でもやれると言う行動は民族的暗黙合意に反します。
非理法権天の法理については，10年ほど前に紹介しましたが，ウイキペデイアの（一般的解釈を）記事から引用しておきます。
「非理法権天は、中世日本の法観念としばしば対比される。この時代において基本的に最重視されたのが「道理」であり、「法」は道理を体現したもの、すなわち道理=法と一体の者として認識されていた。権力者は当然、道理=法に拘束されるべき対象であり、道理=法は権力者が任意に制定しうるものではなかったのである。こうした中世期の法観念が逆転し、権力者が優越する近世法観念の発生したことを「非理法権天」概念は如実に表している。」
中世の法意識を知る手がかりとして２４日紹介した「御成敗式目」貞永元年8月10日（1232年8月27日:『吾妻鏡』）に関するウイキペデイアの解説・・これが一般的理解でしょう・・を引用しておきます。
「鎌倉幕府成立時には成文法が存在しておらず、表向き律令法・公家法には拠らず、武士の成立以来の武士の実践道徳を「道理」として道理・先例に基づく裁判をしてきたとされる。もっとも、鎌倉幕府初期の政所や問注所を運営していたのは、京都出身の明法道や公家法に通じた中級貴族出身者であったために、鎌倉幕府が蓄積してきた法慣習が律令法・公家法と全く無関係に成立していた訳ではなかった。」
「幕府成立から半世紀近くたったことで、膨大な先例・法慣習が形成され、煩雑化してきた点も挙げられる。」
「武家を対象とした明確な法令がなかった。そこで、源頼朝以来の御家人に関わる慣習や明文化されていなかった取り決めを基に、土地などの財産や守護・地頭などの職務権限を明文化した。「泰時消息文」によれば、公家法は漢文で記されており難解であるので、武士に分かりやすい文体の法律を作ったとある。」
「鎌倉幕府制定の法と言っても、それが直ちに御家人に有利になるという訳ではなく、訴訟当事者が誰であっても公正に機能するものとした。それにより、非御家人である荘園領主側である公家や寺社にも御成敗式目による訴訟が受け入れられてその一部が公家法などにも取り入れられた。 鎌倉幕府滅亡後においても法令としては有効であった。足利尊氏も御成敗式目の規定遵守を命令しており、室町幕府において発布された法令、戦国時代に戦国大名が制定した 分国法も、御成敗式目を改廃するものではなく、追加法令という位置づけであった。」
上記を読んで面白いところは，上からの押しつけではなく・・ボトムアップ社会・・武家台頭後に実際に起きている先例を斟酌して作っているほか，制定が幕府権力によるのに幕府関係者に有利ではなく，内容が公平であったこと・・現在日本人がどこのクニへ行っても公正な行動をする気質を表しています。
欧米が作るルールやデファクトスタンダード（マスコミ支配を含めて)では，欧米有利にされる・・結果不公平に対する世界的不満・・グローバリズム反対論もこの不満が基礎になっているのですが，中国がヘゲモニーを握ってもイスラムが握っても強い方は何をしても良いという発想では、結果は変わりません。
世界標準を作っている米英で反対ののろしが上がったのが逆説的ですが，EUやアメリカ内部では割を食っている不満から起きたのですから支配層に入って良い思いをしたいと言う意識が原動力になっている点は同じです。
・公平な判断・行動をするように数千年単位で訓練を受けている日本が世界のヘゲモニーを握ればそう言う不満がなくなります。
徐々に公平な日本・日本人に対する期待が世界で高まりつつあると思うのは，私だけでしょうか？
TPPも日本がいなければアメリカはやりたい放題で良いコト尽くめですが，ブレーキ役として弱小国が日本の参加を望んだ・・その結果アメリカが推進する旨味がなくなったが推進して来たオバマが「やめた」とは言えない・・そこで政権が変わるの機会にトランプ氏の反対論を出したと言う構図です。
専制支配・一神教の社会では強い者の意見かどうかだけが行動基準となり，どんな非道なことでも迷わずやってのける・・人の道に反するかどうかの判断もいりません。
中国の歴史で頻繁に出て来る残忍な処刑方法を日本人は恐れ驚きますが，命令さえあればこういうことを迷わずに出来る・・そんな酷いことまでして良いのかと言う疑問（「非理法権天の法理」も権力者がどこまでやっていいかの疑問から生まれたものです）すら起きないのが専制社会です。
中韓は自分たちの行動基準を前提に「日本が強かったときに中国や韓国で無茶をやった筈」と言う想像で日本批判をしているのが中韓のでっち上げ批判が盛んになっている原因です。
韓国のようにアメリカ＋中国の日本叩きの意向があれば、鬼に金棒・・噓でも何でも主張する・・アメリがはしごを外すと中国の顔色だけ窺っていてよいか分らず思考停止になります。
日本人が公正な気質を磨かれたのは，「八百万の神・多神教社会の日本では，誰が何と言おうとも相互の納得・・道理に合うことが前提ですからボトムアップ・公正な判断が必要だったから・・公正な基準に反しないように気をつける・・古代から訓練を受けているからではないでしょうか？