現行法では、行政への国民の関与については以下条文を紹介しますが、いずれも既に行政が（不作為を含めて）決定した行為を後日争うものばかりです。
（裁判・訴訟制度はすべからくそう言うものです。）
前向き参画の制度がない・・法制度が遅れていることがこれでも分ります。
行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）
（抗告訴訟）
第三条 　この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
（当事者訴訟）
第四条 　この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
（民衆訴訟）
第五条 　この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
（機関訴訟）
第六条 　この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。

近年の規制緩和政策に関連して、今後は事前規制ではなく事後に不都合があれば裁判で争う方式にするというのが、新しい思潮であるかの如く宣伝されています。
しかし、何もかも規制をなくして事件が起きてから損害賠償を請求すれば良いというのでは、あまりにも粗雑な社会になって、現実的ではありません。
全て規制をなくすという主張ではないのは当然ですが、規制・・予めのルールが少なければ少ないほど良いという主張を煎じ詰めればの話です。
一定の合理的な細かな規制が前もって存在すればそれを基準にみんな行動すれば済むし、（建築基準や保健衛生基準等々）それに反しているかどうか・・あるいは規制自体の有効性等を争う方が裁判も省エネです。
逆に規制出来るものは出来るだけ微に入り細にわたって出来ている方が合理的です。
交通事故で言えば予めスピードや信号機、一時停止義務，追い越し禁止区間などを細かく規制していれば、どちらが規制に反していた否かの事実の当てはめで過失割合が簡単に決まってきますが、速度規制や一時停止等の規制が決まっていない状態で事故が起きたときに、どちらの過失が大きいか、一々手探りで審査して行く必要が起きて効率が悪くなります。
（信号機がなくて一時停止の標識がない交差点の事故の場合、どちらが優先道路かを決めるために双方の道路幅を測るなどその都度無駄な作業が必要ですが、信号機や一時停止標識があれば簡単に決着がつきます。）
建築紛争でも、素人が鉄筋の量や柱が少なくて危険だと争うには（どの程度なら危険なのかの基準が不明瞭で、その都度いろんな学者の意見・・鑑定等が必要になりますが、鉄骨の使用基準が基準法で決まっていれば、基準法に違反しているか否かだけで簡単に勝負がつきます
その他全ての紛争は予め細かく基準が決まっている方が訴訟社会になっても争点が簡単になります。
事前規制を出来るだけやめて事後規制社会にして行くというスローガンで始まった小泉改革は、本来は時代の進運に反した思想です。
粗雑なアメリカ由来の訴訟社会にするのが正しいというだけで、恰も進んだ考えであるかのように誤ってマスコミが宣伝して来たことになります。
訴訟社会とは、ルールがはっきりない・・作れない低レベル社会に必要になる社会システムであって、進んだ社会ではむしろ例外減少と言うべきです。
高レベル・・日本のように高度な合意のある社会では、基準がきめ細かく分っていればどちらがその基準どおりにやったか否かだけが争点になって専門家がそれほど多く要りません。
事前に細かく基準が決まっていれば、訴訟が少ない社会となります。
基準自体が大雑把でアヤフヤですとリーガルセンスに長けた達人が必要になって、事前の法律相談が必要ですし、裁判をやってみないと分らないので紛争が多くなります。
基準が整備されていても社会の変化によって規則や制度自体の合理性が失われているのに、基準の改定が遅れているときにその狭間で起きた事件だけが、基準の合理性を争って是正を求める裁判になります。
もしも、その訴訟の結果既存のルールが違法と決まれば、直ぐにルールを改めて行くので、それが一種の代表訴訟となって新たなルールになって行く社会になります。
一人一人がバラバラと裁判しなくとも基準自体を誰かが代表して争えば良いので、訴訟がホンの少しで済みます。
我が国では訴訟が少ないのは権利意識が遅れているからだと文化人が言いますが、実際には、むしろ微に要り細にわたって社会的に細かくルールが（明文がないとしても価値観が安定しているので暗黙の合意が成立する社会でした）決まっている社会だったから、これ（常識）に従っていれば良いし、これに反すればムラ社会から相手にされない社会だったからです。
企業内の人間関係あるいは企業間でも暗黙のルールがあって、それに従って交渉等をしているのが普通です。

言論の自由がないと国民は真実のデータを出すこと自体が、政府批判になりかねないし、その内、データの報告・発表その前段階の正確なデータ作成すら出来なくなります。
こう言う社会では権力に迎合して虚偽報告を始めるのは当然の生き方となっています。
（中国では地方政府が自己の出世のために水増し報告するのが普通と言われていますし、ソ連でも末期には公式文書のうち何が事実なのか、最高権力者であるゴルバチョフがまるで分らなかったと書いているとおりです）
中国古代王朝から繰り返されている讒言による政敵失脚を狙う事例は・・皇帝には事実がまるで分からない土壌になっているから生まれて来るものです。
中国のＧＤＰの推移と電力統計が合わないと批判されると、何年間か電力消費統計の発表がなくなった時期があったと言われています。
（経済評論家三橋氏が、繰り替えし主張していた意見です）
政治的意見・経済政策に関する意見は根拠のない抽象論ではなく、社会の実情を踏まえた意見になるべきですから、正確なデータがよりどころになります。
政治的意見の自由のない社会とは言い換えれば、正確なデータを出せない・真実を報告出来ない社会・・結果的にどこにも正確な統計・データ自体が作成されていない・存在しない社会と同義になります。
「言論の自由のない社会」とは言い換えれば、政府（権力者・上役）に都合の良いことだけしか発表出来ない・・即ち真実であっても都合の悪いこと＝統計的データは作れない社会のことです。
権力者や上司が都合の悪いことを言われても聞く耳を持たないどころか、都合の良い嘘の意見の方がとおりの良い社会では、長期間の経過で国民一般に本当のことを言う習慣がなくなり道徳が頽廃します。
中国はこれを２０００年以上もやって来たのですから、現在の道徳心の退廃は、当然の結末ではないでしょうか？
国民もそれぞれの地位に応じて、自分より弱者に対して同じような要求をし、順次最末端までこのような虚偽で塗り固めた意見が横行する社会になります。
韓国や中国では王朝交代があると前王朝をどのように貶めても自由自在・正義の物差しは戦争に勝ったか否かだけですから、彼らの主張する歴史認識とは、この基準で成り立っています。
こうした意識から王朝が代わる都度前王朝の文物を完全否定・破却するので、中国には、古くからの良いものが殆ど残っておらず日本に避難して来ていたのです。
彼らは根拠のない対日戦勝国気分に浸っていますから、日本を一段下に見下した態度が正しいと思い込んでいますから、（内容が正しいかどうかの基準がありません）自分に都合の良い歴史を次々とでっち上げてはこれに基づく謝罪と賠償を要求し続ける・・どんな無理難題でも言うことを聞かないと「敗戦国の分際で何を言うか」とアメリカにチクルのが原則的パターンです。
つい最近5月８日ころの朴大統領訪米は、韓国の不当な要求を拒否する安倍政権の不逞な？態度をアメリカに直訴しに行ったような印象でした。
多分中国も６月の訪米では世界問題を論ずるよりは、如何に日本の悪口を言いつのるかに頭を使っているのでしょう。
こうしたバカげたことが戦後７０年近くも成り立っていたのは、これを裏で煽動・支持する勢力・・アメリカは常に日本の足下を掬うことばかり考えていて、戦後６０年以上も中韓両政府はこの方法でうまく立ち回れたからです。
（アメリカが正義などどうでも良い国でなかったら、こんな狡いことは続かなかった筈ですから、これを誘導しているアメリカの道義的責任が大きいことになります。
中韓両政府は自分に都合が良いことを思いつけば・・これさえ主張すれば日本から金を取れる・・言うことを聞かなければときの権力者・アメリカでロビー活動をして日本に謝らせられるかどうかだけが基準になっていて、嘘でも何でも言い通す国柄になっているのは、こうした歴史によります。
彼らが「歴史認識尊重せよ・・共有せよ」とは、自己に都合の良い歴史を次々とねつ造しては、これを「（敗戦国は問答無用で）認めるべき」という意味です。