輸入規制に頼ったラストベルトの解説です。
http://www.crosscurrents.hawaii.edu/content.aspx?lang=jap&site=us&theme=work&subtheme=INDUS&unit=USWORK059

ラストベルト　（さびついた工業地帯）
イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア諸州を含むアメリカの地域は「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれています。この呼び名は、これらの地域の多くの産業が時代遅れの工場・技術に依存していることからつけられました。
1970年代、激しくなる国際競争への対応策として製造業者がこれらの地域からアメリカの他の地域やメキシコに工場を移転、かつて繁栄していた工業地帯の経済が悪化したことによりこの名称が幅広く使われるようになりました。
これらの地域では、工場閉鎖にともなって失業者が増加し、多くの人々はこの地域を去りました。デトロイト、セントルイス、クリーブランドなどの都市、あるいはインディアナ州ゲリー、オハイオ州アクロンといった比較的小さな都市は、都心が衰退してしまったラストベルトの都市の例です。デトロイトは、現在も世界最大規模の製造業の中心地ですが、製造業が衰退していく中で、製造業への依存を減少することができずにいます。

ただし最近、産業の高度化に施工した企業が現れて持ち直しているようです。
上記によれば、企業自体が適応してラストベルト地帯から別の地域へ逃げ出して国際競争に適合していった経緯がわかります。
輸入規制を求めて古い体質にしがみついていたのは、企業経営者ではなく（新しい分野に挑戦できない？）従業員・労働組合だったようです。
企業経営者の方は古い体質グループを放置して他地域に進出してシリコンバレー等で新たな産業を起こして行ったようです。
古いマンションの修繕改築の話し合い（住民の多くが老人）に時間を費やしているより、近隣にできた新築マンション買い替て逃げて姉妹振りマンションはスラム化一方になったようなものです。
企業の方はラストベルト地帯から逃げていたということは、企業は自由競争の必要性・時代適応必要性を認めていたこと・新機軸の製造業に変身する必要性を認めていたことがわかる・・反対していた主役は、新時代についていけないリストラされる人材多数抱えている労働組合だったことになります。
労働組合の名誉のために書きますと、村落社会や町内会その他すべて団体というものは現状を全体とした運営ですので、新時代に適応できる有能な人材はホンの数％でしょうから、多数に従う民主主義の弱点でもあります。
現状変更になんでも反対するのは、組合の特性というわけではありません。
一般社会は自然発生的に生じていることが多いこともあって（陰であんな格好してとか、あんなことを言ってとか・・白い目で見られる・村社会は窮屈と言われることがあっても）直接規制がなく個々人の自由行動の幅が広い（本人さえ陰を気にしなければ良い）のに対して、組合では何でも「機関決定」というものが幅を利かしすぎて違反の問責？追求できる統制委員会的仕組みががっちり整備されて（左翼系組織も似たような傾向ですが）いる点が大きな違いでしょうか？
ソ連の粛清が有名でしたが共産党支配の中国では党紀違反を理由にある日突然党幹部の消息不明になったりしていますが、粛清支配を基本的体質とするソビエットのDNAを受け継いでいるからでしょうか？
日本では中国のように党紀違反を理由に党から拉致され取り調べを受けるような事態は起きていません（そういう権限がありません）が、組合の機関決定重視姿勢はこれの思想影響を受けているので機関決定の重みは似たようなところがあります。
ましてユニオンショップ制やクローズドショップ制の米国では、労組加入しないとその企業で採用しないし解雇する仕組みですから労組から除名されると職を失う効力があり、異論が許されない仕組みです。
ユニオンショップ制に関するウイキペデイアの説明です。

採用時までに労働組合加入が義務付けられ、採用後に加入しない、あるいは組合から脱退し、もしくは除名されたら使用者は当該労働者を解雇する義務を負う、という制度。雇い入れ時には組合員資格を問わないという点で、組合員のみの採用を義務付ける「クローズド・ショップ」とは異なる。これに対し、労働組合の加入を労働者の自由意思に任せるのが「オープン・ショップ」である。

日本の労働法ではこう言う硬直的システムを取り入れなかったので柔軟経営ができたのですが、日本で唯一の強制加入団体は日弁連と各単位弁護士会でしょうか？
昨今弁護士会の政治活動が増えてくると、強制加入システムに不満を言う若手弁護士が増えてきたのは当然の成り行きではないでしょうか？
任意加入の場合機関活動家？が独走しすぎると一般会員が脱退したり、新規加入が減っていくので組織率がバロメーターになりますが、強制加入だと、過激全学連のように機関活動家が牛耳っているのか多数支持を得ているのかが不明になります。
日本で唯一の強制加入団体である弁護士会の場合、不満な人は会活動参加を敬遠するくらいしかない→その傾向が実質的バロメーターになります。
米d国は自由主義国とは言うものの実際には規律が強すぎて個々人が自由な言動ができない仕組みのようです。
こういう頑迷な組織支配するところから、企業の方が逃げ出します・これがラストベルト地帯になった原因です。
企業にも適地を選ぶ権利があります。
ハンマーで日本製品を叩き壊していた背後の主役は、変化に応じられない労組だったイメージです。
こんなところでやってられないと多くの製造業は中西部工場をそのままにして、（チャイナプラスワンの先行事例？）他の地域で新工場設置・・新条件で募集・雇用するため？に動いたので取り残されたのでしょう。

一般的に行われている経済面からのアプローチの基礎になるべき韓国経済の推移は世界ネタ帳によれば以下の通りです

経済成長が上記のように右肩上がりで生活水準が上がる一方の国では、物質的側面だけで自殺率や脱出熱を測る基準でいえば、活気に満ち溢れて自殺者や国外脱出願望が上がる筈がないのですが、自殺増加や失業者増加や自営業者の大量廃業など暗いニュースが多くて、何が本当か真相を理解しにくい国です。
韓国が特殊なのではなく、なんでも経済側面中心に論じる現在の評論傾向に無理があるのでしょう。
経済関連のデータは重要な指標ですが、それは第一歩の指標に過ぎないでしょうから、例えば、部屋が寒過ぎれば、極寒の地か？とも言えますが、冷房がきつすぎる場合もあります。
最近連続した事象では、元次官が不肖の息子が世間に迷惑をかけないうちに・・息子を殺した事件、大手企業役員の息子が吹田市の交番の巡査を襲って拳銃を奪った事件など、経済政策の失敗によるとか親の育て方でどうなるものでもなく、こういう政治や不況が原因とか誰かの責任にして済むことではありません。
左翼系ならラバ、こう言う答えであるべきと言うような、何事も図式化してあんちょこに済ませる時代は終わっていると言うべきでしょう。
いまの時代には、経済データを前提にした報道や意見で終わりにしないで、さらに掘り下げた情報提供が必要です。
韓国の場合昨日紹介した地獄の？徴兵制逃れが、国民にとって重要関心事ですから、この要因を軽視できません。
この辺は一人っ子政策の結果子供が大事になってきた中国でも同じような問題が起きているようです。
まずは韓国で兵役逃れに知恵を絞る事情の一端を紹介しましょう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10955.php

2018年9月13日（木）18時00分
肥満になって兵役逃れ　兵役で人生を無駄にしたくない若者の増加に手を焼く韓国
＜徴兵制を敷く韓国では兵役に就きたくない男性たちがあの手この手で兵役逃れを画策＞
韓国兵務庁は9月11日、兵役義務を逃れるために意図的に体重を増やした大学生12人に対して厳しい処分を下す方針を明らかにした。
CNNは「兵務庁は兵役逃れの犯罪を根絶するために徹底した調査を実施する構えだ。公平かつ公正な兵役文化が根づくよう、兵役逃れをした者には見せしめとして厳しい処罰を科す所存だ」という当局者の発言を報じている。
問題の12人はいずれもソウル市内の同じ大学に通う音楽専攻の学生。兵役によってキャリアが中断されるのが嫌で、体重オーバーを理由に兵役検査で不合格になるために、急激に体重を増やす方法についてメッセージアプリで情報交換をしていたという。
肉やピザの食事を１日５回摂るほか、体重を増やすためのプロテインパウダーを摂取したり、アロエを含むジュースを飲んだりした。アロエは粒があるので水より排泄されにくいから、と本人たちは言っているという。最終的に、半年で30～100キロも体重を増やして入隊検査で不合格になることに成功。兵役の代わりに公的機関での任務を与えられていた。

北の思想統制に入るのが怖いという移住動機も経済面の客観データだけから推し量れないマイナス要因でしょうが、北の浸透度に関する公式データがないので憶測の域を出ません。
国外移住が不自由になる前に逃げておこうという・・香港の中国返還直前にブームになったような動機も無視できません。
自分の国がダメならば良くするために努力するのが普通ですが、韓国では逃げ出したい人の方が多いのが不思議・・工作員が浸透しているのでやる気をなくしているのでしょうか。
みんなで自分たちの社会を良くするために前向きに頑張ろうと言う雰囲気があって競争するのは楽しいしやりがいがあるでしょうが、ガンバって成功しても財閥オーナーの親族が贅沢するだけで国民みんなのためになるわけではなし、工作員の工作で冤罪をでっち上げられるリスクがあるとすればやる気を失うでしょう。
そんな危険を冒すくらいならば逃げた方が良いという人が増えます。
老朽化マンション修繕や建て替えに骨折るくらいなら、近隣新築マンションに移り住む方が簡単というのが今の風潮です。
店舗で苦情受けつけが整備されても苦情を言うよりサービスの良いすぐ近くの店に買い物に行く方が簡単でしょう。
ナチス台頭になぜ抵抗しなかったのだと批判は容易いですが、恐怖政治が確立してしまうと亡命（国外逃亡・任意団体の場合脱退してしまう）か権力への迎合しかないのが現実です。

慰安婦報道でも報道機関は要所要所に「〇〇が事実とすれば・・」などの逃げ道を要所要所に用意していたのでしょうが、それを視聴者や読者は「書きっぷり」で判断しているのです。
「実務法曹にとっての近代立憲主義」その他の主張は、本気でそのように思いこんで欲しいかのようなトーン・ぼやーっと読むとそういう方向へ引きずり込まれそうであり、実際にそのように思い込んでいる人がいること・成功していることが上記引用文でわかります。
人権は崇高である→生命侵害は人権侵害の最たるものであり許されない＝死刑廃止論・・このような単純論理が成立すれば、一般的刑罰ならば何故許されるかの説明がつきません。
生命を奪うのも自由を奪うのも人権侵害に相違ないのですから、何故生命侵害だけゆるされないか意味不明の論旨です。
彼らは生命だけは特別扱いすべきというのでしょうが、憲法のどこにも書いていません。
都合の良いところは憲法に書いていなくとも重視するし、都合の悪いところは書いていても無視するという非合理な価値基準です。
もしも刑罰一般が人権侵害で許されないならば、ホッブスのいう「万人の万人に対する闘争」の原始・自然状態になり、近代社会・刑法や刑事訴訟法が成り立ちません。
（実は、人間の原始社会どころか、動物界でも（狼でも魚類でも猿でも馬や鹿のグループでも同種同士ではそんな闘争世界はありませんから「リヴァイアサン」の前提は、実際にそういう社会があるというのではなく、観念的に「そういう段階があり得る」というだけでしょうか？）
思想信条の自由があっても、国家転覆罪はまだ内乱行為をしていない陰謀段階でも処罰されるのが世界標準です。

刑法
第七十八条　内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。

共謀罪法案の時に近代法の原理に反するという意見が流布されましたが、世界標準がどうなっているかという説明が一切ありません。
政府の説明は以下の通りです。
http://www.moj.go.jp/content/000003507.pdf

共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は，既に１２０か国によって締結されており，欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられています。
我が国も，法案の「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることによって，これらの国々と足並みを揃え，国際社会と協調して重大な組織犯罪から国民をより良く守ることができることになります。
国民の方々が不安に思うようなことは全くありません。

　　　アメリカ 　○ 共謀罪 　（連邦法第18 編第３７１ 条）

二人以上の者が犯罪を犯すこと等を共謀し，何らかの ある者が，他の者と犯罪行
そのうちの一人以上の者が共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったとき

　　イギリス 　○共謀罪 １９７７年刑事法第１ 条第３条

ある者が，他の者と犯罪行為を遂行することにつき合意したとき

　　ドイツ 　○犯罪団体の結成の罪　　（刑法第１２９ 条）

犯罪行為の遂行を目的・活動とする団体を設立した者，このような団体に構成員とし して関与した者，支援者を募り又はこれを支援 した者，

　　フランス　 ○凶徒の結社罪　刑法第450ー 1条

重罪等の準備のために結成された集団又はなされた謀議参加したとき （準備のため、客観的行為がなされることをする 。）
日本の共謀罪

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4D_U7A610C1M11000/
2017/6/15 18:56

1５日に成立した改正組織犯罪処罰法のうち「共謀罪」を規定する条文は次の通り。
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

上記を比較しても先進諸外国と比べて日本の法律だけが、近代法理に反するとは到底思えませんが・・。
近代法の法理違反の運動をする勢力がどの部分が違反になるかの主張責任があるのではないでしょうか？
諸外国の法制度の要点は、内心の自由も絶対ではない・・テロ目的などの内容によって幅する方向性であり、処罰の要件・なんらかの外形に現れた時に処罰する・・無辜を誤って罰しないように足並みを揃えていることが分かります。
「内心の自由が絶対ではない」というのが現代的法理であり、左翼系の主張は文字どおり現代以前の過ぎ去った近代法の法理から進化しない超保守論理です。
マスメデイアが諸外国事例を一切報道しないで反対論ばかり大きく報道しているように見える（私が見落としているだけかもしれませんが・・）ことじたい中立性違反の疑い濃厚です。
思想表現の自由があっても他人の名誉毀損や詐欺行為は許されませんし、わいせつ表現の場合、・・違法の評価を受けます。
基本的人権といっても公共の利益に反しない限度で許されているにすぎませんし、これに反する場合には、刑罰を受けたり損害賠償を命じられることで社会秩序が保たれているのです。

憲法
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

最近の立憲主義の強調は、学問というよりも人権は、（運動体の本命ターゲットは死刑廃止よりは平和主義→人命尊重でしょうが・・）憲法以前の（天賦不可譲の）権利だから憲法改正でも許されない・・社会にそのような誤ったイメージを定着させるための政治運動論としていきなり声が大きくなってきた印象です。
人命＝人権の最たるもので最尊重されるべき→戦争状態は人権侵害の最大 被害行為→平和主義は憲法以前の人権原理である。
「憲法改正対象にすること自体が許されない」という飛躍論法のようですが、流石にプロたるものそこまではっきりと言えないものの、思わせぶり表現で素人・大衆がそのように飛躍して思い込むように期待し、仕向けているように見えます。
憲法以前の権利ならば、憲法がどうなろうと守るべき規範である・改正の影響を受けないはず・・関係ないのになぜ反対するのか不思議ですが、こういう論理矛盾など一切気にしません。
・・学者としては「そこまで私は言っていないよ、『平和主義は日本を守るための方便でなく、人権を守ることと同じ』と言っているだけなのに素人が誤解しているだけだ」という世論誤導が目的の政治運動でしょうか？