たまたま「失言」のキーワードで小西議員が出てきたのでついでにどんな人かと、ウイキペデイア紹介記事に入ったら、この連載に関係のありそうな紹介が出ていたので続けて引用しているだけで、彼個人を全く知らないし応援するためにも否定する目的で書いているわけでも何の関係もありません。
現在野党の体質がもろにでいているので紹介しているだけです。
小西議員の続きです。

参議院予算委員会における安倍首相への質疑
2013年3月29日、参議院予算委員会において安倍晋三首相に対し、日本国憲法の中で最も大切な条文を挙げるよう切り出し、「包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条ですか」と質問した[7]。これに答えられなかった安倍から「クイズのような質問は生産的ではない」「そういう子供っぽいことはやめて」などと反論したが[8]、小西は「私は知っています。今総理が答えられなかったことは、大学で憲法学を学ぶ学生が1学期でみんな知っていることですよ」「憲法13条が分からないというのは、これは驚愕の事実ですよ、総理。あきれます」と呆れながら答弁した[8]。
また自由民主党が発表している憲法改正草案について「目的、内容で憲法十三条を公益及び公の秩序と変えるのか」と質問し、参考人質疑における参考人の説明の中で名前の出た芦部信喜に関し、安倍に「今述べられました芦部信喜さんという憲法学者、ご存知ですか」と尋ねた。安倍の「私は存じ上げておりません」という答弁に対し、「では、高橋和之さん、あるいは佐藤幸治さんという憲法学者はご存知ですか」と重ねて質問したが、安倍は「申し訳ありません、私は余り、憲法学の権威ではございませんので、学生であったこともございませんので、存じ上げておりません」と答弁した[8][9]。安倍の答弁に対し、「憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私には信じられないことなんですけれども。今私が聞いた3人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知っている日本の戦後の憲法の通説的な学者です」と述べ、安倍の「認識不足」を批判した[8]

小西氏は、総理が憲法学者の名前を知らないことで鬼の首でも取ったようなつもりで自慢トクトクの様子ですが、総理はすべての分野で政治決断すべきことが期待されているのであって医学、薬学、年金制度、都市計画、地震や原子力、経済学（金融論その他さらに分野が分かれますが、国家財政政策を決めるのにノーベル賞学者の名前も知らないで経済政策しているのかという議論のおかしさがわかるでしょう）その他全ての分野で専門学者の名前を知らないと政治をできないものではありません。
国会でこういう質問しかできない・党の質問枠利用の質問者として党から選任された以上は、党の承認を得ている・・野党政治家レベルの低さに驚くばかりです。
こんな稚拙で無駄な質問に答えられない（回答するに値しないから相手にされていないだけですが）、と言っては総理をバカにしているのですが、貴重な時間を空費しているのを棚に上げて審議時間が少ないと批判し、これをマスコミが囃し立てるのですから不思議？メデイア界も同類レベルなのでしょうか。
戦前の天皇機関説事件は学問論争を政治家が国会に持ち出したものですが、学問批判する以上は、学問的論争すべきですが、批判する方が機関説の「機関」を機関銃や機関車に例えて天皇陛下を機関車と同じように扱って良いのか！という感情論で批判している程度のレベルだったことを紹介しました。
現憲法の解釈論ならばABCの意見のどれを採用するかなど一定の事前調査が必要ですが、（その場合でもそれぞれの分野の審議会等で決めていくべきことで、政治家は結論を採用する決断するだけであり、審議会等の議論の逐一を知っている必要がありません）どのように改正した方が良いかは政治家が諸般の事情を総合して決断して国会に発議するかを決める分野であって過去の憲法学者の名前を知っているかどうかに関係がありません。
ここで２１日冒頭に書いたように平成に入ってからは戦後昭和末頃まで主流であった保守政治家の政治持論に関する主張批判から、平成に入る頃から揚げ足取り的な失言批判が主流になってきた点を紹介しておきましょう。
要は政治意見自体に問題がないが、「政治家がそんなことを言って良いの」か！式の批判です。
政治意見の優劣は選挙で勝負すべきことですから、戦後から昭和５０年代にかけて・政治家が政治主張をしたらいけないことを前提にした「失言妄言」と称して辞職を要求する野党の運動とこれを国会外で大々的に政府批判報道して世論をけしかけるメデイアのあり方も不思議でした。
（戦前の天皇機関説事件の展開同様です）
１億国民のほんの一部・数百人から数千人のデモを労組などが動員すれば「国民大多数の意見を無視するな！」という大合唱（といってもメデイア界だけのことですが・・）になるのが不思議でしたが、中曽根総理時代だったかな？サイレントマジョリテイー論が広がりました。
昭和の終わり頃から上記メデイアの虚構あおりを「本当の世論は」バカにするようになったので、（選挙の都度旧社会党が消滅に向かうようになり、メデイアの言うように社会党や野党の主張は国民大多数の支持など受けていないことが証明されていました）弱者目線と称して庶民感情に訴える方向へ方向転換したように見えます。
最近はやりの弱者ビジネス・一種の炎上商法の走りです。

2017-05-10
政治家の失言でなぜいきなり辞任なのか？失言の本質を見ると大して問題ない発言もあると思う
政治家の失言について、最近話題になることが多かったが、一連の政治家の失言の報道や世論の反応を見ていると、本質的な部分を指摘している人が全然いないよね。と思えてくる。
数日前にこの政治家の失言や問題発言をめぐる議論をある番組でしていたのだが、そこでの議論の中心は、一連の政治家の失言は発言の本質を見ると何ら問題のものだったという意見も多かった。表現の仕方とか、言葉の選び方に問題があったとしても本質はちゃんと突いていて、辞任する必要なんかないというのが西村博之氏だったのです。
例えば、今村復興大臣が発した「東北でよかった」という言葉は、揶揄されたり、批判されたりもしたが、西村氏によれば、発言の真意を読み解くと筋が通ったことしか言っていなかったと評している。彼によると、「東北でよかった」という発言は、首都で地震が起きなかったがために、震災が起きた地への支援などがスムーズにできたりちゃんとメリットがあったのだから、発言の真意自体は問題ないとしている。そして、学芸員に対する政治家の暴言と捉えられた件についても、橋下徹氏は言い方がマズイところはあったが、橋下氏自身も学芸員の考え方に関しては問題と考えているところがあるらしく、学芸員に対する暴言の真意自体は理解できるとしていた。
・・・・有益な内容を含んだ発言をした政治家をやめさせるようなことは、デメリットの方が大きいと思うのです。私は学芸員の事情はよく分からないけど、学芸員の現状が本当に何かしら問題ならば、そこを指摘する人間は必要じゃないですか？だから、発言の仕方を気をつけてもらえればよくて、それ以上のことは必要ないと思うのです。山本大臣だっけ？あの人は辞めてはいないみたいだけど。でも、今村復興大臣は辞めてしまいましたね。
実は有能な人だったのに、その政治家を失言を理由に辞任させて、後任がさらに評判が悪い人だったみたいなケースもあるわけですから、辞任を要求するときには、せめて後任候補を挙げて、この人なら前任者よりもまともだと、有能だと言える根拠を添えるべきだと思います。そこまでやらないと辞任させることが必ずしも良い結果を生むとは限らないのです。
とりあえず辞めさせて、辞めてから良い人間を探そうとすると失敗する確率が上がります。

以上のような意見が続きますが、引用が長くなりすぎるので関心のある方は上記に入って直接お読み下さい。
以上によれば実態は「揚げ足取り」が多いと言う指摘が出始めました。
野党やメデイアはまさに辞任ドミノ・政治が劣化する・国民の不利益を企図していて、より良い政治を目的にしない野党や、メデイアの言論現状が浮き彫りです。