我々弁護士会の主流的意見が世間とかなりずれていると見ている人がかなりいるでしょうし、内部的には強制加入団体が多数派の政治観による〇〇反対運動を行うことに対する不満も出てきます。
自治組織だから世間常識を気にする必要がないということでしょうが、弁護士会にに限らず、伝統的に自治権意識の強い組織の場合、（一般人より高みにあるというエリート意識が強いからか？）間違っている時流を正さねばならないという正義感を持つようになる傾向があります。
憲法学者〇〇名の声明など出すのもそうした意識の現れでしょうが、政治を決めるのは人民・・庶民大衆であるべきと日頃いっているにも拘わらず、　庶民はなにもわかっていないから間違いそうになると観ちゃいられない・・しゃしゃり出ていき教えてやるという本音・・後見人意識が出るようです。
言いたいことを言えてる組織ほど世間常識との乖離が進むので、世間が受け入れてくれない不自由感が強くなる面もあるでしょう。
映画その他業界内では警世の立派な作品を作ったのに収支が合わなくで興行に乗せられないのは、社会が間違っているという方向になりやすいのでしょうか。
個人の生き方でいえば、社会でうまくいかないのは全て自己責任と言うのでは、（ゴッホのように）苦しくて生きていけないので社会が悪い・あいつが悪いと責任転嫁するのが生きる知恵でもあるでしょう・・。
そのマグマが溜まって自己（集団）主張を社会が受け入れない「不自由自体が許せない」と言うアッピール展覧会になったのが、「不自由展」だったのでしょうか？
グループの意見が社会で受容されないときに昨日見たように国連人権員会などでいかに日本社会が歪んでいるかアッピールするNGOになり、体力系は過激派になってテロに走るのでしょうが、国内で合法的反日活動に活路を見いだすのは、まだましな方かもしれません。
例えば安保法案反対集会等を弁護士会等が自費で行うのは勝手（内部で不満があるのでそこまでやっていないと思いますが・・）としても、社会のために運動しているのだから反対運動に「公的補助を出せ」となると行き過ぎじゃないの？と言うのが大方の批判的空気ではないでしょうか？
識者はゴッホのように生前報われない例を出して「誰も芸術の評価はできない・・まして素人においてオヤ!」と言うイメージを膨らませた上で、だから不自由展の「展示内容批判は許されない」という結論に持っていきたいようです。
発表時点での自由市場評価が低い点はゴッホと同じですが、ゴッホの場合時間差で自由市場評価された場合が、表現の不自由展の場合には、同時点で自由市場評価されない不利を（市場＝素人にはわからない）プロの目で再評価して製作資金補助と発表の場を与えようとする試みが大違いです。
言論自由市場論は商品交換の場の議論を比喩的に流用している以上は、その物ズバリではない・・適用できる限界等を議論しないと不正確のままでないか、というのがこのシリーズテーマですが、ゴッホの例をも同様で、ゴッホの生前評価が低かった点と「不自由展」のどこに関係があるか明らかにしないまま、比喩して不自由展批判シャットアウト・聖域化や「専門家に任せるべき」としてしまうのは、議論の目くらまし効果を狙ったもののように見えます。
思想や表現分野では何かというと「自由市場に委ねよ外部介入を許さない」というのが学者の決まり文句ですが、そういう主張者の多くが、一方で「自由市場に委ねるな！＋公的資金投入せよ」「補助対象の決定は専門家が審査する」
「外部者の介入を許さない」と言う二段構えの論理をセットにしています。
企業研究ほど直接的でないにしても理系でいえば、大学や国立研究機構等の研究には巨額資金が必要ですし、巨額公費を使う以上は、多種多様な研究対象の中で、専門家の意見を聞きながらも、国策としてどの分野に（予算制約ある中で時間順を含め）優先的助成するかは、高度な政治判断が必要です。
現在でいえば国防予算やデジタル化促進、失業対策、コロナ対策でもどの分野に優先順位を与えるかなど・・。
経済学分野でも〇〇経済学が台頭している場合、その学派の見解を立証するにはある種統計データが必要とする場合、実態調査が必要になる場合もあります。
どの学派の調査に重点的予算配分するかも民意を受けた政府の判断事項です。
芸術や思想家方面だけ外部審査を許さない、政府はお金だけ出せば良いという自分勝手な主張がいつまで続くのでしょうか？
コロナ禍で乗客激減の航空会社その他企業が、どこの国でも金融支援（補助金や融資）は欲しいが国に株式を持たれる・出資だけは極力阻止したいと言うのが基本姿勢です。
その理由は経営の自由度が下がるからです。
借金は返せば自由に戻れるが、出資を受けるといつ支配が終わるか不明になるからですが、芸術も学問も、首までどっぷりと補助金に浸かっていて自由など自慢できるのか！という批判が聞こえてきそうです。
文楽や歌舞伎、能狂言等々の各分野への補助自体やめるかどの規模にするかは時の民意次第ですので、何が芸術かの基準は自分らで決めると言って天皇の肖像写真を燃やすのが自由というならば、その分野への補助金を絞ることに民意が動きそうです。
あるいはこの展覧会主催する関係者の展覧会企画への補助・協賛企業が増えるか減るかでしょう。
もともと慰安婦像を自己資金で買い取って自宅に飾りたい人がいるか疑問ですが・・。
表現・報道の自由、大学の自治、弁護士会自治等々（映画界ではエログロ映画がはびこっても「映倫」など自分らで決めると言う仕組み）です。
相撲協会やプロ野球界でも芸能界でも本当の意味の自由競争に揉まれている業界は皆、（営利企業でも）不祥事が起きると内部調査→自主処分先行が原則ですが、その対応が世論と食い違うと地盤沈下していくので世論動向に敏感です。
大手で顧客名簿情報漏洩すると法的責任以前に一人５００〜１０００円補償するなど率先して発表するのはこの表れです。
この数日で言えばモーリシャスで日本船籍タンカーの原油大規模流出事故ニュースが出ていますが、器量側は国際法上の賠償義務を果たすと言えば良いというのではなく、誠意を持って対応する記者会見し、政府も高官派遣対応しているのは国際世論動向が気になるからです。
自主規制とか自治とは言っても大枠は自由市場の支持に根ざしているので、自治を錦の御旗にしているグループでも世論動向無視するとその業種自体衰退しかねませんが、教条的・今風に言えば原理主義系は、せっかく自治（学問の自由）があるのに「世論に阿る必要があるのか？」と「不自由」に対する不満が高まるようです。
この種の意勢力が強い組織では（強気論ばかり横行し、常識論者は居場所をなくす「純化路線」で）世論から浮き上がる一方となり、旧社会党や昭和４０年代後半以降の過激派組織になっていくようです。

政府は、日露講和条約締結までは大局を知らないで騒いでいる７博士やメデイアの意見など聞いていられないと「一蹴して」断固講和条約を締結したまでは骨があって良かったのですが、日比谷焼き討ち騒動を経て結果的に内閣総辞職させて収拾したのが後世に禍根を残して行きます。
アメリカはこの時から日本進路・排外的意見に影響を受けてしまう政府の弱さを見抜いたらしく、対日オレンジ計画をスタートさせています。
内閣が民意によって成立していない元老の下請け機関だったことが、真の権力機構に累を及ぼさないようにしたい・・騒ぎが起きればトカゲの尻尾切り的な「ことなかれ主義」で世論動向が国際常識に照らして正しいかどうか・本当に民意を代表しているかを基準にしないでその都度内閣を総辞職させて野党に政権を交代させる仕組み・西園寺ルールを導いたのです。
西園寺ルールによれば、根拠があろうがなかろうが「世論？さえ煽れば勝負あり」という変な政治形態・・がはびこるようになります。
（天皇機関説事件その他全て根拠のない騒動を起こしさえすれば政権交代の慣例になったことを紹介してきました）
戦前の経験があるので、安保騒動も同じように騒ぎを大きくさえすれば、内閣総辞職が当然というような意識のもとで大騒動でしたが、選挙してみると自民党の大勝でした。
中韓の気に入らないことを言えば「暴言失言」と大騒ぎしては閣僚の引責辞任を獲得し、最近も根拠なく「疑惑、疑惑」と騒げば良いとする野党やメデイアの報道を批判してきましたが、この数日の新聞記事では私同様の意見があるのか？与党からの解散論が出てきている様子です。
戦後はメデイアの作為的な世論調査で政治を左右するよりは、国民の意思を問う選挙制度があるのですから、メデイアの言う通り国会審議を止めても騒ぐべき内閣総辞職すべきほどの大きなテーマならば選挙で民意を問うのが本来の民主主義です。
解散が怖くなったのか？最近（この原稿は今年４月末頃のものです）では、「野党は総辞職を求めているわけではない」という小さな声が出てくるようになりました。
本当に国民が疑惑に怒っている・・自民党や内閣支持率が下がっているならば、解散して国民の意思を問おうとすると野党や朝日新聞がこれを批判し怯むのですから不思議です。
野党や朝日新聞系は例によって「もりかけ問題」を煽っては一方で「大義なき解散批判」を煽っているので、現実政治に疎い私も（４月末ころには）解散風が吹き始めていることに気がつきました。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L4SQJL4LUTFK012.html

自民党の石破茂元幹事長
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
連休明けに解散だ、なんて話がある。いつでも解散になって構わないように準備しておくのが衆院議員で、こんなはずじゃなかったという人は、ならないほうがいい。
（解散風は相次ぐ不祥事をリセットし、政権運営にお墨付きを得る狙いがあるのではないかと問われ）解散論を唱えている人はそういう思惑でしょう。（ただ）多くの人が思っているのは、どっちを向いているのかということ。国民を向いているのか、首相官邸を向いているのか。

選挙で負ければ、総理退陣ですからそのリスクを冒しても、選挙で民意を知ろうとすることが、（地位にしがみついて選挙を先送りすることと比較しても）国民の方を向いていないという意味がわかりません。
石破氏は自民党員意識からずれてきたのでしょうか？
選挙になれば、政策で競うのが本来ですが、肝心の政策のない野党は「解散に名分がないとか国民無視だ」という訳の分からない主張になるのでしょう。
メデイアがこれだけ疑惑疑惑と大騒ぎしておきながら、解散阻止に動くのはメデイアの煽りは民意を代表していない・メデイア発表の世論調査結果が実は実態と違うことを自覚しているからでしょうか？
昨夏の衆議院解散時も同様の主張で大敗・メデイアの内閣支持率の世論調査結果とはまるで違っていましたが・・。
選挙があれば国民の政治参加チャンスが広がります・・国民は「選挙するより国会抗争に明け暮れて議事をしない方が良いと思っている」かのような石破氏の意見は奇異です。
文字通り「どっち向いて意見を言ってるの？」という疑問を持つのは私だけでしょうか？
２１カ条要求に始まる満州建国〜泥沼戦争への道は、西園寺ルール・揉め事になれば政権交代のルールができた結果、その後の政治家・内閣は、半可通な知識に基づいて勇ましいことをいうメデイアの煽りを無視できなくなったことが国家の命運を誤らせたことになります。
歴史にイフは許されないとしても、もしも明治初年からの日本の独立維持のための欧米対抗戦略に李氏朝鮮が協力的であれば、朝鮮の先にある大陸にそれほどの関心がむかなかったでしょう。
日露講和条約でもしも一定の賠償金を得てその代わり満州からロシアを全面的に追い出すのではなくロシアと共同権益程度にしておけば、日本は賠償金を戦費で疲弊した国内回復につぎ込めたので、国内対策のためにしゃにむに大陸進出する必要がなかったかもしれません。
結果から見れば、講和条件が支配地獲得（領土欲）の方に偏りすぎたのです。
企業買収するのに自分の企業規模・資金力から見て適正規模以上の大企業を買収して資金を使い果たしたようなものです。
ただ対華２１ｹ条要求を見ると、当時は欧州の戦争・・対岸の火事でこちらは儲けられるばかりの、戦争景気を謳歌していた時ですし、国内窮乏打開のための進出を超えて植民地支配欲に凝り固まってしまった印象を受けます。
日露戦争後僅か１０年あまりでなぜそんなに意識が変わったのでしょうか？
やはり表向きだけでもロシアに勝った（本当は米英の後押しによってかろうじて勝ったことにしてもらっただけでしたが・・）事で、舞い上がってしまった庶民・・一等国になったとこれを煽る政治評論家などメデイアに政府・識者も引きずられてしまったのでしょうか？
戦前の日本政治はナチスのように一定の方向へ引っ張る政治家や思想家はいなかった・・むしろその時々のメデイアの煽る風潮に無原則に流されていたのが戦前の政治であったとどこかで読んだことがあります。
今でも「メデイアが煽りさえすれば内閣総辞職すべき」という論法が勢いを増し、一方では解散反対を主張するのは、戦前の悪しき西園寺ルールを守りたい勢力によるのでしょうが、彼らは民意を問うべき選挙制度など全く無視です。
革新系やメデイア界は考えが古いので、戦前の誤った経験・「揉め事になれば内閣が総辞職し野党に政権を渡す」といういびつな政党政治観・「憲政の常道論」を後生大事にしているように見えます。
メデイアやエセ学者が政治を動かすことに味をしめた結果、国の行く末などに思いを致さずに、軍部をバックに政争を繰り返してきましたが、戦後後ろ盾の軍部がなくなったのでメデイアは何をバックにするようになったかの関心です。
敗戦によって軍部は無くなったものの、その代わりGHQがスポンサーになりました。
GHQが占領軍の威力で文字通りの検閲をしていましたし、メデイア界はこれになびいてGHQの意向に忠実に世論を誘導していました。
では何故左傾化がひどくなったのでしょうか？
戦前は左右両派の均衡で成り立っていたのですが保守・民族系はGHQによる異民族支配に邪魔ですから、軍部と一緒くたにGHQによって全面排撃されてしまったことの他に、GHQの民政局自体が共産主義思想に支配されていたことも大きな意味があったでしょう。
この結果思想界では、左翼思想が全面支配になっていったことをこの結果思想界では、左翼思想が全面支配になっていったことを南原繁の思想紹介以降March 17, 2018「左翼系文化人の伸張３」頃まで連載してきました。
民政局の思想については、どこで紹介したか？コラム再開したばかりでコラム内で探す気力がないので、以下の通り（当時別の引用をした記憶ですがもしかしたら）重複かも知れませんが引用しておきます。
https://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/76c97529e3c539542b0ae3aa199ae1faによれば以下の通りです。

「ルーズベルトの戦争責任とＯＳＳ」、「ＧＨＱ日本改造計画と戦後左翼の正体」と、二回続けて田中英道氏（東北大学名誉教授）に講演していただいた。

なんとルーズベルト大統領は社会主義者であり、スターリンの友人でもあった。そしてそのルーズベルトが創設したＯＳＳ（戦略情報局）の構成要員のほとんどが米国共産党、フランクフルト学派（名乗らない共産主義者）であった。そのＯＳＳで1942年前半に日本に対する二段階（共産主義）革命を計画していたこともＯＳＳ文書で分かった。かつまたＯＳＳ、フランクフルト学派の多くがユダヤ人であった。日本国憲法の草案にもっとも大きくかかわったＧＨＱ民政局次長ケーディスもバリバリの共産主義者でありユダヤ人でもあった。1945年から2年間はＧＨＱ内部の共産主義者たちがあらゆる日本の精神的、制度的解体を策略した期間でもあった。後にレッドパージされるまで日本国憲法をはじめ、ほとんどの諸改革が断行されてしまった。すべては二段階革命の布石（特に憲法九条）であったのだ。結果的に革命は行われなかったが、そのつけは大きく、戦後左翼の台頭、あらゆる階層にフランクフルト学派が跋扈し、日本を蝕んできた。

ルーズベルトは、1945年4月に急死した。急遽、大統領に昇格したトルーマンはＯＳＳの存在をまったく知らされておらず、驚愕した彼はこれを廃止した。やがて蜜月時代は終り、米ソ冷戦の時代となった。それとともに赤狩りが始まった。

上記は名誉教授の責任のある人の意見ですが、一つ立場による意見であって、（裏付けがあるかどうか）事実かどうかはわかりません。

ところで、審議拒否＝優先順位の問題では全く国民意識調査をしない朝日新聞が憲法改正問題に関しては以下のような優先順位調査をしています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13476815.htm

政策優先度、憲法改正は最下位　朝日新聞社世論調査
２０２０年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。
安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」６０％、次いで「高齢者向けの社会保障」５６％、「教育・子育て支援」５０％。「憲法改正」を選んだ人は１１％で、九つの選択肢の中で最も少なかった。

憲法改正問題は、仮に通常国会での発議になるにしても国民生活に直結する予算案や関連法案の審議を優先するに決まっています。
重要法案をスムースに採決したうえで改正発議の審議を行うか、あるいは通常国会を終えてから憲法改正発議の可否だけをテーマにした臨時国会でやればいいことですから、憲法改正国会発議は必ずしも予算審議を止めたり、各種法令審議を止めることにはなりません。
フランス大革命時のような大騒乱の結果の憲法制定の場合には、まず最高機関であるべき議会の位置付けから決める必要があって、革命は諸勢力との新政権の綱領合意・憲法が優先審議事項です（今でも新党結成や合流するときにはこれが優先決定事項です）が平時の場合、日常生活に支障がないように目先の政策を滞りなく進めながら憲法案をすり合わせるのが原則です。
昭和２０年８月以降敗戦時の革命的状況下（家督相続制歯医者男女平等など民法その他法令を抜本的に変更必要な場合でも、新憲法制定のために停滞することなく逆に日常的議案の審議可決は速やかに進めて滞りなく行われていました。
まして今回の改正の大争点である憲法９条を変えるかどうかの議論が決まらなければ、その他法案審議ができない性質のものではありません。
ですから、憲法改正発議と他の一般法案審議が両立しないかのような前提を設定して優先順位を質問すること自体が変な予断を誘導している印象です。
国民は憲法改正よりも通常政策の実現を優先してほしいと思っているという宣伝意図の見え透いた調査結果発表というべきですが、この調査結果から見ると、５月４日に書いたように立憲民主その他革新系の「憲法を守れ」とか「平和主義」（文書改ざんによって）「行政の信用がなくなる）などの原理論で具体政策に何でもいちゃもんつけては審議拒否の戦術？に国民は関心が低く、具体的政策重視の国民意識が逆に出ていることがわかります。
優先順位を調査するならば、野党審議拒否戦術＝ズバリ優先順位の問題ですし、山積している政策課題が置き去りにされて国民生活に対する影響が大きいのですから、これこそ即時に国民の意識調査すべきだったでしょう。
審議拒否が何と１９日間に及んだとのことですから、この長期間の間に日経新聞以外のメデイアが審議拒否の可否について世論調査を何故しなかったのか不思議です。
４月２３日の立憲民主党の辻元氏の強硬意見→４月２５日自民国対委員長の解散選択肢発言→解散風が吹き始めるといきなり審議再開合意になったのは、世論調査結果によるのでしょうか？
日経新聞の世論調査発表がありましたが、朝日等のメデイアはダンマリでした。
与野党ともに政治家はメデイアの世論誘導目的的な世論調査をそれほど信用していない・・独自の民情把握能力によっているように見えます。
日常政策審議と憲法改正論は上記のように両立できない二択関係でないのに無駄な？優先順位の世論調査を行いながら、現に必要としている政策課題の審議が止まって国民が困っている緊急政治課題についての世論調査をしない偏った状態で大手メデイアの役割を果たせるのでしょうか？
大手メデイアの世論調査は自社の推し進める政治誘導目的に都合の良い結果が出そうなテーマだけやるものなのでしょうか？
５月８に新聞発表の国会審議再開合意によって、審議拒否について議論する必要性が薄れましたが、審議拒否の不当性についてこの機会にもう少し書いておきます。
公文書改ざんがあるとすれば、行政の信頼をなくす由々しき自体・・政府組織信頼の基礎ですから、ないがしろに出来ない点は確かですが、その議論の必要性と保育所増設やTPP参加その他の山積している財政や福祉、働き方改革、経済政策、TPPや外交課題の議論とは先後の関係がありません。
並行議論可能なテーマです。
大臣辞任がない限り審議拒否できるという主張は、野党に大臣任命拒否権を認めろという主張に等しい主張になります。
戦前軍部の協力がないと内閣が倒れてしまった・陸海軍大臣現役制の結果、組閣に協力してくれないと組閣できなかった悪弊の再現に繋がりかねない重大な憲法違反行為です。
戦後憲法の原則である多数民意よって総理が選ばれ、その総理が自分の責任で内閣を運営する担保として国務大臣任免権があるのです。
これは戦後民主主義の根幹を支える制度です。
国務大臣が無能であればその責任は内閣が負うのであって、その判断は総理がすべきことであって野党にして貰う必要はありません。
総理が「大臣辞職する必要なし」と判断したら、その結果責任は総理が負うのですから、その次に野党が迫るべきはこういう無能な大臣を罷免しないならば、国民の支持を失うぞ！」すなわち「応じないならば国民の支持を失う→「内閣総辞職を迫るぞ！」＝解散できるのか！」という意味になります。
そこで、「じゃ受けて立つ！」という解散権の発動がテーマになってきたのです。
これが戦前の（軍部の協力がないと組閣できなかった）弱体内閣の反省から改革された譲ることのできない戦後の議院内閣制の基本原理です。

明治憲法
第４条天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第７条天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第10条天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

上記のとおり、天皇は「統治権ヲ総攬」する結果、「天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス」る・・すなわち総理大臣を含めた各大臣も天皇が直接任命し罷免する仕組みでした。
議会が揉めれば「天皇の行政権を委ねられた内閣の不手際」として責任を取らせて別の政治家に交代させる仕組みで、騒いでいる方が民意を代弁しているか逆に内閣の方が民意にあっているのかを問わない制度でした。
第７条で解散権が天皇にあるのは、統治の責任は天皇にあって内閣にはない以上（民意によらない天皇の任命制ですから、内閣が自分の政策の方が正しいと思っても自分の方が正しいとして地位を守るための）内閣による解散制度も予定されていませんでした。
財務大臣の辞職要求同様で、総理が守ってくれない限り「辞職を要求するなら解散する」財務大臣が言えないのと同じでした。
これでは正しいと思って信念に従った根性のある政治家が育ちません。