世界で孤立し始めた・・何をやってもうまく行かなくなったアメリカが（世界のあちこちで日本の助けを必要としているので、）遂に日本の戦争犯罪を言い続けられなくなって来たのが、今回（１５年５月の原稿です）の安倍総理の訪米→戦後初めての上下両院での演説実現でしょう。
アメリカは今後日本が旧敵国であったことを明白に否定出来ないまでも、同盟国であることを強調して出来るだけ旧敵国だったことに触れたくない方向・将来的にうやむやにして行くしかないと思われます。
（この辺の原稿は安倍総理訪米前の下書きです）
アメリカ自身は、長期的には中国の方が盟友であって、日本は敵国のママですが・・当面アメリカに逆らう中国にお灸を据えたい政策に、日本がどのように協力してくれるかを知りたいのであって、そのためには当面日本の謝罪をこれ以上望んでいないし古傷に触れたくないとしても、日米離間を策している中韓両国としては、息のかかった記者を通じてこの辺を記者会見で執拗に質問追及して行くと思っていましたが、安倍総理のアメリカ訪問時に執拗な質問が出たと言う報道がありません。
中韓の息のかかった日本の記者も「場」の雰囲気（アメリカでは戦争責任よりは今後の同盟関係維持に関心がある）に負けて、追及し切れなかったようです。
（安倍総理訪米前にはこの種報道が圧倒的に新聞紙面を賑わしていました・・この辺は昨年訪米直前の原稿で、謝罪の仕方ばかりにこだわるマスコミはおかしいと言う視点で書いていました）
反省謝罪が足りないとばかり言われると、「アメリカの方が悪かったじゃないか」と反論したくなる人が増える一方ですから、建設的な方向に行きません。
これを煽りたいのが中韓両政府とその意を受けたマスコミの狙いです。
今後「旧敵国」がどうのとか「反省謝罪が足りない」と言い募る向きは、日本のための言論ではなく、中韓政府の回し者・・日米離間の策を目的とした行動程度に理解して相手にしないのが賢明です。
（この原稿は昨年５月のものですが、その後約１年間で「反省の態度が足りない」と言うマスコミ報道が減ってきました・・そんな国際状況ではなくなって来たし、アメリカが求めてもいないのに何故日本マスコミが戦後７０年談話などの表現にこだわるのか、誰の回し者か？と言う意識が急速に浸透したからと思われます。）
日本はここ４〜５年の中国の動きに対して、はっきり「ノー」と決めて当面アジアでのアメリカ支配を支え続けることに決めたし、アメリカはそれを求めているからです。
ただし、対中関係が収まったら・・中国がアメリカのメンツを無視した行為をしたために・アメリカはアジア諸国に対して格好がつかないので航行の自由作戦と言う程度の格好付けをしているだけあって、中国と本気で争う気持ちはないと思われます。
これはオバマの腰がふらついている・・個人資質によるのではなくアメリカの本心です。
・・前から書いているように民族本質的（正義や信義よりも金次第の傾向・・）に見れば、日米より米中韓の方が親和性があります・・中国がアメリカのメンツを立てる方向へ引き下がりさえすれば、米中の争いが簡単に終わります。
・・米中の対立は「ホンのいっとき」のことですから、米国は反日をやるタネ・・反日勢力を温存したい本音があるでしょう。
ただ中国も国内危機激化によって、簡単に引き下がれないメンツの国と言うか柔軟性に欠ける国ですから軍事基地化工事を途中でやめたり緩めることが出来ない・・逆にエスカレートするしかない硬直性がどうなるかと言うだけです。
結局は中国の経済危機がどうにもならなくなってくれば（３月予定のFRBの金利引き揚げ→中国が打撃を受けますが、その他新興国の打撃も大き過ぎるので実際に出来ませんが、これの延期なども交渉材料として駆使されていると思われます）最後は米中の和解が進むように思われます。

日本はアメリカにとって「旧敵国のママで結構です」と日本が明言し日米対立状態が仮に明白になれば、フィリッピンを始めアジア諸国はアメリカを信頼しなくなる・・アジア諸国でのアメリカの影響力に大きなマイナス効果が及ぶことが明らかです。
アメリカが曲がりなりにも正義に則って行動するしかなくなって行くと、アメリカのように相手をやり込めて有利な契約さえすれば良いと言うやり方ではうまく行きません。
今後は相手の立場をじっくり考えながら行動することで、世界各地で着実に信頼を勝ち得ている日本の助力が必要です。
アメリカのアジアプレゼンスは、今や日本の暗黙の支えがプラス要因になっていて、その比重が今後上がる一方でしょう。
集団自衛権行使を可能にしてアメリカ軍を応援するかどうかと言う物理的側面は、実は大したことがありません。
日本のフィリッピン等への応援は、巡視艇１〜２隻でも良いのです。
実際の軍事力で見れば、大量のアメリカ軍に比して日本の船が１〜２隻行くか行かないかは大した問題ではないでしょう。
アジア諸国にとっては、日本がアメリカの軍事援助に支持を示すかどうかが、アジアの民心にとって、大きな意味があります。
日本の後ろ楯がなくなれば、域外のアメリカが大きな顔をして介入する名分が弱くなってしまいます。
アメリカによる過去のフィリッピン支配が酷過ぎて全面撤退を求められた過去がありますので、フィリッピンにとってもう一度アメリカ軍が必要になったとは言え，アメリカ軍に全面的に頼るのは本音ではイヤ・・アメリカに大きな顔をさせないためのお目付役として信頼のある日本に一緒に来て欲しいのが本音です。
ベトナムだってミャンマーだって皆同じで、アメリカに経済制裁を受けていて中国しか経済交流出来ないことから中国の横柄な進出に屈しているしかなかったのですが、中国の横暴を許さないために日本と気兼ねなく交流するには、アメリカによる経済制裁解除が必要でしたから仕方なくアメリカと友好化していますが、アメリカに進出して欲しい訳ではありません。
（ミャンマー独立戦争支援の経緯から、日本とミャンマーは密接な信頼関係がありましたが、これを嫌った英米国際支配体制が、軍事政権を理由に経済制裁をして、日本もこれに従うしかなくて交流停止になっていたものです）
この辺はキューバでも同じで、アメリカの経済制裁解除によってキューバは日本等との自由な交流を期待しているのであって、アメリカだけに独占的進出されて結果的に再び隷属下におかれたいとは思っていない筈です。
イラクにしろアフガンにしろ、「日本が一緒に来てくれるならば良いがアメリカ軍だけ来るのはイヤ」と言う本音の地域が世界中で増える一方と思われます。
この辺は中国の進出先であるアフリカ諸国も同様で、中国が実際に進出してみると粗野・横柄な態度で大いに嫌われています。
今後アメリカが独自で行動するときには、（既に至る所で信用を失っているので）世界で孤立化し嫌われる一方ですから、この時点で世界の有力国・日本を揺るぎない同盟国として（まだ仲間には日本が残っているよ！と）宣伝したいところではないでしょうか？
今や、日本が一緒について来てくれたら、アメリカの無茶があってもうまく取りなしてくれるのではないかと言う信頼が世界中で根付いています。
秀吉には、秀長と言う人材があってこそ、天下を取れたと言われています。
アメリカの独り相撲であったTPP交渉でも、日本が入ったので多くの中小国がその意見代弁をしてくれる期待感で日本とアメリカの交渉に期待していました。
日本抜きのTPP交渉では日本が入らないと力関係に差があり過ぎて、マトモな交渉になっていなかったのです。
TPPに限らず、いろんな分野で日本の参加がアメリカの推進する構想の信用性補完に不可欠になりつつあるのが実態です。

幕末、井伊大老による安政の大獄〜桜田門外の変→政体的には諸候会議化した後→平行的第一次〜第二次長州征伐につながる武断政治の採用と失敗による撤収とその後始末の政局混乱に対応するのが、アメリカによるブッシュのイラク〜アフガン侵攻→事実上の失敗によるISIS台頭によるシリアの混迷です。
徳川将軍家が諸候や民間有志の意見を聞くようにすることと、テロ取締行為とは矛盾関係・・正義に反することではありません。
その意味では幕末当時も今も皇室に兵を向ける行為が許されることではない・・禁門の変に対する懲罰行為・・第一次長州征伐は大きなテロに対する反撃であって、言わば正義に反する兵ではありませんでした。
アメリカの第一次イラク戦争はだまし討ちのような感じですが、クエートに対するイラクの侵略に対するもので一応名目が立ちましたが，第二次イラク戦争は大量破壊兵器があると言う虚偽・言いがかりによるもので、正義の名目すらない１００％不正な侵略行為でした。　
覇道政治とは言ってもある程度の正義・・大義名分が要請されているのですが、第二次イラク戦争は誰の目から見ても（石油資源枯渇論に慌てた石油資源略奪目的？）不正が明白な戦争であったことが・・現在の中東での混迷を招いた直接の原因です。
歴史上王朝末期の混乱の多くは、国力低下が混乱の始まりですが、今回の中東混迷は、世界１強のアメリカが腕力に任せて不正な戦争を仕掛けたことが切っ掛けで混乱が始まり、結果的にアメリカの国力低下があらわになって来たと言う逆の構図です。
ブッシュによる正義のないイラク〜アフガン侵攻作戦の事実上の失敗・・これによる国力疲弊を市場評価として明らかにしたのがリーマンショック事件でした。
この事件の結果、アメリカ・イギリスの虎の子である金融資本が大幅に毀損し，欧州諸国も大損害をしました。
独り日本だけが資本的に殆ど無傷でしたが、無傷であった分日本の超円高が続き結果的に日本も国際競争力が大幅に低下しましたが、競争力がないからの低下ではなく、競争力があるから円高になったのですから、競争力ある技術と資本力を持って海外展開したので、結果的にトヨタその他が世界企業として雄飛する下地になりました。
繰り返し書いて来たように円高は日本企業の海外展開コストを低くする応援団のような効果がありました。
昨年の国際収支を見ても海外収益・・所得収支の黒字が巨大になっています。

平成27年中 国際収支状況（速報）の概要
平成28年2月8日
　　　　　　　　財務省
I　経常収支

金　額 前年比
貿易・サービス収支 ▲2兆2,062億円 ＋11兆2,755億円 (赤字幅縮小)
貿易収支 ▲6,434億円 ＋9兆7,582億円 (赤字幅縮小)
輸出 75兆1,773億円 ＋1兆 756億円 (＋ 1.5％増加)
輸入 75兆8,207億円 ▲8兆6,826億円 (▲10.3％減少)
サービス収支 ▲1兆5,628億円 ＋1兆5,173億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 20兆7,767億円 ＋2兆6,563億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1兆9,292億円 ＋637億円 (赤字幅縮小)
経常収支 16兆6,413億円 ＋13兆9,955億円 (黒字幅拡大)
「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。

円高の結果貿易収支が赤字になっても、所得収支は上記のとおり巨大な黒字を稼いでいます・・この状態だとドンドン円高が進むのは仕方がないところです。
円高をバネにして海外雄飛の糧にして来た・成功して来たことが分ります。
リーマンショックで世界経済停滞・縮小時の受け皿に役になったのが中国で、４兆元の巨大国内投資で世界経済（需要）縮小危機を吸収した功績は多とすべきですが、威張り過ぎたので、マイナス効果になってしまいました。
受け皿としての巨大輸入によって資源輸出国等への発言力を拡大したのが、現在の中国の姿です。
需要を無視した巨大投資がいつまでも続く訳がないので、国内過大投資の副作用によって今や中国が青息吐息になっているのは周知のとおりですが、リーマンショック後４〜５年間、中国の爆買いが日の出の勢いのように見えたことが中国の態度を大きくしてしまい、世界を敵に回すほどの傍若無人ぶり・厄介者になってきました。
上記のように臨時に大食らい競争に参加した程度で、買い付け出来なくなるとおしまいになる・・中国経済はまだまだひょろひょろっと背が伸びただけのような弱い存在です。
臨時的４兆元の国内過大投資のひずみが数年前から出て来たことによって、（不良在庫の増加→バブル崩壊）国内政治・経済が行き詰まって来たことによって、政権は国内危機の高まりに比例して、対外冒険主義に走るしかない→対外的にも追いつめられているのが中国の現状です。
対外的には新常態の成長と発表していますが、昨年夏の株式の大暴落と年初来の大暴落・外貨準備の急減等の市場判定は、誤摩化すことの出来ない実態を表しています。
内部が苦しいだけでも大変なのに、対外冒険主義の実行（南沙諸島での埋め立て強行など)によってより無駄な出費が増える・・しかも周辺から嫌われるなど悪いこと尽くめです。
上記のとおりアメリカが正義なき戦争で信用を落としたところで，カウンター勢力としての中国の（ヤミクモな？）台頭によって、アメリカ１強時代が終わり中長期的に相対的強国に立場が弱くなって行く方向性が明らかになりました。
腕力剥き出しの対中競争が始まり、他方で、ロシアがクリミヤ・ウクライナに剥き出しの武力で侵攻しても、アメリカが圧倒的戦力による押し返しが出来なくなった以上は、部分的に正義の基準に従う方向へ舵を切り替えて国際優位性を保つしかなくなったのが、近年の国際政治混迷の原因です。