民進党政権が決めた過大な補助金漬け政策を自民党政権になってどんどん縮小してきたようですが、５月２６日に見た資源エネルギー庁の記事によれば、それでも１７年時点で毎年２兆７０００億円・これがどんどん伸びて３０年には年間４兆円にもなる予定の国策とのことです。
補助金＝国民の負担で設置されるパネルその他の資材が中国からの輸入がほとんどですから、結果から見れば、国内企業発展のための補助金ではなく、中国企業のために補助金を出しているようなイメージの制度になっています。
元々太陽光発電はこれまで書いてきた通り、立地場所がコストのほとんどを占める以上設置工事等の技術革新程度を期待しても（逆に人手不足の結果現地作業コストは上がる一方です）どうなるものでもありません。
モジュールやセル等の資材も末端製造が新興国に移転し生産する時代であって、先進国国内生産時代ではないのですから、資材生産企業への補助金は全額外国に吸い取られる関係です。
（後進国の場合当初先進国からの進出企業が受注していても、自国企業が下請け関与しているうちに国産化する期待ができます。しかし先進国の場合には、もともと自国で生産できていたものをどんどん後進国へ出していき、そのうち逆輸入するようになるのが普通ですから、いくら国内補助金をだしても時間経過で自国内生産に戻ることはありません）
上記は国からの補助金だけですが、その他に地方自治体の独自の補助あるいは設備設置による減税等の手厚い事実上の補助制度が満載です。
参考までにhttps://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/
から都道府県市町村に入るので、身近な千葉市の補助金を見てみました。
千葉市の場合は以下の通りです。
https://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/result.php?state=chiba&city=chibashi

千葉市で利用できる補助金　(2018年1月24日 時点)
太陽光発電システム…3万円/kw、上限は9万円。市内業者施工の場合4万円/kw、上限は12万円。
太陽熱給湯システム…強制循環式10万円
エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム…10万円
地中熱ヒートポンプシステム…経費の1/10、上限は20万円
太陽熱利用給湯システム（事業者向け）…経費の1/3，上限は100万円

その他事業者向け補助金（各種税制優遇も結局は取るべき税が取れないのですから補助金一種です）もあります。
国益としての総合視点でみる時には、その業界を日本で育成する可能性．必要性があるのかなどの見通しと、補助金漬けの製品に占める海外企業の市場占有率・国内勢の育成によってが巻き返せるかが重要です。
太陽光発電における国内産業の動向を見ておきましょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO15629850R20C17A4TJ2000/

太陽光パネル 減産相次ぐ　京セラ、国内生産撤退
2017/4/22 0:54
日本経済新聞　電子版
日本の太陽光パネルメーカーが相次ぎ国内生産の一段の縮小に追い込まれている。
京セラは三重県の工場を休止し、国内の組み立て事業から撤退する。
国内の太陽光パネル市場は売電価格の下落で需要不振が続いているうえ、大規模な生産体制を持つ海外大手が低価格攻勢を強めている。厳しさが増すなかで日本勢はコスト構造や販売戦略の見直しを急ぐ。
太陽光パネルで国内２位の京セラは三重県伊勢市の組み立て工場での生産を３月末ま…
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Toushin_3505.html
2017年6月19日 08時30分
太陽電池メーカーは消えるのか
http://rief-jp.org/ct4/79505
太陽光パネルの国内出荷量、2017年度は17%減。3年連続の減少で、出荷規模はピーク時の6割に縮小。政府の再エネ政策の不確かさを反映
・・・・国内出荷量のうち7割近い3591MWは、海外生産分となっている。

海外生産品が国内出荷の７割を占めているというのが昨年の実績で、１８年では・・まだ最近の記事ですが、日経新聞ではもっと衝撃的な報道（国内生産が壊滅しそうな？記憶がはっきりしないのでネット検索しているのですが・・）があったのですが、ネットでは探せません。
こういう状態で何がなんでも原発再稼働反対で太陽光発電を賞賛しまくるメデイア界は、国益という総合的視点が欠けているのか特定意図を持っているのかの疑問を持つ人が多いのではないでしょうか？
中国の輸出攻勢に補助金をだす民進党政権の発想が理解しにくいのですが、トランプ政権ではセーフガードを発動していますが・・・。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/01/9c32c8d2d6aa206c.html

太陽光発電製品に対してもセーフガードを発動へ－トランプ政権によるセーフガード措置（2）
セルの輸入は関税割当制、2月7日から適用
トランプ大統領は1月23日、太陽光発電製品の輸入に対してセーフガード措置の発動を命じる大統領布告（Presidential Proclamation）を発出した・・・
中国企業の迂回措置への対抗策と強調
USTRは、中国製太陽光発電製品に対して米国政府がADや補助金相殺措置を発動して以降、中国企業が生産拠点を国外に移転し、これら貿易救済措置の関税を回避してきたと批判し、今回のセーフガードが中国企業の迂回行為に対する対抗措置であることを強調している。

メデイアはトランプ批判満載でこういうニュースは目立った報道されませんが、こうしてみるとトランプ氏は対中国でやるべきことはきちんとやっているようで、これがトランプ氏の国内人気が根強い原因でしょう。
上記「太陽電池メーカーは消えるのか」の引用記事では「政府の再エネ政策の不確かさを反映」と如何にも安倍政権の「政策の不確かさ」をマイナス評価的に書いていますが、安倍政権になって毎年何兆円も中国へ垂れ流すような補助金にメスがはいったのは当然であり健全なことでしょう。
親中韓系が何が何でも「反安倍」に必死なのも、憲法論に限らず（「在日特権反対」というスローガンに象徴される在日系優遇策の数々）網の目のように張り巡らされた中韓系既得権権益打破の積み重ねが背景にあることがわかります。
加計学園問題は国内既得権益打破への反作用とみられます。

今後石油の時代だからといって、国内でほんのちょっとしか取れない以上国内石油生産を応援しても仕方がないし、小麦トウモロコシが家畜を含めた食料に必要といっても国内で（大規模補助金を出して）山の上まで開墾して大増産してアメリカと生産量やコストで競争しても意味がありません。
１５年ほど前に日本の耕地整理事業に関して、農地の大規模化でアメリカやオーストラリア等と競争しても１００対１の競争が８０対１に変わる程度では量産競争で勝てないので、日本人の得意な手間暇かけた農産物・・少量でも味の良いトマト、和牛などを作る方が良いと書いたことがあり、その後日本の農業は少量でも良いものを作る方向になって国民の支持を受けています。
再生エネも同じで、中東や西欧でうまくいっているからといって、気候地形風土の違う日本が無駄に資金を垂れ流すような投資をすべきではありません。
熱帯の植物を北国でお金持ちが屋敷に温室を作って楽しんだりするのは自由ですが、国内でバナナ等のトロピカルフルートを作るために年間何兆円も補助金を際限なくつぎ込む必要があるでしょうか？
砂漠の国で莫大な補助金で日本の気候風土を人工的に作って、日本でしかできない食品等を作る必要がないのと同じです。
これを証明しているのが古代から始まっている物々交換であり遠隔地との交易システムです。
電気の場合輸入していないから分かりにくいものの、どのエネルギー源を使っても食物のように旨味が違うわけではないので、コスト効率の良いエネルギー源を使うのが合理的です。
資源大国アメリカでさえ、シェールガス・オイル等の採掘は採算がとれるようになるまで放置していました。
その間赤字でも費用をつぎ込んで頑張ったのではなく、他分野の科学技術発展の技術応用で採算がとれるようになったものです。
中国の誇るレアアースも中国だけで取れるのではなく中国は公害も気にしないし、人件費も安い、大量採掘可能等の総合条件で世界中の競合する生産国を価格面で蹴落としたにすぎません。
だからこそ反日攻勢のために生産を絞り価格を引き上げると、すぐに他の国での生産が復活したのです。
このように不得手なものに手を出さないのが世界の共通原則です。
日本は雨が多く多方面に向かった曲がりくねった谷川沿いの斜面が多い・この特徴が微妙な陰影を作り湿気の多さが酵母菌類利用発達を招来し、日本の酵母菌利用の基礎を作っています。
多方面に向いた斜面の多さが、カンカン照りの日でも一定の時間ですぐ日陰になるので、過ごしやすさにつながっていますし、ほんの数時間で日向と日陰が入れ替わる関係で植物が種類豊富になりこれに対応して生物種類が豊富です。
日本では四季の移ろいがあると習いますが、それどころか、１００メート先の向かい側の斜面とこちら側では太陽光の当たる時間も風のあたり方も違う・同じ場所でも数時間で日の当たり方が違う・環境が変わって行く特徴こそ重視すべきです。
晴れた日でさえ数時間で陰影が変わる微妙さが、日本人の勤勉さや感度を磨いたので感謝すべきですし日本列島隅々まで植物が繁茂し植物の生えていない見渡す限りの荒野などどこにもないのが日本列島の特徴です。
（せいぜい鳥取砂丘くらいでそれが名物になるおめでたい国です）
いわば土地が利用され尽くしているので何か新たなことをしようとすれば既存植物系・生態系破壊→既存の人間利用の妨害などを引き起こし、保障コスト・原発で顕著ですが、立地計画段階で地元交渉政治家対策・地元にどれだけ雇用を増やすかなど総合コストがかかる上に、稼働後も定期改修停止後の再稼働に地元同意がいるなど地元交渉に膨大なコスト）が必要です。
斜面の多さが、棚田などの入り組んだ農地になり斜面利用のみかん畑や茶畑などになったのですが、同じ山の麓でもアルプスのような巨大な山地を基礎にした一方向への単純斜面ではなく、くねくねと曲がった谷川に沿って東向き北向きなど多様な斜面に棚田が広がり、人家もあります。
ドバイの大規模効率的太陽光発電の例を紹介しましたが、平板な砂漠にヘクタール規模の大規模ソーラパネルを敷き詰められる中東地域と日本の戸建住宅の小さな屋根屋根にパネルを敷き詰める作業とでは、飛行機でタネを撒くアメリカの農場と、棚田に田植えしていく農場とで農産物生産量の競争をしているようなものです。
戸建の屋根上よりも効率の良い耕作放棄地に立地するにしても、元の農地が世界規模で見れば狭いので、国際比較では効率が悪いし地主との交渉や農地の転換にかかるコスト（湿地系ですので腐食等の維持費）もバカになりません。
コストに占める技術力差小さいので、時間経過で設置コストが下がるどころか、逆に立地適地から先に物色されていくので、時間経過で効率の良い大規模空き地がどんどんなくなっていく、消費地から遠くなり太陽角度の悪い斜面や、小規模の農地や空き地に絞られて行き、より一層コストアップになりつつあるようです。
コスト高の原因を日本人の人件費が高いことを理由の１していますが、人件費が高いのは生活水準が後進国より高い以上当然であり、これを問題にするのは無意味・・生活水準を下げたら同等になるでしょうがそれでは本末転倒です。
設置コストの高さは、人件費の高さだけでなく戸建住宅の屋根の上に取り付けるのは原野等での設置と違い複雑な工程になるので、設置コストアップや維持管理費の高さの方が問題でしょう。
再生エネに関する高額買取強制政策は、衣料品やテレビその他の工業製品を作る数人規模の家内工業保護のために大手メーカーに対して市場相場の何倍もの価格での買い上げを強制しているような政策です。
（昔から小麦輸入品の政府による強制販売価格制度が知られています）
太陽光発電装置を高コストでやっと設置しても屋根に斜面がある関係で快晴でもすぐに影になってしまい日照時間全部を利用できません。
東向きの屋根の場合午前中だけ、西向きの場合、午後からだけです。
その上日本の気候はその日のうちに晴れたり雲ったりの変化が激しく安定性がありません。
規模で言えば耕地整理して少し農地を大きくしても、同じ品質のものを作って価格で勝負する限り米豪の大規模農業に叶う訳がないのと同じ構図です。
農産物や果実では日本人の手間ヒマかける特性を活かした小規模生産で高品質・・味の良さで勝負することによって和牛やサクランボのように、生き残りができていますが、電気は手間ヒマかけても品質の差が出ません・コストが上がるマイナス要素だけです。
石油燃料に製品に比べて３倍も高い太陽光燃料を使っても品質が同じどころか劣る・電気そのもの品質は同じでも火力系に比べて供給安定性がありません。
数日前に風力発電について少し書きましたが、風力発電設備をみるとお遊びのかざ車のように全方向性ではなく、一方向への固定制のように見えますが、（この辺は技術革新によって自在に方向を変えられるようになるかも知れませんが）日本の場合、強風の時に限って風向きがその日のうちにくるくると変わる特性があります。
強風の日に傘をさすと一定方向ばかりではなくいきなり横や斜めから吹いてきて苦労するので誰でも経験済みでしょう。
日本の強風は西欧の偏西風と違い台風その他気圧の関係で風向きが変わるのと海辺でも多くは山が接近していることが多いので、山にぶつかって方向性がめまぐるしく変わります。
山がなくとも強風の代表である台風の例で言えば「台風の目」の移動に伴い刻々と風向きが変わりますが、多くの強風はこの小型版ですから大変です。

ちゃんと儲かっている企業の株を何故税優遇までして外資に買って貰って経営を委ね支配してもらう必要があるのでしょうか？
ちゃんと経営しているトヨタの株主の外資比率を引き上げる必要があるのでしょうか？
外資比率が上がれば、トヨタが日本国内生産にこだわる方針を変えることになっていくでしょうが、こういう結果になることを日本の政治家が何故望んでいるのでしょうか？
愛国心のある企業は幕藩体制時代の意識を基に株主配当よりは、出来るだけ多くの雇用を維持し利益を実質的に国内に還元する（いろんな分野での社会貢献活動をして)使命を持って頑張っています。
配当率が低くてゼロ近辺ですと、外資は投資対象から外すでしょうが、外資の買収対象にはならなくとも、地域にとっては企業組織（従業員千人の工場があるとした場合）が維持さえ出来てればそれで有り難いのです。
法人税を払う分と同額を従業員の給与アップ（所得税や住民税が多くなるし地元消費が増えるメリットがあります）や福利厚生費に掛けてくれれば、その地域にとっては同じです。
税制中立と称して法人税を下げる分と同額の企業補助金を下げることが必要と言う意見が一般的です。
法人税を１兆円下げてその代わり１兆円の企業補助金を下げると効果が同じではありません。
１兆円の補助金は１００％国内企業に還元され新製品開発に利用されていますが、法人税を下げた分の何割かは外資に持って行かれてしまいます。
もっと重要なことは法人税引き下げによって産業政策にあわせてメリハリを付けられる補助金比率が下がると、政策の自由度がなくなります。
しょっ中マスコミを賑わしているように、先端技術研究費や普及のための（エコカーなど）補助金など枚挙にイトマがありませんが、法人税を一律に引き下げるためにこれをなくして行く政策採用などは愚の骨頂です。
税を払うのはイヤだと言ってドンドン減税して行って、道路や公共施設等の投資を減らして行くのと同じです。
補助金や公共工事の箇所付けには汚職や政治家の暗躍の臭いがつきまとうからイヤだと言う人もいるでしょうが、それは制度の透明性を高める方向へ努力すべきであって、無税にして公共工事をしなくて良い訳ではありません。
法人税を払ってくれればなおいいですが、かりに法人税を払わなくとも、企業が存在すること自体でいろんな税負担をしてくれます。
（企業・工場本体の各種設備や従業員の居住用の家や車保有などに関連する業者・飲食業が存在できますし、固定資産税や従業員の所得税、住民税等も入ります）
地元での雇用確保・・技術伝承の基礎ができ、地域社会も維持できるし「その志や良し」というべきではないでしょうか？
ROE・・資本に対する配当率が日本企業が低く外資に魅力がないことをマスコミが批判します。
日本企業は幕藩体制時代以降の構成員第一・従業員第一主義の国ですので、株主利益実現ばかり目的としている国の基準を持ち込む必要がありません。
あるとき高配当して次は倒産と言うのでは従業員が路頭に迷って困るので、多くの企業は長期的視点で内部留保を厚くしている結果、（使わないで持っている資金が多い分）資金効率が下がります。
原油で言えばイザというときのために大量に備蓄していますが、・・使ってないで死蔵しているのですから、運用効率は下がります・・日本企業は原油備蓄のような経営をしているので、短期利益目的のプロ投資家の希望とは合わない面があるのは仕方がないように見えます。
日本企業のやり方は、リーダーや株主が大金をとって国民を搾取対象とする社会とは違い、民族的責任感による１つの生き方ですから、これはこれで価値のある流儀です。
株主配当を重視する国籍無視の欧米（ユダヤ資本の好む流儀）の真似をする必要がないでしょう。