一方で被害想定が大き過ぎるのも対象産業に対してマイナス効果になります。
被害者となれば大騒ぎすれば良いと言うマスコミ傾向が強い（韓国の沈没事件被害者横暴やアメリカの空港での着陸ミスがあると、乗客が職員に暴力を振るい放題になるなど驚くばかりですが・・日本マスコミ人材も韓国の影響を受けているのか被害強調が好きなようです）・・大げさ過ぎると関係業界や生活者への規制が必要以上に強まって、社会にとってマイナスですのでこれも気をつけるべきでしょう。
10の被害が予想されるときにこれに比例する規制が妥当ですが、想定が10しかないときに数十倍の１００〜２００の被害想定を煽って必要以上に厳しい規制基準を設けるのは行き過ぎ・・規制される方にとっては不当な規制・・業務発展阻害地域社会破壊行為です。
津波に対して高台が安全と分っていてもその地域の多くの人が高台に何故住まないか、海産物事業所を設けないかと言えば、１０００年に１回家が流され、場合によっては命を失うのですが、・・今回のような津波が来ても必ずしも命を失うとは限らない・・・しかも助かる人の方が多いのと1000年間ずっと毎日（３万６５００回）遠くから通う不便とどちらを選ぶかと言う各人の判断です。
今回のような大惨事では死亡者数ばかり強調されて助かった人の数は報道されませんが・・実は助かった人の方が圧倒的に多いと思われます。
もっとも被害率の高かった地域でも以下のとおりです。
２８年３月１５日現在のウイキペデイアによれば、
地域別の被害状況[編集]
2011年7月14日15時 (JST) 現在、死者・行方不明者数の合計が100人以上の自治体は、岩手県、宮城県、福島県の22市町村に上っている[66]。
「陸前高田市では、市民会館や市民体育館などの指定避難所の多くがほぼ天井まで水没して避難者の大半が死亡し、市街地全域が壊滅的被害を受けた。高田病院で4階まで浸水し27人が亡くなるなど、1,800人弱の犠牲者を出した。市職員も1⁄3弱に当たる113人が犠牲になり、浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、大槌町と同率の11.72%であった。
大槌町では、役場で災害対策本部の準備をしていた職員60人中、当時の町長である加藤宏暉[67]を含め30人以上が亡くなるなど、1,300人弱が犠牲になった。また、火災も発生した。浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、陸前高田市と同率の11.72%であった。」
上記によれば、最大被害を受けた地域でさえも１１％台に留まっている・・逃げられた人が約９０％もいると言う事実です。
逃げられなかったのは老人等弱者と言うよりは、働き盛りの市職員や広報活動に掛け回っていた人やビルの３〜４fで安全と思っていて駄目だったなどがおおいので、要は判断ミス（個人のミスとして保育園などの被害者が国家賠償請求訴訟をする傾向がありますがいずれも敗訴しています・・事前避難計画ミス）が大部分と思われます。
そうとすれば避難計画をもうちょっと綿密にやればかなりの被害を防げたことが確かで・、そんなに大騒ぎする問題ではありません。
ウイキペデイアによれば、その他の地域は１００人を超える被害が東北全体で２２市町村でしかなく、その他では何十人単位ですから、実は被害を受けた人の方が圧倒的に少ない・・多くの人が助かっている事実をマスコミが報道していない・・偏った報道をしているのです。
「津波被害が大変だからすぐに応援しましょう」と言う報道は必要ですが、長期政策のあり方を判断するためには、助かった人と被害者双方の客観的事実を報道して国民に冷静合理的判断の資料を提供すべきです。
これに触れずに被害が如何に大変かばかり強調している・・対策を論じる場面では、客観事実の報道が必要ですがマスコミは５年経過しても被害強調ばかりで、冷静報道を未だにしていないのが問題です。
５年経過で折角冷静に考える時期が来ているのに、再びエモーションをかき立てる報道ばかりで埋めつくされていると冷静に見る芽を摘んでしまう・・５周年と称して（戦後何周年と称して毎年今年の政権は中国らに何と政府に謝罪すのか？ばかり関心を集中した報道する奇異なマスコミ習慣についても以前書きました）未だに大々的に感情を煽る方向に誘導する・・・「まだ東北は大変なのだ！」と言うマイナスイメージを呼び起こす方向性です。
あまり一方的報道が酷いと「津波被害感情が薄まると誰が困るのか？」と言う疑問が生じますが、冷静判断をさせずに一定方向へ世論を誘導したい勢力・・マスコミの利害があるからでしょう・・。
株価が下がったり困ったことになると日本中のマスコミ内部で喝采している異様な心理状態が、ネット空間では言われています。
日本の不幸な状態が続いた方が良いと思うのは・・その方が得する勢力があって、それをマスコミが応援しているからでしょう。
日弁連機関誌「自由と正義」３月号かと思っていたら探せないので別の法律雑誌と思いますが、昨日読んだどこかの雑誌に、福島の弁護士の投稿があって、福島と言っても大多数は平穏に生活している点を強調していました。
・・地元復興をさせない・・なるべく報道しないマスコミの勢いに地元弁護士がもの静かに反発しているイメージです。
政治活動するべき組織でないから正式表明していないでしょうが・・概ね社会で理解されている意味で言えば・・マスコミと連動して原発被害特集を組んでいる日弁連の基本姿勢に反していますが・・。
