文政権は見事に日本を日韓紛争に引きずり込んで日本文化排斥運動の口実を手に入れ実行してみるとボイコットジャパン運動が異常に盛り上がり成功したものの、日本文化・その背後にある西洋的価値観に表層的にはどっぷり浸かってしまった国民が失業など現世の損失が大きすぎると納得しなくなっている・・不景気耐性が弱くなっているので困っているところです。
深層心理では古代社会回帰願望・・欧米価値観・その先駆け的輸入者になっている日本に対する感情的反発が強いので何かのきっかけで感情的に勢いよく反日感情が燃え上がるものの、具体的に経済低迷・失業が広がると別の顔（物欲？）が出るので、いつも極端から極端に揺れるのが韓国政治です。
この辺が近代思想・経済価値の恩恵を戦後７０年以上受けたことのない北の人民との違いです。
貧困が極まれば貧困にたいする不満がなくなるし不自由が極まれば不自由など気にしなくなる・・これが原理です。
目がさめると過酷なな労働が待っていてなんでも口に入ればガツガツ食らいつくしかない・夜遅くまで働き詰めで何も考える暇もないし体力もない状態でようやく横になると眠り込んでしまう。
朝が来ると十分な睡眠時間が取れないまま叩き起こされてすぐ働く・・こういう状態に１０年以上置かれると政治制度がどうのとか政府の誰それがどうのとかの批判など考える暇もない５分後の休憩や餌？が待ち遠しいだけのこれと言った不満のない幸せな？人生です。
飢えに苦しむ今の北朝鮮の政治に不満を抱く人民が出ない所以です。
https://toyokeizai.net/articles/-/284310

北朝鮮の｢食糧不足｣はどこまで深刻なのか
人口の4割､1100万人の食糧が十分でない
福田 恵介 : 東洋経済 記者 著者フォロー
2019/06/03 4:50

国際機関から食糧不足に陥っているとの報告がなされた、北朝鮮の厳しい内部事情が話題になっている。
北朝鮮は1990年代後半、相次ぐ自然災害と社会主義圏の崩壊で自国の貿易構造が崩壊。その結果、物資不足に陥り、30万人とも300万人とも言われる餓死者が発生した。「食糧不足」という発表に、北朝鮮自ら「苦難の行軍」と呼ぶほどの経済危機を思い浮かべることは、それほど不思議ではない。
人口の約4割が十分な食糧を得ていない
食糧不足を指摘したのは、国連機関である世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）だ。WFPは平壌に事務所を置き、定期的に農業の状況と援助物資などのモニタリングを行っている。
そのWFPが今年3～4月にかけて北朝鮮国内を調査した結果、北朝鮮の農業生産が過去10年で最低となり、人口2520万人のうち約4割に当たる1100万人程度が十分な食糧を得ていないと発表した。現状は餓死者が発生するほどの状況ではないとしながらも、「数カ月後には飢餓が訪れる恐れがあり、状況は非常に深刻だ」と指摘した。ここでの農業生産の中身は、コメやとうもろこし、大豆、じゃがいもなどを指す。

餓死スレスレ人口が１１００万人もいると言うのですから国政不満を議論s似ている余裕ある人はいないから、ロケットを飛ばして遊んでられるのです。
韓国ももっと徹底した日帝残滓除去・積弊清算運動を貫徹し日本文化の影響を削ぎ切って北朝鮮並みの長期の貧窮・飢餓生活に慣れさせてからの日本ボイコット運動でないと、日本ひいては背後の西側諸国価値観との遮断を急ぐのは時期尚早・無理があるでしょう。
現状は文政権による経済破壊政策が効果を表して、零細事業者の廃業増加（結局は収入源潰し）生産性低下による国渣収支の悪化、工場海外逃避→新卒就職難の発生、失業増加による不満マグマ蓄積→これを利用した反日ボイコット運動の成功と繋がっているのですが、反日ボイコット運動の大成功の大元は経済政策大失敗にある点が彼の（失政が大きいほど不満が貯まる仕組みー反日扇動成功と裏腹の関係）弱点です。
国民の現状不満が反日感情蓄積エネルギー源ですから、排日運動でさらに廃業が続出すると国民不満の矛先が政権に向きを変えるリスクが高まります。
文政権としては反日機運最高潮のうちに日韓対立を収束させないと大変な事態が待っています。
だからこそ日本メデイアは、反日不買運動で日本が大被害を受けているという報道に必死なのでしょうか？
前朴政権も国民の深層にある古代社会復帰願望を無視できず米国軽視（米軍の軍事統制権の韓国への移転を求めるなど）〜中国重視政策に邁進していましたが、西側諸国全欠席の中で韓国大統領だけ中国軍事パレード参加・・習近平の主張する中国の栄光復活・華夷秩序に属する象徴的役割を果たしたことによって、米国の逆鱗に触れてしまいました。
国際経済に組み込まれて発展してきた経済界の不安を反映してやむなく軌道修正して、日韓慰安婦不可逆合意，サード配備、日韓情報共有協定調印など一連の踏み絵をふまされたのですが、これが国民の根強い西洋価値観離れの願望を踏みにじった点で国民の逆鱗に触れて、敢え無く刑務所入りとなりました。
文政権は朴前大統領の米国陣営復帰の上記各施策糾弾の国民運動によって成立した経緯があって、成立直後から北朝鮮融和・裏側になる北朝鮮批判勢力潰し・その象徴的標的として日本批判を朴政権以上に繰り替えすようになった流れです。
韓国が古代意識社会に戻るのに日本文化が何故邪魔なのか？を、ここで横道ですが簡略におさらいしておきましょう。
明治維新以降の日本と韓国の関係は征韓論から習うのが普通です。
日本が「欧米列強の圧力対抗のために日朝そろって開国し早期の近代化に努め友邦協力して欧米による植民地の餌食にならないように頑張ろう」という日本の国書に対して清朝の冊封下にある日本の国王が天皇と名乗るとは何事か？
という、日本からいえばイチャモン外交に徹したことから、いわゆる征韓論に発展したものでした。

ホワイト国除外予告に対して即時に起きた反日不買運動も標的を定めるなど準備万端整えて一斉に始めたよう、官制運動状況が見え見えですが、市民や国民感情を僭称した乱用がすぎるように見えます。
国民感情を僭称された自国民が（吊るし上げが怖くて反対もできず）最大の被害者になります。
不買運動は不買対象の特定業者に経済打撃を与える点では強力な効果がありますが、反日とか反米とか抽象的経済体を標的にするのは経済効果がないのが普通です。
不買運動している国は相対的に見れば経済弱者側ですから、貿易関係縮小による不買運動を煽っている弱小国側の方に大きく出るのが原則です。
国力文化力差が１０対１であれば、相互に同等の貿易文化交流が停滞すればこの比率での影響率になります。
文化交流だって学ぶものが多いのは後進国の方です。
日本人が後進国やアフリカの大地を見てヒントを得ることがありますが、それはごく例外であって後進国の方が先進国の綺麗なまちづくり生活ぶりを見て学ぶ方が多いでしょう。
不買運動による国対国の被害度はマクロ統計でわかりますが、統計的比率だけではなく実際に打撃を受けるのはその商品を扱う特定小売業者や業界に集中するので、実は特定業者いじめになります。
標的になりやすい商品・たとえばビール業界が大損害を受けているようですが、このように個別被害への目配りも重要です。
水害被害を全国民平均に直せば１％以下の被害に過ぎないとしても自宅や店舗水没した人にとっては全財産を失う被害になっているので、１％以下の被害くらい放って置いていいでしょうとは行かないのと同じです。
不買運動とは何か？ですが、特定企業の不当行為に対して個々の消費者が抗議しても相手にされないので世論喚起して特定業者の違法すれすれ行為をパッシングするのは、強者の非道を暴く意味で弱者救済的であるし、強者の修正を図る社会的意義があります。
特定企業が攻撃されるに足る何らかのスレスレ行為をしてきた咎めが公にされた場合企業側も反省すべき点があり、社会発展に資する有益なことが多いものです。
有名人がある過激発言や行動でネット炎上するのも、自己責任・危機管理の範疇です。
民族間紛争の鬱憤を晴らすために行う特定業種や商店を狙い撃ちする不買運動に国家あ関係の是正や社会発展に資する意義があるのでしょうか？
ある韓国人が日本社会を敵視した発言すらしていない（もしかしたら親日家かもしれないのに）のに、韓国人というだけで彼を侮辱したり国に帰れとか韓国人と商売するなと運動するのはヘイトそのものですが、アサヒビール等日本製と言うだけでボイコットを呼びかける運動とどういう違いがあるのでしょうか？
人間を直接対象にしていないと言うだけですが、坊主憎ければ袈裟まで憎いと言う言葉がありますし、我々法の世界では人そのもの向けなくともその近くに石等を投げつければ、それ自体で公務執行罪の暴行に当たると言うのが常識的解釈です。
ソウルの特定日本料理店（ほぼ１００％韓国人経営）や土産物店が、韓国社会を侮辱したことはないし、日本のビール業界も同様です。
にも関わらず日本製を使っている・・売っているだけで、その商売を排撃する運動を国家あげて行うとはどういう意味でしょうか？
不買運動は現在社会で忌避されているいわゆるヘイトスレスレ行為を、国家が背後でそそのかして（応援して）で公然と行う卑劣行為の一種ではないでしょうか？
今回は標的が限定されていることや不買運動発表儀式に？統一的ダンボール等を準備していること等から個々の業者が持ち寄ったものではなく、日本製品全般の不買をしないで不買対象を絞るなどかなり周到に準備してきた形跡が窺えます。
首都京城の道路沿道に日本ボイコット運動のノボリ旗が大量に設置されましたが市民の反発で数時間後に撤去した事実を見れば、今回の不買運動は文政権が周到にチャンスを待って準備し市民の名で全国一斉展開してきたことが見え見えです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57257

「反日旗」即日回収、韓国「官製不買運動」が大顰蹙
2019.8.8（木）　李 正宣
8月6日午前10時、韓国の首都・ソウルの中心部にある中区の通りには、「NO BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」と、「反日」を謳った大型の旗が掲げられた。
すぐに撤去れた「ボイコット・ジャパン」旗
しかし、この旗はわずか4時間後には地域の商店主たちと韓国国民からの強い抗議を受けて撤去される羽目となった。韓国メディアのインタビューに応じた明洞の商店主は「2週間前から、日本人観光客が半分に減った」「このような状況で反日旗を掲げるなんて、区役所が狂ったとしか思えない」という激しい反応を見せている。

不買運動している国は相対的に見れば経済弱者側ですから、貿易関係縮小による被害は弱小国側の方に大きく出るのが原則です。
実際に打撃を受けるのはその商品を扱う小売業者（９９％韓国人でしょう）であり国民経済です。
韓国人搭乗率ほぼ１００％に近い？LCCなどの航空業界は瀕死の状態らしいですし、日本国内でも韓国資本のホテルやレストラン等々が瀕死の状態らしいです。
もちろん韓国内の日本食飲食店、土産物店は壊滅状態のようです。
結果的に日本食材の輸入を断つ・・「肉を切らして骨を断つ」戦略といえば聞こえが良いですが、韓国ケミカル産業の脆弱性・ホワイト国除外や部材に特化する産業構造に関して書いてきたことですが、最終組み立て産業はフッ化水素など必須品に比べて多くの労働者や部材を使うので、末端に行けば行くほど規模が大きくなるのが原則です。
ローエンド部門社会であればあるほど規模の利益がモノ言うシステムですから、末端貿易額で大きくなるだけであって、そんなことで日本を追い越したと自慢している知能水準こそが笑いの対象です。
食事で言えば高級料理の良さを知らず、食べ切れないほど安物料理を注文してテーブルに並べて自慢している状態です。
高度部品１万円分の輸入制限すれば末端商品１０億円分の生産が滞るような関係ですから後進国の方が不買による損害が大きいのです。
このシリーズはローエンド製品からセコンド〜ハイエンドへのアップを求めて先進国に技術移転を求めてうまく行かない中韓の対応を紹介しているところですが、文政権は日韓紛争の本質（本当は技術移転を求めて得られない焦燥にあったのに）を忘れて対日断交に自分から走り始めたように見えます。