道義の中で法で強制すべきものだけが「法」になっているのが普通の理解ですが、その理解で言えば、法に昇格していなくとも正しいことは正しいのだから大きな声で言っても良さそうなものです。
「暴力団は怖いね」とか「あの集団怖いので近づかないようにしましょう」と言うのが何故いけないかです。
ゴミ捨て禁止の法がなくとも、ゴミを道路に捨てているのを見たら注意するのが悪いことではないでしょう。
ましてしょっ中道路にゴミを捨てたり、痰を吐きながら歩く人見たら、そんな人と付き合いたくないでしょう。
「あんな人とは付きあいたくないね！」と大きな声で言えない場合としては、道義と言われている中には社会の価値観が急激に変わった結果、もはや道義として通用していないものが旧弊として残っている場合が考えられます。
既に現在の価値観で認められなくなった旧弊にこだわる人が、これを道義と称しているだけで、（まだそんなこと言ってるの？と思っても）誰も正面から反対していないだけの場合もあるでしょう。
旧弊な意見が大きな声で言えないのは、ソモソモ世論の支持を受けていないからであって、法で禁止しなくとも自然に消えて行きます。
人権重視のアメリカなどでヘイトスピーチに対する法的規制がないのは、意見の正邪は言論市場で決めて行くべきだと言う意識が強いからです。
あるいは、相手が怖そうだとか相手に嫌われたくないから黙っているとかの理由で、相手が悪いことをしていても注意出来ないこともありますので、こう言う場合は積極的に言論発表を援助すべきです。
権力批判も同根ですが、今は「えせ同和」に始まって、弱者を名乗れば強者に転じる・・権力批判に名を借りた悪乗り・濫用が増え過ぎた点が問題になっています。
親がパチンコに通ったりファミレスなどで外食しているのに、子供の給食費や旅行積立金などを学校に納付しないので、・・請求すると子供が可哀相だ・・納付しなくとも旅行参加させろなどと主張する意見です。
国際的に言えば、従来価値観から言えば、ギリシャ危機＝困窮している国民への同情がもっと集まっても良いのですが、（ドイツやIMF的緊縮策の処方箋には懐疑的な点では私も同感ですが・・それとは別に）同情が広がり難いのは、こうした弱者？の開き直りの広がり・横行にうんざりしている人が世界的に増えているからです。
法で禁止し、道徳的に抑制する必要がある場合とは、批判論には道義があって世論支持があるものの、世論支持を背景に批判活動が行き過ぎた結果、特定民族・集団の受ける不利益が一定限度を超えて迫害されるような事態に至っている場合ではないでしょうか？
ある家族の一員が多くの村人を殺した場合、その家族が謝るべきと言う気持ちは現在も通用している正しい道義だとしても、吊るし上げて断罪までするのは「行き過ぎ」と言う程度が現在の常識でしょうか。
「村・国から出て行け」と出て行かざるを得ないように家の前で毎日騒ぐのは行き過ぎの一種と思われます。
大事件があった（例えば◯◯国出身の留学生がアメリカで銃乱射事件を起こした）ときに、その国の元首が遺憾の意を表明したり陳謝（またはこれに類する発言をし、お見舞いを申し上げるなど）するのが普通ですから、今でも（自分の息子が殺人行為をしても自分が犯人ではないから）「俺は関係がない」と言えないのが、現在も世界中で普遍的価値観であるといえるのではないでしょうか？
何か事件・事故があった場合、集団的・・民族的陳謝やお見舞いが必要なのが現在でも正しい道義であるとするならば、謝らない人を名誉毀損にならない程度プラス行き過ぎにならない程度で非難するのは、「言論の自由の範囲でやっているだけだ」と言う理屈になるでしょう。
せいぜい許されるのは、「誠意を持って謝って欲しいよ！」と言う程度であって、謝らないからと言って、名誉毀損行為が許されないだけではなく、結果的に民族迫害にならないように自粛すること・・当然のことながら暴力行為に至ることは犯罪として許されません。
結局のところヘイトスピーチ論は、ある集団に道徳違反があった場合に相応の批判は許されるが、相手が悪いからと言って名誉毀損・侮辱・迫害になるほどの過剰表現はいけない（聞くに耐えないような下品・露骨な表現するな）とか、暴力が行けないと言う常識の問題に帰するように思われます。
名誉毀損や侮辱行為は、それぞれ刑事罰や民事損害賠償の対象になります。
その程度の抑止力で充分であって、これに該当しない程度の批判・表現行為まで（将来迫害になる危険があるからと前もって表現を）規制するのは、特定勢力をバックにした組織による言論弾圧リスクの方が高くなります。
百田氏のマスコミ批判が袋だたきにあっていますが、個人の意見表明が何故行けないか？逆にマスコミの言論弾圧事件と言うべきでしょう。
アメリカ共和党の大統領候補に立候補しているのトランプ氏が、不法移民取り締まり強化を訴えて物議をかもしていますが、その程度は・・言論で勝負すべきことです。
不法移民問題をどうするかは政治の重要争点ですから、これを論点にする事自体を批判するのは一種の言論弾圧とも言えますから・・。
常識を法で強制するのは、無理があります。
過激派のデモ行進は自然に消えて行ったように、常識の範囲を超える過激な言論は、社会の支持を受けられずに淘汰されて行くでしょうから、それに任せるべきです。

情報規制の工夫しても成果を得るのは簡単ではないのは分りますが、面倒だからと言って憲法学者がこの種の議論を一切しないこと自体おかしなことです。
憲法で保障されていると言えば、医薬品その他の研究も学問の自由の範囲内ですが、生命倫理等から一定の歯止めがかけられています。
学者・研究者とは、予算のついた分野だけ研究するのではなく、予算のつかない独自の研究をしてこそ思想の自由を主張する資格があるのではないでしょうか？
人権侵害と言えば、最も重要な被害を受ける身体拘束でさえも犯罪を犯していなくとも精神障害等で重大事件を起こした場合、強制入院制度もあります。（心神喪失者等医療観察法）
ですから憲法で保障されている「表現の自由」規制には一切手を触れるな・研究も許さない・タブー視する人権派の基本姿勢自体一貫していません。
近代法理を前提とする憲法で保障されている各種人権でも、２月９日から書いているとおり、殆どの分野で修正を受け規制されているのが現在社会ですが、教育界やマスメデイアに限って修正努力自体を許さない・議論すら許さない下地はどこにあるのでしょうか？
国際的報道の自由に対する規制論が発達しないのは、世界のマスコミ界を抑えているユダヤ系の陰謀論がここでも出て来る余地があります。
日本国内でユダヤ系の影響力は強くありませんから、報道規制論が発達しない・・タブー視されているのは、マスコミ界を支配している左翼系人権派の影響力がものを言っているのではないでしょうか？
左翼系文化人は何かあると国際社会では◯◯と言う主張が大好きですが、結果的にユダヤ系に都合の良い主張をそのまま録音コピーのように主張してるだけではないでしょうか？
左翼系文化人は人権重視では頑張っているのではなく、左翼・反日思想宣伝に便利だから偏向報道の自由を主張して報道規制をタブー視しているだけで、もしも右翼がマスコミ界を支配するようになれば規制論を展開するようになると思えます。
例えば在日批判言論が増えて来ると、ヘイトスピーチ非難を頻りに言い出しましたが、基礎的姿勢は中韓の利益に反する意見ならば、自由権などと言わずにドンドン規制しろと言う立場のような印象です。
公害問題で書いたことがありますが、日本の公害には反対で旧ソ連や中国の公害や原発に黙っているのが左翼文化人でした。
日本の集団自衛権行使や再軍備には反対（集団自衛権とは仲良くする仲間を作ろうと言うことですから、左翼の好きな日本が孤立すると言う主張と集団自衛権反対とは矛盾する論理ですが・・）で、中国が如何に軍備増強しても何も言いません。
ここで、日本の教育界やマスコミ界がどうして偏った方向になって来たかについて、アメリカの日本占領政策とマスコミ・教育界支配の歴史について書いて行きます。
民主主義を普及する筈の占領軍が全面的に検閲を行ない・結果的に大手マスコミを屈服させて全てその支配下に置きました。
占領軍による教育界支配については、教育勅語の廃止から手をつけたのは周知のとおりです。
09/28/03「明治維新と学制改革（教育勅語）６」で教育勅語を紹介したことがありますが、このときも少し書きましたが、これ自体何ら軍国主義でも信教の自由を侵害するものでも何でもありません。
神道教育と何の関係もない教育勅語を占領軍が目の敵にしたのは教育支配によって、アメリカに都合の良いように噓の歴史を教えて行こうとする策略があったからのようです。
アメリカは、時間をかけてマスコミや教育界全てを完全支配下に置いて、アメリカのすることは何でも良いと言う言論の自由と教育界を聖域化しておいてから、日本独立を認めたことになります。
実際に戦後７０年間もアメリカ式・・これを引き継いだ中韓政府の干渉（反日宣伝に生き甲斐を持っている日本マスコミが干渉を誘発させて来たと言う見方もあります）による戦後教育が続いていたのですから、アメリカの置き土産は驚異的大成功と評価出来るでしょう。
中韓はアメリカの真似をして日本言論界・教育界を支配すれば良いと思って、日本マスコミ界・政界に浸透して来ていて、教科書の一言一句まで日本マスコミを通じて注文を付け続けて来たことは周知のとおりです。
この結果、中韓に都合の良い戦後教育を受けた世代までほぼ一巡したので、民主党政権時代にはまさに支配完了と思いこんでいたとネット報道では言われています。

報道や思想表現の自由は、自国や自民族を窮地に陥れるために重視されているのではなく、トキの政権や時流と意見が違ってもいろんな意見の存在がその民族のためになるから、許容すべきだと言うものです。
製品苦情は、その多くが品質向上ヒントを含んでいることが多いことからも分るように、大事にする必要があるように、政治批判も一見現政権妨害のように見えても何かの役に立つことが多いことによります。
公害反対運動が、結果的に公害排出削減に寄与したのもその１種です。
製品に問題がないのに言いがかりをつけてお金を脅し取ろうとしている人や企業イメージダウンを目的にして事実に基づかない誹謗中傷している人の意見は毒にこそなれ、メリットはありません。
事実に基づかない企業イメージダウン目的の場合は、場合によっては名誉毀損や業務妨害罪等の取締対象であって（自由権の濫用）言論の自由の範囲を超えています。
韓国や中国人になったつもりで(中韓に対する忠誠心を持って）飽くなき日本批判や沖縄の分離独立運動をけしかけて応援している場合・・・国家・民族に対する攻撃被害の場合は、背任や業務妨害にも名誉毀損にもなりません。
国家・民族批判は、公害問題同様に将来何かの役に立つこともあると言うことで、その言論が誰の利益を目的にしているかの判別が難しいこともあって、私人相手の攻撃に比べて許容性の幅が広くあるべしと言うことでしょう。
意見の合わない相手を非国民とレッテル貼りすれば、有用な言論まで全て封殺されてしまうリスクがありますから、いわゆる利敵行為を泳がせて敵の動きを先読みすることに使う程度の度量が必要でしょう。
中韓やアメリカ等の代弁者だとすれば、そのやり方や、主張を見れば、中韓や米国の意図を推測する手がかりになるメリットがあるので、泳がせておけば、将来に向けた準備を出来る良い面があります。
ちなみに、利敵行為だから外患罪適用と一足飛びの主張しているネット議論も見かけますが、戦後だけではなく、戦前においても外患罪はこのような漠然とした行為を対象にしていません。
戦前の有名なゾルゲ事件でも外患罪の適用が見送られたように、（ソ連とは不可侵条約を結んでいたので、敵国とは言えなかったでしょう）我が国では、適用が難し過ぎて実際の適用事例が１件もありません。
共謀罪が成立しても、実際には簡単に立件出来ないと書いてきましたが、司法権の独立が戦前から機能しているので、証拠上の判断で立件すら出来なかったのです。
自国民を窮地に陥れるような行動は、そのことを理由に立件出来ないからと言って、検挙出来ないだろう＝違法でさえなければ何を言ってもやっても良いと言う発想は、日常生活を見れば分りますが、マトモな国民や組織のやることではありません。
ひとの陰口をきいていても、犯罪とはなりませんが、信頼されない人には違いないでしょう。
外患罪になるかどうかではなく「外患」行為は良くないことです。
ところで日本を貶める行為をすれば外患罪かのように誤解している人が多いようですので、この際、条文推移を紹介しておきましょう。
以下のように外患罪は、滅多に成立しない・成立出来ない犯罪です。
例えば、明からさまに中国のために自分が行動していると明言している人がいても、外患罪にはなりません。
戦前の条文でも「敵国」の認定が必須ですが、宣戦布告していない状態では、政府が中国を「敵国」と明言することは不可能でしょうから「利敵罪」にはあたりません。
自分は韓国のためによかれと思ってやって慰安婦報道していると明言する政治評論家がいても（証拠があっても）、政府は韓国を敵国と明言することは不可能ですから事件に出来ません。
勿論「政治家や官僚がアメリカの手先です」と明言しても、まさかメリカが敵国だとは政府は言えないでしょう。
戦後の条文になると武力行使関係に関与しない限り成立しないのですから、なおさら適用の余地がありません。
以下ウイキペデイアによります。（括弧書きの戦後・・現行法と言う文字は私の書き込みです）

刑法新旧条文の比較は以下の通り。
旧条文
第81条［外患誘致］ 外國ニ通謀シテ帝國ニ對シ戰端ヲ開カシメ又ハ敵國ニ與シテ帝國ニ抗敵シタル者ハ死刑ニ處(処)ス
第82条［外患援助］ 要塞、陣營、軍隊、艦船其他軍用ニ供スル場所又ハ建造物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ死刑ニ處ス
兵器、彈藥其他軍用ニ供スル物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ處ス
第83条［通謀利敵］ 敵國ヲ利スル爲、要塞、陣營、艦船、兵器、彈藥、汽車、電車、鐵道、電線其他軍用ニ供スル場所又ハ物ヲ損壊シ若クハ使用スルコト能ハサルニ至ラシメタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ處ス
第84条［同前］ 帝國ノ軍用ニ供セサル兵器、彈藥其他直接ニ戰闘ノ用ニ供ス可キ物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ無期又ハ三年以上ノ懲役ニ處ス
第85条［同前］ 敵國ノ爲メニ間諜ヲ爲シ又ハ敵國ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ處ス
軍事上ノ機密ヲ敵國ニ漏泄シタル者亦同シ
第86条［同前］ 前五條ニ記載シタル以外ノ方法ヲ以テ敵國ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘ又ハ帝國ノ軍事上ノ利益ヲ害シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ處ス
第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第88条［外患予備・陰謀］ 第八十一條乃至八十六條ニ記載シタル罪ノ豫備又ハ陰謀ヲ爲シタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役ニ處ス
第89条［戰時同盟國ニ対スル行爲］ 本章ノ規定ハ戰時同盟國ニ對スル行爲ニ亦之ヲ適用ス

新条文（戦後・・現行法です）
第81条［外患誘致］ 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条［外患援助］ 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第83条乃至第86条 削除
第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第88条［外患予備・陰謀］ 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
第89条 削除