韓国の慰安婦像は反日政治プロパガンダ道具そのものと私は思っていますが、それを特定集団が牛耳る団体が芸術品と銘打てば、その「制作費等を日本政府が費用を出すべき　」と言える根拠が意味不明というのが多くの国民の声ではないでしょうか？
私個人意見と国民の声と一致するかは不明ですが、それを決めるのが自由市場ではないでしょうか？
補助金が必要・自由市場で買い手が出ないということは市場評価が低いからではないでしょうか？
現在のように教育界、学会、芸術諸団体の主流派でその集団意見を牽引している支配勢力が、後世のために公費買い取り、あるいは補助対象を決めるということは、結局現在主流派に認められている作品となりますから、主流派の考える作品を市場がさっぱり評価しない思想や作品に過ぎない・・そういう組織は外部批判を無視しているうちに自浄作用が衰え独りよがりになっている傾向がありそうです。
主流派作品が市場で評価されない場合、謙虚な反省が必要です。
自由市場で生き残れないが民族の伝承すべき伝統芸能の場合でも、急激に動員客数が減ってくると補助規模縮小して一定数だけ絶滅危惧種的保存するなどの判断（これもどれだけどの規模で保存すべきか＝予算をつけるかを芸術家が決めるのではなく政治判断．民意です）が必要になってきます。
伝統工芸品製作者の継承問題同様で、産業として保護するのではなく継承者保存育成等の分野です。
現代美術界の場合、やはり現在人が自由市場で受け入れない芸術？はそもそもまだ現代美術の仲間入りできていないと見るべきではないでしょうか？
芸術家の卵育成期間超過後まだ未熟な人材を転進させるか、もう少し面倒見るかは身内が考えることではないでしょうか？
〇〇界主流が公認する芸術や主張を社会が認めない→逆切れした場合、より一層独善思想に凝り固まる・・旧社会党が教条主義政党化して行った軌跡ですが、中には社会が認めない不満を暴発する・・テロ等に走る集団と不自由展のようにリベンジ行動に走る柔弱集団に分かれるのでしょうか。
愛知トリエンナーレ展擁護者も批判者もゴッホの例を出すのは、主流派が認めている優秀作品なのに国民が受け入れないのは自由市場構成員・国民の無知蒙昧によるので、市場（消費者）に任せられない・・国民教育の必要があるので公費補助すべきと言う意味が含まれているとすれば「倒錯していますが）論理一貫です。
左翼系団体内では疑問の余地ない正当な意見なのに、国民が認めないのは国民レベルが低いからだ・国連委員会お墨付をもらって、国内街宣活動という動きが盛んでしたが、その一種でしょうか？
「不自由展」とは、何が不自由か？ですが、各種運動家が例外なく出してくる十八番（おはこ）の「自由市場論」を唱えながら（誰も購入してくれないだけでなく、発表の場さえ拒否され食べていけないので）発表の場と制作費補助を与えてやってくれ（与えろ！）という最後のあがきでしょうか？
しかし自由市場論とはそのような状態に追い込まれるものは、市場から退場すべきが基本原理であり、食えないものを援助する必要はありません。
ラーメン屋であれ寿司屋であれ、材料費を買えなければ廃業すれば良いことで国費で支える必要がありません。
必要なのは適正収入を得られる職業（正業）に導く職業訓練分野です。
そこでゴッホの例を出すのでしょうが、これまで書いているように現在成功者が将来自分らより高評価を受ける対象評価審査するのは自己矛盾・・破綻論理です。
将来評価を現在主流派がするのは論理的に無理だし、現在競争力ないものは退場すべき論に対抗できません。
愛知トリエンナーレのように国民が受け入れないだけでなく発表の場もなくなりそうだという危機感から公費で制作補助すべきだ・その対象を決めるのは自分達だという意見は、エリートと国民の格差・自由市場論を心底本音では馬鹿にしていないと成り立たない論理のように見えますが・・・。
もしかして、自由市場でさっぱり評価されず（作品が売れない、音楽でいえば演奏会切符がほとんど売れないような）クリエーターばかりが組織内侵蝕して主流派になっているのでしょうか？
そうであれば理解可能ですが、売れっ子作家や売れっ子ライブ等のプロが仲間内で売れない作家の制作費を公費で行うための救済選考会のようにも見えます。
売れっ子が忸怩たる思いでいるならば、自腹を切って〇〇会で後進育成のための基金積み立てすれば良いように見えますが・・。
あるいはスポンサーを募って〇〇賞のような賞を作れば良いことで公費を求める必要がないでしょう。
入賞内容が低ければスポンサーがすぐ辞退してしまうでしょうが、そこに審査の質に対する自由市場が働きます。
彼らが自分の創作活動が低劣で後世に残らないと自覚していて、芥川賞候補にもならないような作家の方が実はすごい・・院展などに入賞さえできない低評価の絵が、いま自分たち審査員の眼力が低いだけで、将来ゴッホのように高評価受けるはずと心から思っているとすれば喜劇的仕組みです。
自由市場論のまやかし性を愛知トリエンナーレ展を事例にして書いてきましたが、
自由市場論とは何かの解明こそ、プロ思想家が挑戦してじっくり解明すべきテーマではないでしょうか？
「平和を守れ」という決まり切った思想？発表などしている暇があれば、「ちゃんと本業に励んでくれよ！」と国民が不満を抱いているのではないでしょうか？
そういう怠慢系学者が一流大学教授であり続ける・それを守っているのは大学自治という障壁です。

我々弁護士会の主流的意見が世間とかなりずれていると見ている人がかなりいるでしょうし、内部的には強制加入団体が多数派の政治観による〇〇反対運動を行うことに対する不満も出てきます。
自治組織だから世間常識を気にする必要がないということでしょうが、弁護士会にに限らず、伝統的に自治権意識の強い組織の場合、（一般人より高みにあるというエリート意識が強いからか？）間違っている時流を正さねばならないという正義感を持つようになる傾向があります。
憲法学者〇〇名の声明など出すのもそうした意識の現れでしょうが、政治を決めるのは人民・・庶民大衆であるべきと日頃いっているにも拘わらず、　庶民はなにもわかっていないから間違いそうになると観ちゃいられない・・しゃしゃり出ていき教えてやるという本音・・後見人意識が出るようです。
言いたいことを言えてる組織ほど世間常識との乖離が進むので、世間が受け入れてくれない不自由感が強くなる面もあるでしょう。
映画その他業界内では警世の立派な作品を作ったのに収支が合わなくで興行に乗せられないのは、社会が間違っているという方向になりやすいのでしょうか。
個人の生き方でいえば、社会でうまくいかないのは全て自己責任と言うのでは、（ゴッホのように）苦しくて生きていけないので社会が悪い・あいつが悪いと責任転嫁するのが生きる知恵でもあるでしょう・・。
そのマグマが溜まって自己（集団）主張を社会が受け入れない「不自由自体が許せない」と言うアッピール展覧会になったのが、「不自由展」だったのでしょうか？
グループの意見が社会で受容されないときに昨日見たように国連人権員会などでいかに日本社会が歪んでいるかアッピールするNGOになり、体力系は過激派になってテロに走るのでしょうが、国内で合法的反日活動に活路を見いだすのは、まだましな方かもしれません。
例えば安保法案反対集会等を弁護士会等が自費で行うのは勝手（内部で不満があるのでそこまでやっていないと思いますが・・）としても、社会のために運動しているのだから反対運動に「公的補助を出せ」となると行き過ぎじゃないの？と言うのが大方の批判的空気ではないでしょうか？
識者はゴッホのように生前報われない例を出して「誰も芸術の評価はできない・・まして素人においてオヤ!」と言うイメージを膨らませた上で、だから不自由展の「展示内容批判は許されない」という結論に持っていきたいようです。
発表時点での自由市場評価が低い点はゴッホと同じですが、ゴッホの場合時間差で自由市場評価された場合が、表現の不自由展の場合には、同時点で自由市場評価されない不利を（市場＝素人にはわからない）プロの目で再評価して製作資金補助と発表の場を与えようとする試みが大違いです。
言論自由市場論は商品交換の場の議論を比喩的に流用している以上は、その物ズバリではない・・適用できる限界等を議論しないと不正確のままでないか、というのがこのシリーズテーマですが、ゴッホの例をも同様で、ゴッホの生前評価が低かった点と「不自由展」のどこに関係があるか明らかにしないまま、比喩して不自由展批判シャットアウト・聖域化や「専門家に任せるべき」としてしまうのは、議論の目くらまし効果を狙ったもののように見えます。
思想や表現分野では何かというと「自由市場に委ねよ外部介入を許さない」というのが学者の決まり文句ですが、そういう主張者の多くが、一方で「自由市場に委ねるな！＋公的資金投入せよ」「補助対象の決定は専門家が審査する」
「外部者の介入を許さない」と言う二段構えの論理をセットにしています。
企業研究ほど直接的でないにしても理系でいえば、大学や国立研究機構等の研究には巨額資金が必要ですし、巨額公費を使う以上は、多種多様な研究対象の中で、専門家の意見を聞きながらも、国策としてどの分野に（予算制約ある中で時間順を含め）優先的助成するかは、高度な政治判断が必要です。
現在でいえば国防予算やデジタル化促進、失業対策、コロナ対策でもどの分野に優先順位を与えるかなど・・。
経済学分野でも〇〇経済学が台頭している場合、その学派の見解を立証するにはある種統計データが必要とする場合、実態調査が必要になる場合もあります。
どの学派の調査に重点的予算配分するかも民意を受けた政府の判断事項です。
芸術や思想家方面だけ外部審査を許さない、政府はお金だけ出せば良いという自分勝手な主張がいつまで続くのでしょうか？
コロナ禍で乗客激減の航空会社その他企業が、どこの国でも金融支援（補助金や融資）は欲しいが国に株式を持たれる・出資だけは極力阻止したいと言うのが基本姿勢です。
その理由は経営の自由度が下がるからです。
借金は返せば自由に戻れるが、出資を受けるといつ支配が終わるか不明になるからですが、芸術も学問も、首までどっぷりと補助金に浸かっていて自由など自慢できるのか！という批判が聞こえてきそうです。
文楽や歌舞伎、能狂言等々の各分野への補助自体やめるかどの規模にするかは時の民意次第ですので、何が芸術かの基準は自分らで決めると言って天皇の肖像写真を燃やすのが自由というならば、その分野への補助金を絞ることに民意が動きそうです。
あるいはこの展覧会主催する関係者の展覧会企画への補助・協賛企業が増えるか減るかでしょう。
もともと慰安婦像を自己資金で買い取って自宅に飾りたい人がいるか疑問ですが・・。
表現・報道の自由、大学の自治、弁護士会自治等々（映画界ではエログロ映画がはびこっても「映倫」など自分らで決めると言う仕組み）です。
相撲協会やプロ野球界でも芸能界でも本当の意味の自由競争に揉まれている業界は皆、（営利企業でも）不祥事が起きると内部調査→自主処分先行が原則ですが、その対応が世論と食い違うと地盤沈下していくので世論動向に敏感です。
大手で顧客名簿情報漏洩すると法的責任以前に一人５００〜１０００円補償するなど率先して発表するのはこの表れです。
この数日で言えばモーリシャスで日本船籍タンカーの原油大規模流出事故ニュースが出ていますが、器量側は国際法上の賠償義務を果たすと言えば良いというのではなく、誠意を持って対応する記者会見し、政府も高官派遣対応しているのは国際世論動向が気になるからです。
自主規制とか自治とは言っても大枠は自由市場の支持に根ざしているので、自治を錦の御旗にしているグループでも世論動向無視するとその業種自体衰退しかねませんが、教条的・今風に言えば原理主義系は、せっかく自治（学問の自由）があるのに「世論に阿る必要があるのか？」と「不自由」に対する不満が高まるようです。
この種の意勢力が強い組織では（強気論ばかり横行し、常識論者は居場所をなくす「純化路線」で）世論から浮き上がる一方となり、旧社会党や昭和４０年代後半以降の過激派組織になっていくようです。

ところで生活パターン等民衆生活様式や苦悩等が変わるから芸術の市場評価が変わるのですが、後の評価が優れていると言えるかはまだ不明ではないでしょうか？
歴史評価でわかるように時代が変われば評価も変わる・百年後に評価が上がっても二百年後にはまた下がっていることが多いものです。
歴史評価ほど芸術評価が変わらないのは権力＝政治との距離感・民衆の心（本音）は政権交代によっては変わらないからです。
硬直した政治制度の場合、政権交代はダム決壊のように一気に崩壊しますが、社会変化は徐々に進んでいて民衆の心情も生活変化に合わせて徐々に変わっていく状態・政権交代によっては一気に変わりません。
我が国の場合、どの時代でも民衆直結政治・・ボトムアップ社会でしたので政治体制変化によって、過去の文化が無価値になることはない・・（中国の場合王朝崩壊ごとに前王朝の文物を全否定・・破却埋めてしまう習慣・・何も残っていないので、中国王朝の遺物を見たければ日本に来るしかないと言われますが、）新しい時代の芽吹きは政権交代前から起きているので新たなヒダが増えるだけの社会と１６日に書いた所以です。
江戸時代には前期安土桃山時代の文化を承継発展させたものですし、江戸時代から明治維新への変化は外来文化が怒涛のように入った点で劇的でしたが、それでも民衆・文化人を含めて洋風文化を江戸時代にかなり取り込んできたので民衆が見事に適応できたのです。
明治初期中期には、江戸文化の深い理解を背景にしていた漱石等の文豪、俳句を生き返らせた正岡子規や歌舞伎の河竹黙阿弥等後世に残る名作の数々、洋式軍隊でさえ、幕藩体制下の武士道精神が基礎的規律として働いていて一糸乱れぬ展開可能な軍隊（超音速・デジタル化等々精密化すればするほど、動物的運動体形成能力が有利に働くでしょう）スポーツで言えばサッカーなど阿吽の呼吸で大量の人員が一糸乱れぬ行動が得意な体質は１００年〜２百年でできるものではありません。
産業界も江戸職人の精密加工技術の粋を工業技術に活かすなど文化の連続性が明らかです。
絵画だけでなく意匠系では粋を尊ぶ文化が、今でも国際的な優位性がありますが、将来の我が国文化の発展の礎になるでしょう。
いつも書く例ですが、夏に冬物を着ていたら「きちがい」かと思われますが、冬になれば、真夏に冬物を着ていた人が先見の明があったと言えるかは別問題です。
芸術といっても受け皿社会と無縁ではありえないので、ゴッホとか先駆者といってもホンの少し変化の予兆を早く嗅ぎ取ったので次代に高評価を受けた程度の時間差でしょう。
秋口に早めに季節感を取り入れればおシャレですが、真冬物を着ればダサいだけです。
日本の場合・・時代による精神の病み具合の変化がそんなに大きくありません。
詩歌でいえば、万葉集〜古今〜新古今、連歌〜俳諧〜俳句〜明治以降の新体詩、現代詩などどんどん変わっていきますが、だからと言って万葉の心も俳聖の精神も明治維新当時の漱石の文体や藤村の詩情などが否定されるわけではなく新たな襞が積み上がっていく社会です。
啄木的心情に対する
ただし都会人２〜３世以降が増えてきたので、現在では地方出身者の心情を背景にする啄木的心情に共感を覚える人は減っていくし共感度合いは下がるでしょうが・・。
理解はできるので、否定までする人はいません。
日本ではこの程度の差です。
思想家憲法学者芸術家、革新系文化人が金科玉条的に持ち出す、言論表現自由市場論は、自由競争に委ねるべきと言いながら市場蔑視公的資金を求める（庶民蔑視・エリート意識を前提にしている）体質を抱えている点で矛盾を抱えています。
自由市場で評価されない弱点カバーのために、彼ら主流派にとっては公的補助が必須ですが、「公的資金注入対象審査は業界自主規制審査によるべきで、外部介入を許さない」という主張です。
これが大学の自治、教授会の自治、学問の自由その他自治を求めるグループの基本主張です。
８月１４日書いたように市場評価も専門家の審査も現時点での近未来の評価を取り込んでいるものですから、今回の「不自由」展出品作品審査は現在主流派審査員が行う以上（五十〜百年先の芸術家がタイムスリップして審査員になるのではない以上は）、現在価値観による評価になるしかないので、後世高評価される芸術作品としての審査に合格した作品を出品して評価を市場に求めるのは不可能です。
ゴッホを持ち出すのは目くらましでいかないように見えます。
不自由展については、制作費補助金が出る前提で制作したのに補助金が後で出ないと言われると困るという報道がありましたので、製作費さえママならない不自由をかこつ作品展ということになりそうです。
権力による自由市場妨害がない社会では、制作コストさえまかなえれば自由市場参加可能です。
制作費も出ない程度の評価をうけている以上、本来の自由市場論によれば市場退出が原則です
ラーメン屋寿司屋、あるいは製造販売業でもすべてコスト分以上の売り上げがなければ市場退出が原則です。
お歴々が、思想表現の自由市場論を掲げる以上は、プロが採算割れすれば市場退出すべきでしょう。
政治を否定しながら、政治力で延命させようとしているとすれば、邪道そのものです。