中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ（親日的な東南アジア諸国も同じです）にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、（仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても）日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から（元々日本の領空ですから）既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか？
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか？
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか？
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米（どころか東南アジア等の親日国）のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

南北朝鮮や中国に対しては、昔から・・「気違いに刃物」という言葉があるように、放っておけば良いとは限らないので気をつける必要はあるでしょう。
とは言え、民族全体の精神異常を直す治療法がないから厄介です。
精神異常者に対しては安心させてやり、異常行動に出ないようにしてやるしかないのではないでしょうか？
こうした異常者向けの融和策を繰り返した結果、今の韓国の自己肥大した意識が助長させたとも言いますが・・・。
ナチスの拡大・膨張主義に対するチェンバレンの宥和政策が大失敗だったと史上評価されています。
個人の場合、時間経過で老化して死亡して行くので、時間稼ぎ程度の政策でも良いのですが、国や民族の場合、いつまで面倒見て良いのか限度のないところが困ったものです。
豊かになれば考え方も落ち着くかと期待して来ましたが、豊かになれば恩を感じないで逆に日本より強くなったからと日本を攻撃したくなる国ですから、手が付けられません。
この辺は中国も同じです。
いずれも見かけだけは豊かになったものの、国民には不満が蓄積している点がこうした結果を生み出しているのです。
韓国では経済植民地化の結果、国民総所得が大きくなってもその多くが外資に持って行かれるので国民個々人にはあまり還元されていません。
この結果、史上最大の売春婦輸出国になっているし、中国では、共産党員の汚職があって、総生産が上がっても国民一人当たりの実際の豊かさに繋がっていない不満が大きくなっています。
強大化して来たナチスドイツ同様に中国も巨大化する一方ですから、バカにして放っておけば図体が大きくなって行く分厄介です。
日本の領空上にまで広げる中国の防空識別圏の制定は、ナチスドイツのやり方を彷彿とさせるものです。
ちなみに防空識別圏制定自体は相手の領空に及んでも構わないのですが、その範囲に入って来た未届け飛行機を撃墜を辞さないという点に問題があります。
例えば陸地で境界を接している国々にとってはお互いに相手領域内で自国に向けて戦闘機が飛び立ったり、軍の大規模移動があるかどうかを、事前識別する必要・・情報収集する必要があるのは当然です。
無用な刺激を避けるために隣同士では、あらかじめこのために軍の移動や演習を通告したり・・我が国での故事によれば北条早雲が小田原攻めをするために小田原の領域内での鹿狩りを事前申し出でをしています・・。
これらは飽くまでも無用の刺激を避けるためのものであって、相手の許可を求めるものではありません。
従って防空識別圏設定が相手領土に重なっているかどうかは問題ではなく、戦闘機でもない民間航空機までこれを求めるばかりか、これに応じないときには撃墜を辞さないという主張が異様なのです。
撃墜を辞さないにとなれば、これは識別権の設定ではなく実質的領空の設定です。
中国が一方的にこの範囲を広げて行けば、日本は自国領空を移動するのに中国の許可が必要になって来て事実上属国化してしまいます。
対抗して日本も中国領空にこの範囲を広げて行けばどうなるか・・重なる範囲での撃墜競争＝戦争になるしかないでしょう。
従って中国の宣言は、我が国に対する宣戦布告と同視出来るものと言うべきです。
日米相互防衛条約とは領空の防衛も含めるべきでしょうから、これをアメリが黙認してアメリカの民間航空機には中国への届け出をすべきだと言うのでは、事実上中国による日本領空支配を認めることになるので日米安保条約違反です。
アメリカは尖閣諸島は日米安保条約の適用を受けると言いながら、一方では事実上アメリカがこれを受入れると言うよりは裏で応援している二枚舌外交に徹しています。
アメリカは日中韓の紛争が続くことが最も快いからです。

社会全体の調整能力不足の結果・・国民の不満が溜まる一方・・そのガス抜きには挙国一致の標的をつくるしかないという政治風土になっていたのが韓国独立後の歴史です。
そのスケープゴートに日本が選ばれていて、政治家はさしあたり日本批判をしていれば政治的地位が保たれるので難しい利害調整をするよりは、国内政治に困れば安易にこれに走る習慣になってしまいました。
国内政治の舵取りに困れば、日本批判で切り抜けて曲がりなりにも民主政治らしい外観を維持して今までやって来られましたが、いつまでも続く反日行動に日本が反発するようになり、アメリカもあまり肩入れしなくなると、これからこの方式はうまく行かなくなります。
今後は本来の自治能力があるのかないのかが、問われるようになるでしょう。
日本敗戦後既に約７０年も経過しているのですから、いい加減にある程度の自治能力が身に付いても良い筈ですが、未だに身に付かずに民意を汲む政治と言えば日本批判しか出来ないのが哀れです。
長年日本批判という麻薬に頼って来たので、却って自治能力が磨かれなかったとも言えます。
日本で言えば，元の社会党や民主党の例で分るように対外的な政府批判・反対だけしていれば意見一致は簡単ですが、イザ政権を取ると利害調整能力不足が露呈しました。
韓国は日本の野党のように、対外標的を作ることしか国内安定政治が維持出来ませんから安全弁としてこれを利用してきたことになります。
ちなみにイランがアラブの春と違って革命後内部混乱なくやって来られたのは、アメリカがイランに対して挑発を繰り返すので、格好の対外標的が出来たから北朝鮮同様に却ってアメリカの思惑に反して団結が保たれていることによります。
昔から強者の脅迫に対して多くの国ではこれを受入れようとする勢力と反発する勢力の２派に分かれて内部混乱が起きるのですが、戦後は、強国と言えども露骨な占領支配が出来ませんので外から嫌がらせをする程度でしかありません。
そうなると負けたら近いうちに占領軍になる方に早めにつこうとする勢力が、国内で発生しません。
経済封鎖で困るのは国民全員ですから、政権が愛国心を煽ればみんなで愛国心の大合唱に走るしかありません。
現在では経済封鎖で如何に苛めても、内部混乱するどころか逆に内部団結力が高まって来るのが普通です。
北朝鮮もあんな無茶なやり方で支配が維持出来ているのは、アメリカという超大国によるいじめから守る意識・・標的を作っているから可能になっているのでしょう。
逆説的ですが、北朝鮮の現体制をアメリカが支えていることになります。
韓国は本来の敵ではないのに日本を標的に定めて国民教育をしてこれが成功しているので、対外標的に頼っている分に比例してマトモな国内政治をしないで済んでいます。
東北大震災による原発事故は、日本にとって天佑か？というテーマで書きましたが、資源があればそれによって稼げる黒字分だけ円高になって国内産業が衰えますが、韓国や北朝鮮は外敵を作り出すことによって政権の安泰を導けるので、その分だけ自治能力を磨くチャンスが失われて来たことになります。
マトモな政治をしないで反日を煽って国内不満をそらし続けても、国民本来の不満が解決された訳ではありません。
韓国は売春婦大量輸出社会になり、世界突出の自殺大国になり，国民の７割前後が海外移住を希望する社会になっているのがその結果です。
歴代大統領が就任直後はいつも未来志向で・・と言うものの、支持率が低下すると直ぐにかけておいた保険・・反日キャンペインを始めるのはこのせいです。
現朴大統領は、就任直後から反日キャンペインのレベルアップですから、余程国内政治に自信がないのでしょう。
この辺は中国も同じで、経済が離陸すると強権政治下でも抑え切れなくなってイキオイいろんな意見が出るようになる・・その場合調整能力不足→国内混乱になりかけています。
これを防ぐためには、反日スローガンで内部矛盾に対するネルギーを外に向けさせる必要性・・その有効性を韓国の例で学んでいたのでしょう。
中国は解放に当たって、日本の高度成長成功の原因やアメリカとの摩擦あるいはバブル失敗の例や韓国の民主化の歩みなどかなり広範囲に研究していました。
日本は経済協力だけではなく，誠心誠意こうした日本の政治経験も隠さずに教えて研究にも協力してきましたが、それが仇になっているようです。
中国では、経済が完全に離陸した場合に備えて周到に（急には出来ませんから・・）反日教育を準備して来た形跡があります。
（国民教育効果が出るのは２〜３０年かかります）