ルールや運用が統一化されたり今後統一化が期待されているのは何万という分野の中の基礎になる僅かな分野あるいは国際基準にし易い知財等だけです。
その他は国ごとの細かい前提条件が違うので・・例えば食品や保健衛生の許可基準や耐震基準を見ても国や地域によって独自性を認めるしかないのが現実です。
例えば、もしも日本以外の国の非衛生な水質基準・生活水準を前提に国際統一食品ルールになっていれば、日本の刺身等の生食文化は危険なものとして早くから禁止されてしまって、今では存在できなかったでしょう。
捕鯨禁止・クジラ食問題も同様の問題を抱えています。
イスラムの豚食禁止は、当時の衛生水準を基準にしたものと言われています。
中国料理では豚を食べますが、その代わり何でも油で炒めるようになっているのも当時・当地の衛生基準によるものです。
我が国は生水をそのまま飲める世界でも稀な国ですが、この清潔な水があってこそ水で洗っただけでナマ魚をそのまま食べる文化が育ったのです。
海の近くならば、新鮮な魚はどこの国でもありますが、水が汚いと日本みたいに生では食べられません。
話がそれましたが、ウクライナ問題に戻ります。
近年の世界政治を見ると、軍事攻撃は一時的な短期間の損特には結びつきますが、数年以上の単位で見れば、経済効果がどうなるかの見極めの方が国家や社会にとって重要です。
個人で言えば怒りに任せて大声で怒鳴れば、相手をその場で瞬間的に威圧できるでしょうが、その代わりその相手との円満交際が今後難しくなります。
個人ではその効果を知っているので、幼児以外には対人関係で怒鳴ったりするのはヤクザまがいの人しかいません・・却ってトータルで損することを知っているからです。
韓国や中国・ロシアが未だにドタキャンや恫喝外交や虚偽宣伝に徹している・あるいは相手が弱ったらその隙につけ込むようなやり方は、国家としての歴史が浅過ぎて大人の智恵がまだ身に付いていないことによります。
人の陰口を言っていると長期的に信用を失うという大人の智恵がまだ身につかないのです。
個人としての経験年数はホモサピエンスとして元は同じですから、世界中どこでもそうは変わらない筈ですが、団体行動になると団体としての経験知が必要になります。
この辺の違い・・人間と組織の歴史経験・国家の歴史とそれを構成する人間の歴史は違うという意味で「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）」February１8, 2013以下で連載したことがあります。
上記連載で書きましたが、韓国は戦後成立ですし、中華人民共和国成立は１９４９年ころ、ロシアはまだ２０年前後で、仮にソ連時代をプラスしてもまだ１００年に足りません。
アメリカは約２５０年経過していますので、新興国の中では老舗ですからある程度大人に近いと言えますが、短く見ても壬申の乱以降連綿として継続している日本から見れば何となく子供っぽい行動が多いのは、国家としての歴史経験の違いです。
オバマ大統領の行動パターンがゲンキンで分り易いと評判ですが、まさにこれを象徴しています。
その例はこれまでいくらもあるでしょうが、最近では４月２３〜２５の日本訪問が決まってからも、それまでにTPP交渉が進んでないときには晩餐会に遅れて来る予定になっているなどと、嘘か本当か分りませんが分り易い行動パターンがいろいろ揶揄されながら語られる状態です。
中国や韓国も何かあると不快感を示すために？日本訪問や日本高官との会談をドタキャンします。
今回中国が海軍観艦式に日本だけ招待状を送らないという荒技を披露しましたが、アメリカにボイコットされて格好が着かなくなって遂に中止を決めたと昨日のニュースで流れてました。
予測不可能な行動をするのも信用をなくしますが、あまりにもゲンキンで分り易いのは安っぽく見えます。
どんな人間も動物も相応の目的を持って行動するものですが、行動から目的が見え透いているのが物笑いの種になっています。

今や世界中の大企業にとって巨大な中国市場で儲けられるかどうかが大きな関心事になっていることは、GMの復活と言っても中国で生産し、儲けているに過ぎないと実態からも明らかです。
日本ではドイツやイギリスが中韓と反目している隙に乗じて参入を計っているように見えるのですが、欧州の客は最早購買力が低下する一方なので、ドイツやイギリスが中国市場参入に必死になっているのは自然の勢いと言うべきでしょう．．。
中国は実力以上に威張るので、アメリカのご機嫌を損ねていますが、競争相手となっているのはこけおどしの政治の場面に過ぎず、未だ欧米から見れば食い物にする市場・お客さんとしての発言力があるに過ぎませんから、実質的競争相手にはほど遠い関係です。
中国が巨大市場を餌に対外圧力をかけている事自体、まだまだ戦前の反植民地同様の受け入れ国でしかなく、国際競争力がないことを証明していることになります。
戦前同様に欧米と日本は中国を競争相手というよりは市場価値で見ているのですから、日本は欧米にとって中国市場での最大の競争相手になっている＝主要敵国になっている以上は、中国市場から日本を駆逐するチャンスさえあれば、利用したい状態です。
日本は世界中を相手に経済競争している結果、日本自身は中韓にとって良き客になっていない・・経済競争相手の欧米諸国から本音での政治的同調を得るのは無理があります。
韓国も日本の技術輸出で生産していますが、日本への輸出は輸入よりも少ないので輸出入が止まってもそれほどの痛手にはなりません。
日本の部品が入らなければ韓国は何も作れないだろうとネトウヨが良く言いますが、部品は少しくらい低レベルでも他所から買えば何とかなります。
（どんな部品も日本製が少し良いくらいの差でしかなく、日本以外で全く作れないことはありません）
部品補給が一定期間止まればその間に顧客を奪われる日本の方が痛手を被ります。
これが東日本大震災とタイの洪水被害でサプライチェーンがほころびた隙に、韓国が中国等で日本の顧客を奪いに行った動機です。
半年も部品供給出来ないと日本の得意先が少しレベルが低くても韓国その他の代替品を使おうとなりますので、一旦食い込まれるとその流れが出来てしまうので、挽回するのは大変です。
精神面で親日国をいくら増やしてもイザ紛争・・二者択一になると、真に利害のある国の味方をしてしまう・・自分の国の製品を多く輸入してくれるところに良い顔をするより外ないことになります。
昨日書いたように親日国タイでさえ、中国が見返りに大量の米輸入約束してくれるとそちらになびくしかない・・日本にも米を買う約束してくれないかと提案して来る始末です。
輸出に偏っている我が国はどこも味方してくれない・・結果的に孤立を招来する運命にあります。
この辺は将来的に中韓両国も、先進資本の受入れ・・先進国の市場（経済植民地被支配）から脱却して輸出国になって行くと通らねばならない関門です。
低賃金を売りにして先進国の子会社が立地して下請け工場として先進国へいくら再輸出しても先進国の企業がやっている限り問題が起きません。
日本が貿易赤字に陥ってもその原因の多くが、日本企業の現地生産による逆輸入である限りパッシングは起きないでしょう。
世上言われる「中進国の罠」と言われる現象は低賃金によるハンデイが通用しなくなっただけではなく、後進国発の自前の企業が先進国に対して挑戦する段階がまさに中進国から先進国への脱皮の象徴ですが、ココでマトモに叩かれる・・これまでの・・資本・技術受け入れ国としての横柄な殿様商法が通用しなくなるからです。
中韓両国はまだ自力で国際市場に打って出て競争出来るような競争力のある企業が少ないので気楽な立場で言いたい放題が出来るのです。
中国通信機企業の華為技術（ファーウェイ）と韓国サムスンがアメリカに叩かれ始めたのはこの始まりと言えます。

親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです．
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊５ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
（大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります）
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ＆テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って！」と言われると困ります。
代金の代わりに（代物弁済として）現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから，融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって）輸出がうまく行かなくなって来た（いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向）からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。