ゲリラ相手では大国と言えども簡単ではないのは、人間が蚊や細菌等の小さなもの相手では、おいかけ回すことは出来ても完全勝利できないのと同じです。
アメリカはベトナムの経験があるので、どうせ泥沼になることを知っているので始めっから一定のところで撤退する予定で行動していました。
イラクやアフガンのアメリカ軍は負けているとは言えないまでも、どのようにして終わって良いか分らない・・折角存在した現地秩序を無茶苦茶に壊したまま無責任に撤退する様子です。
イラクではフセイン政権が独裁であれ何であれ、国内秩序維持していたことは明白な事実です。
これをアメリカが民主化のためと称して侵略して秩序をぶっ壊しっぱなしで混乱させたまま新たな秩序も作らずに撤退するとなれば、何のための侵攻だったのか？正義の名分が全く見えません。
結果から見ればフセイン体制をぶっ壊してどう言う秩序を作ろうとしたのか不明ですから、事前に言われていた産軍複合体や石油利権獲得の思惑＋イスラエルへの脅威の１つを弱体化する・・親米政権を中東のど真ん中に樹立する目的で侵略を始めたのではないかと言う推測が正しかったような結果になりつつあります。
第二次世界大戦は、アジアでの競争相手になって来た日本をぶっつぶす目的で、次々と難題をふっかけては苦し紛れに飛び出して来るニッポンを舌なめずりしながら待ち構えていたアメリカでしたが、今回のイラク戦争も大量破壊兵器を保有していると言う虚偽報道した挙げ句に侵略したものの、どこからも大量破壊兵器は出て来ませんでした。
アメリカの歴史を見ると周辺国（テキサスその他地域）併呑に始まって、米西戦争によってフィリッピンを植民地化するなど侵略のオンパレードである点は、現在中国の歴史と共通項です。
アメリカは戦争をしたくて仕方が無い・・このためには、どんな汚い手も使うと北朝鮮にさえ恐れられている国になっています。
アメリカは頻りに自国をローマになぞらえれるのが好きですが、ローマが難癖つけて戦争を仕掛けたポエニ戦争を彷彿させます。
アメリカも資源輸入しないとやって行けない普通の国になれば、国内企業救済・・資源浪費・無駄な支出目的に言いがかり的な戦争を吹っかけられなくなるでしょう。
ナチスも破竹の進撃を続けている間は、すごい勢いで国内総生産が上昇していました。
２番手３番手がこれをやるには、世界トップが出て来ない程度の段階でやめられない限り最後は負けてしまうので、行き詰まってしまいます。
ヤクザは被害者が警察を呼ばない程度の脅しや嫌がらせで終わりにしないと警察を呼ばれると失敗するのと同じです。
日本は満州建国時点で日米関係を納められれば成功だったのですが、アメリカの方は対日戦争したくてウズウズしている状態・・如何に日本を戦争に引っ張り込むか手ぐすね引いて待っていたのですから、（河野談話が出来レースだったのと同様で、リットン調査団の結果は見えていたのです）収まる訳がなかったのです。
排外行動の成功の秘訣は、自分より強い国の参戦がないうちにやめる見通しを立てて始めること、また際限なく紛争を拡大して行っても負けることがない・・世界一の大国であると言うことでしょう。
中国もロシアも超大国ではないので、欧米が参戦して来ると引っ込まざるを得ません。
これを防ぐために中国は頻りに太平洋２分案を持ちかけて西太平洋にはアメリカが口を出さないようにしてくれと懇願していることになります。
尖閣諸島やフィリッピン、ベトナム等での実力行使は、アメリカの本気度を試すために行なったものと解釈するべきでしょう。
チェンバレン融和策同様に、腰砕けのオバマ大統領がどこまで中国のゴリ押しを黙認するかを試してみたのでしょう。
アメリカはこれに対してコミットすると明言し続けているので、中国は振り上げた拳の持って行き場に困っています。
勿論ロシアのクリミア併合〜ウクライナ介入に対する経済制裁が、どの程度実効性を持って行なえるかも中国はじっと見ている状態です。
日本は対中牽制のためにはロシアとの関係が良好な方が良いのですが、かと言って経済制裁尻抜けの原因になって中国を勢いづかせるだけで困ります。
日本にとってのロシアは、領土問題に限らずシベリア抑留や日ソ不可侵条約違反などの根に持つべき・・簡単に許せないこと柄が山積しています。
対露関係宥和の必要性は、対中関係の備えのための必要性程度の意味でしかないのですから、基本は対中関係にどう言う影響を与えるかの基準で考えるべきでしょう。
日本にとってのロシアは、領土問題に限らずシベリア抑留や日ソ不可侵条約違反などの根に持つべき・・簡単に許せないこと柄が山積しています。
対露関係宥和の必要性は、対中関係の備えのための必要性程度の意味でしかないのですから、基本は対中関係にどう言う影響を与えるかの基準で考えるべきでしょう。

中国は本当の軍事行動を起こして負けたら政権がつぶれてしまうので、尖閣諸島でちょっとだけちょっかいを出して、国内では反日暴動を起こしてみて・・、様子を見たと言うところでしょう。
韓国と違い中国は一応逃げ道を残しているので、大人の行動をしていると言えます。
逃げ道を残しているつもりとは言え、やってみるとこれの効果がない・・むしろ反作用の方が強くなって国内的に格好がつかなくなって（却って恥をかいてしまったでしょう）困っていることも事実です。
さしあたり、何らか意趣返しをしないと収まらないので、自分は表に出ないで背後で応援する・・韓国の日本批判に歩調を合わせて恩を着せておくことにしたのでしょう。
韓国に歩調を合わせても中国には大した利害がないので方針転換が簡単としても、その代わり中国にとって、韓国に歩調を合わせても国内不満そらしにはほとんど効果がないことでもあります。
（安重根の記念館を作っても中国国内政治にメリットはほとんどないでしょうから、対日関係では将来のマイナス効果だけ抱え込むことになりますが、その程度のことをしないと反日暴動して格好がつかなくなっている中国政府としては、何らかの意趣返しをしたいと言うことでしょう）
中国は裏で応援する分には方針転換に柔軟性があって有利ですが、韓国は正面切って日本批判をして歩いているので、どうやって終わりにして良いか分らないので困っています。
政治家の世界は言質を取られないように多様な決定の選択肢を残しながら発言するものですし、まして国家を代表しての発言ならばなおのことですが、韓国政治家はこの原理が分らないか、未熟なのかも知れません。
これまでいつも最後には、（裏で韓国がぺこぺこして来て「日本が表向き謝ってくれないと政権が持たないので何とか協力してくれ」と言って来て）日本が表向き謝る形で解決してくれていたので、何十年もこれにこのやり方で成功して来たので今回も繰り返しが利くと誤解して始めてしまった失敗と思われます。
今回韓国は官房長官談話を悪用して海外攻勢をかけた・・禁じ手を使ってしまった以上は、今後日本が表向き謝った形にしてくれと土下座して謝って来ても、そのビデオを公開して良いと言わない限り、どんなに頼まれても、もはや二度とこう言う裏取引に応じることはできません。
アメリカも裏では内々こうした解決を強要して来ていると思いますが、こう言う解決を裏で強要して来たアメリカ自身が、国際的には、「日本政府が謝っておきながら今更否定するとは・・」と言う韓国の論法に同調してアメリカ議会では慰安婦決議までしていると思います・・ことで、日本人は怒っています。
この裏工作を暴くための「検証作業」を韓国もアメリカもいやがっているのです。
歴史事実の実証研究を拒否しているのが韓国であり、アメリカです。
如何にアメリカの強要が裏であっても、今回は国民の怒りは半端ではないので、今の政府はこれに応じることは出来ないでしょう。
プーチンは鮮やかなクリミア編入程度で喝采を浴びて直ちに矛を収めていれば、プーチンの鮮やかな一方勝ちで終わったでしょうが、そこで終わりに出来なかった（国民はそれでは納得しなかったのでしょう・・）のがプーチンの誤算です。
ウクライナの泥沼紛争に足を取られていると、国費の無駄遣いが続くので国内経済が良くなるどころか余計内需不振・・国民の苦境が拡大しますし、欧米からの経済制裁効果・・これは時間がかかりますので・・長引けばボデイーに利いて来てプーチンの方が参ってしまいます。
軍事費に税金を使えば軍需産業は潤いますが、同じお金を使うならば内需拡大用の公共工事・・インフラ整備にお金をばらまいた方が関連産業が多く広く恩恵が行き渡る外に、（古い公共施設を新しくするだけでも利用者の利便性が上がります）出来上がった立派な設備を多くの国民が使えて恩恵を受ける層が広がります。
日本の場合真珠湾攻撃だけで終わりにしたくとも自分で終わりに出来なかったのですが、（アメリカは日本が「窮鼠猫を噛む」挙に出るの待ち構えていたのですから・・終わりにはしてくれません）プーチンの場合クリミアだけ編入して終わりにで来たのですから、さっさと終わりにしてしまえば、遠くの欧米は手も足も出なかったでしょう。
中国はこの様子を見ているので、本気でやるときは尖閣諸島を奇襲攻撃で占拠して、それ以上一切攻撃せずにいて、日本が奪回のために攻撃するのが悪いと言う変な論法で死守する方針で来ると思われます。
世界は事なかれ主義ですから、そうなるとさしあたり休戦を要求して来て、日本は占拠されたままの既成事実を受入れざるを得なくなる可能性があります。
日本は現地駐屯軍をおかない限り無人ですから中国による奇襲占拠を防ぐ方法がないことを以前書きましたが、この結果自衛隊は昨年から離島奪回作戦の上陸演習を米軍と繰り返しています。
尖閣諸島維持するには、休戦を要求される前の短期間奪回作戦の成否にかかっているからです。

対日暴動・焼き討ち等の激しさと比較すれば、一見合法的装いで１企業だけ狙い打する商船三井差し押さえ事件は優しい方ですが、このような姑息なやり方では却ってじわじわと中国経済に利いて来ることが分らないのです。
暴動を煽るのと違い派手さがないので、潮が引くように投資が一斉に減りませんが、１００分の１ずつ嫌がらせをやれば１００分の１ずつ以上の投資萎縮効果が出るだけでは済みません。
商店が１００人のうち一人の客くらいぞんざいに扱ってもいいだろうと強引な商売をすると、その客・１００分の１だけが来なくなるのではなく、次に自分がそのよう扱いを受けるかもしれないと他の客が思うので、他の客も行かなくなります。
子供だから良いだろうと腐りかけたものを売りつけると、その店には大人も行かなくなります。
１罰百誡ならぬ１悪百倍効果です。
中国では目先の金儲けばかり教えて来たので、商人が信用を重んじる意味が理解できていないのです。
信用とは目先儲けるために何でもやることではなく、長期的に顧客をつなぎ止めることです。
国内経済不振で共産党政権が危なくなれば、政権維持のための切り札として、反日軍事行動に出ることが大分前から予定されてきました。
鄧小平の遺訓によって？江沢民政権発足当初から、イザ政権批判が高まれば日本攻撃に転化する仕掛けとして着々と反日教育に精出して来た結果、今ではこの教育を受けた若者全世代を反日色一色に染め上げることに成功しています。
(１０歳ころから連日、日本は如何に酷い国か・・日本憎しの教育を受け始めていると今では既に４０代になっていますから、現役人口の殆どが反日感情を心底持つように教育されていることになりますし、連日日本軍を悪役にしたテレビ映画等を放映していると言われます。）
マトモに息も出来ないような酷い公害の蔓延やシャドーバンキング問題でも明らかなように、中国は国内政治（公害を含めて）の失敗を統計操作やデータ採取禁止等では誤摩化し切れない時期（先送りしても後数年が限界でしょう）が到来しました。
公害の実態を隠すために、アメリカ大使館での独自大気汚染濃度調査を「けしからん」と大騒ぎしていたのですが、北京では真っ昼間から大気汚染で数百メートル先が見えないほどになって来たので、公害調査やマスコミ報道を禁止していても意味がなくなりました。
経済失速状態も如何に政府統計を誤摩化しても、身近に存在する在庫の山を覆い隠すことは出来ません。
中国は今や危機管理上の切り札・・鄧小平の遺言に従って３０年がかりでこのときのために準備して来た反日軍事行動の切り札を使うかどうかのギリギリの選択段階になっています。
中国は手始めにレアアース禁輸をして尖閣諸島で軍事威嚇をした上で、同時に国内反日暴動を実行してみたものの、却って多方面で国内産業が困って来ました。
その結果、日本の中国離れが進み昨年の対中投資が急激に減少したにも拘らず、今年に入ってからでも日本の対中投資は更に大幅に減少した昨年比でさらに４割以上減っていると報道されています。
中国経済は外資の投資によって漸く成り立っている現状から、日本の投資敬遠策が経済失速加速の大きな原因になっています。
そこで昨年あたりから中国は内々に再び投資促進ミッションを日本に送り込んで来るようになりました。
対日レアアース禁輸で失敗し、反日暴動で失敗したので、後は政権批判をそらすには国内政治をまともな軌道に乗せるか、直接対日軍事行動に出るしか選択肢は残っていません。
軍事行動に出るには通常兵器での戦闘能力が低く到底日本と戦う能力がないので、これも振り上げた拳のおろし方に苦労している状態です。