中国や北朝鮮では現在でも一旦政権を握ると何でも出来る社会であることは、政権獲得後無茶苦茶過ぎる毛沢東の大躍進政策・・農民を何千万と餓死させる無茶な強制が出来るし、更にもっと酷い文化大革命の騒動を引き起こしても政権が何ともない・・羞じるところがない所にも表れています。
国民のための政治は、利害対立が必ずあって誰がやっても難しいのですが、外敵を作り出せばそこに注目が集まって懸案があること自体を隠してしまえて、誰も反対しない簡単な方法です。
その間利害調整の難しい国内政治決定を先送り・・その間麻酔を効かせた状態に出来るので、中国にとっては地域大国のメンツを潰された心情に訴えることで大同団結・・結果的に現政権に一致協力となって非常に便利な政策選択になっています。
ただし利害対立や紛争自体がなくならないのですから、この解決を先送りすれば余計紛争が複雑化し解決困難になるのが普通です。
赤ちゃんが空腹で泣く場合、お尻がカブれて痛くて泣く場合、時間を稼いでも悪くなる一方です。
病気の場合に限らず先送りの弊害は同じです。
ロシアで言えばウクライナ侵攻し、クリミヤ併合によって国内経済が良くなることはありませんので、一時的目くらましでしかなかったようです。
経済の深刻さが増していく一方（さしあたり年金支給原資が底をつきそうで国民不満をどうして良いか分からない状態にプーチンが追い込まれているようですが、わたしが直接知る方法がない・・メデイアイメージによるので本当のところはわかりません。
金融政策決定その他今の時代、外敵があろうがなかろうが、日々放置できない政策課題を抱えている点も同じです。
これらを放置しておけないので今ではメデイアの「 注目を逸らす」程度の意味しかないのかも知れません。
政権追及でメデイアが騒ぐのを逸らすための話題づくりのために対外紛争や戦争するしかないという変な時代になっているのかも知れません。
中国の小型版である韓国や北朝鮮も同じで外敵対外紛争がありさえすれば、どんなに酷い内政をやっていても政権が安泰と言う図式ですから、北朝鮮は困難になればなるほど挑発行為をエスカレートします。
だからもっと北朝鮮に対して経済制裁を強化すれば収まるという政策決定は逆効果です。
ロシアに対する北方領土外交がうまくいくかのテーマの続きでSeptember 19, 2016,「フラストレーション度２と中華の栄光復活１」フラストレーションに対する政権の耐性度を書いてきたのですが、これが中断していますが、先進国と違い貧しすぎたり極度の恐怖政治下では経済低迷やちょっとした不自由程度は政治的不満→政権不安定に関係しません。
外敵に仮に勝ってもその時になると、それまで放置停滞していた内政の諸問題が一斉に吹き出して矛盾が表面化してくるので（戦勝後のチャーチルの失脚が有名です）次から次へと切れ目なしに外敵が必要になります。
これが地域大国が一旦周辺弱小国攻撃を始めると次々と小国攻撃に移るしかなくやめられなくなる図式です。
そもそも政治家とは、こんがらがった利害を調整をするのが本来（権力欲を満たすのが目的の人が多い点がややこしくしています）の仕事ですから、それが嫌ならば、政治家にならなければいいのです。
対外紛争を起こしておいて負ければ大変です。
パク大統領が任期途中で大した理由もなく単なる国民感情の高まりだけで、弾劾訴追→失職逮捕拘留されてしまったのは、日本に対して攻撃していたはずの慰安婦攻撃に失敗し、慰安婦合意の妥協せざるを得なくなったことに対する国民不満にあります。
いわば国内政治の行き詰まりの誤魔化しのために（その間に内政・・主として経済困難・造船開運不況の象徴である漢進海運の破綻など行き詰まりが余計ひどくなってしまったのに）目くらましのために対外攻勢に出たところこれが失敗して返り討ちにあったような状態です。
韓国民の感情過多の民度レベルに対する批判は７月２６日「外来文化と自力発展能力４（民度）」に少し書きましたが、この結果を招来した点は政治家として見れば、自ら始めた邪道政治の結果ですから自業自得とも言えます。
従来の経験では、中国はいま経済破綻が目前に迫っていることが分っているのですが、どうして良いか分らずに右往左往している状況が目に見えるように伝わって来ます。
これが新たなやり方とも言えますので、この立場によれば中国政府が成功しているということになるのでしょうがどちらがが正しいのか、結果が出るまで分かりません。
この辺は日本の異次元緩和と同じで、過去のセオリーと違うことを理由に批判しても始まらないことをJuly 1, 2017,「異次元緩和の先例・・金兌換の停止→紙幣の変化」あたりまで連載しました。　
孫文や蒋介石は日本で革命運動の応援を得ながら政権維持のために日本敵視政策に変わって行ったのは、１９８０年前の改革開放政策転換時に、日本の資本や技術導入に必要な期間だけ（鄧小平の言として有名な韜光養晦）日本を大事にしていたのと一見似た状態です。
ただ、蒋介石のときは最後まで日本が孤立し尽くしたので日本が敗退しましたが、今回は戦前の苦い経験を生かして安倍政権がうまく立ち回ったので、逆に中国の方が孤立して来ました。
日本は戦前に「蒋介石相手にせず」と宣言して日米戦争に引きずり込まれた経験を踏まえて日本国民は簡単に逆ギレせずにしたたかにやって来ました。
韓国の無理難題にもじっと堪えて来たのが国際信用になり、つい日韓合意・・紛争の張本人アメリカが日本の後押しをせざるを得ない状態に持ち込みました。
（日韓断交を唱える勢力はこの合意を怒っていますが・・歴史を学ぶ必要があります）
日露戦争に辛うじて勝てたのに、事情を知らない国民が怒って日比谷焼打事件を起こしたのと同じです。
現在の国際情勢構築は安倍総理一人の功績ではなく、右翼から非難されている河野談話その他の弱腰批判も、いま考えればここまで我慢に我慢を重ねて来た結果が、安倍外交成功の布石にもなっています。
これまで書いて来たように江沢民当時日本は世界で孤立状態・・世界中で日本叩き包囲網造りが進んでいましたので、マトモニ戦っていれば戦前同様に世界から袋だたきにあっていたでしょう。
そう言う点では河野談話もギリギリ国益を守った・・徳俵の線で踏みとどまる表現で良くやったと思います。

進出済みの工場を守るために中韓に対し裏で協力する企業がいたので中国や韓国は反日騒動が成功したと思っているのかも知れません。
充分な成果を得たのでこの辺で収めてやることになったと昨年末の日韓合意も株価下落後の中国の対日軟化も国内的には説明しているでしょう。
日本が韓国には併合支配中に、中国には戦時中迷惑をかけたと言う思いによって従来積極的に協力して来たのとは違い、日本企業は脅されたり、国民反発を恐れて裏からでないと技術移転出来ないようになったことで全体としては、自分の首を絞めていくことになります。
良い人だと思って付き合っていたら実はヤクザもので、イザとなったときに言いがかりつけられて仕方なしにお金を払ったとしても、その後の付き合いは恐怖によるものですから却って損してしまいます。
日本人は長い付き合いを重んじるので、（コワモテで一時的にかつあげするより信頼関係の方が得だと知っているので）イザと言うときに乱暴な本性を表さないように気を付けますし、災害時に略奪をしないどころか弱者のために粉骨砕身します。
（もめ事や緊急時にその人の本性が出易いので気をつける習慣です）
日本では、自然災害がしょっ中あって自分がいつ弱者になるかもしれないと言う入れ替わりの可能性もあって、現在弱者でなくとも自分との一体感を持つ人は一杯いますので、弱者に対して思いやりのないことをすると（共通価値観で生活している）その土地に住めなくなります。
ましてや、相手の弱みに積極的・故意的につけ込むようなひとは、「恐ろしい人」・・「共通価値観を持たない人」として認識される社会ですから、積極的に弱者を苛める・・略奪などは論外です。
中国は反日暴動以降日本が気持ちよく技術移転に応じなくても、日本技術を先行習得している韓国からの部材輸入に頼れば良いと言う判断だった・この話し合いがあって、これが韓国の対中貿易比率急上昇・・パク大統領が舞い上がってしまった原因でしょう。
韓国からの輸入比率アップは短期的には合理的としても、導入元の韓国自体が日本から技術導入に頼っている以上・・反日運動の結果、韓国への日本からの技術導入が止まると（已むなくサムスンは日本に大規模研究所を作ると発表しています）中韓共に順次干上がって行きます。
中国は韓国の習得済みの中級技術の吸い上げにより当面自国技術底上げして行けるので一定期間メリットがありますが、韓国の方は中国に技術を吸い上げられるばかりで自国技術の上乗せ用の日本からの技術導入パイプが細くなると、（仕入れが細って在庫がなくなる事態）韓国の方が先に参ってしまいます。
現在の技術革新サイクルは短く、１〜２年サイクルで大きく変わりますので、（日本では事業モデルがBTOBに移行しています）韓国の修得済み技術はホンの僅かな期間で陳腐化してしまいます。
これが最近韓国の対中貿易黒字激減・・スマホ・造船・クルマいろんな分野で中国の追い上げにやられっぱなしになっている原因です。
造船受注減については数日前に紹介しましたので今回はクルマについて以下の記事を紹介します。https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2016

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

以上によると韓国とフランス系が大負けです。
民族系が急伸していることから見て中国にとっては２級レベルの韓国とフランスから取るべき技術は取り尽くし競合敵対関係の扱い・今後民族系が伸びる一方ですからその分韓国、フランス系は今後もジリ貧になる傾向が見えます。
東南アジア戦略でも当初は不良品は韓国などに任せておいて、ある程度行き渡ったところで高級品で進出して行く方が効率がいいと言う流れがあります。
シャープペンやオートバイ、自転車も一定数行き渡ってから、もう少し良いものが欲しくなって、日本製の良さが分ってから売れるようになると言います。

第三者委員会見解に引用されている植村記者の書いた記事（記事そのものコピーは資料に出ていません）内容は以下のとおりです。
※要約すると不正確となるので、昨日から煩をかえりみずに「見解」記載のまま引用しています。
以下にあるように見解指摘事実だけみても、「でっち上げ・ねつ造」と評価されるかどうか別としても一定方向へ向けた意図的な不正確記事を書いた印象を受けます。
即ち、単なるミスとしては、強制性を印象づける効果を狙った方向への不正確記載（強制を印象づける方向へは「連行」と書き過ぎていて、連行に矛盾するキーセン関係は書き漏れ？ている・その他問題になっている挺身隊記載など）ですから、意図的→ねつ造と言う主張も成り立つような気がします。
名誉毀損になるかどうかは表現次第ですから、書き過ぎになるかどうかは損害賠償請求された著者がどのような表現をしていたかにもよるでしょうが、「見解」の認定事実によると読者を欺く意図がかなり濃厚な印象をうけます。
記者がソウルから送信したものを本社で文字構成したとすれば、（彼の送信文章全文から編集部で取捨選択して記事にしているとすれば・・）裁判では記者自身がこの記事全部に関与していたか構成・完成まで関与していたかについても、問題になるでしょう。
最後まで関与していなくとも署名入記事にした以上は、彼の責任ではないかと言う別の議論もあり得ます。
以下は第三者委員会「見解」（植村記者関係）の一部引用です。

イ 吉田証言に関する記事以外の状況
a 名乗り出た慰安婦に関する1991年8月11日付記事
1991年8月11日、朝刊(大阪本社版)社会面(27面)に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、「思い出すと今も涙」、「韓国の団体聞き取り」 の見出しのもとに、「従軍慰安婦だった女性の録音テープを聞く尹代表(右)ら= 10日、ソウル市で植村隆写す」と説明された写真の付された記事が掲載された。
同記事は、当時大阪社会部に所属していた植村のソウル市からの署名入り記事 で、「『女子挺(てい)身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を 強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していること がわかり」、同女性の聞き取り作業を行った挺対協が録音したテープを朝日新聞記者に公開したとして、「女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた」などその内容を紹介するものである。植村は、上記(1) イのとおり、韓国での取材経験から、朝鮮で女性が慰安婦とされた経緯について、 「強制連行」されたという話は聞いていなかった。

b 名乗り出た慰安婦に関する1991年12月25日付記事 金氏を含む元慰安婦、元軍人・軍属やその遺族らは、1991年12月6日、日本政府に対し、戦後補償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 1991年12月25日、朝刊(5面)に「かえらぬ青春 恨の半生」、「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」、「ウソは許せない 私が生き証人」、 「関与の事実を認めて謝罪を」の見出しのもとに、「弁護士に対して、慰安所での 体験を語る金学順さん=11月25日、ソウル市内で」との説明のある金氏の写真が付された記事が掲載された。
植村は、金氏への面会取材は、写真が撮影された1991年11月25日の一 度だけであり、その際の弁護団による聞き取りの要旨にも金氏がキーセン学校に 通っていたことについては記載がなかったが、上記記事作成時点においては、訴状に記載があったことなどから了知していたという。しかし、植村は、キーセン 学校へ通ったからといって必ず慰安婦になるとは限らず、キーセン学校に通っていたことはさほど重要な事実ではないと考え、特に触れることなく聞き取りの内容をそのまま記載したと言う。」

「見解」要約文書では、以下のとおり記載されています。

「植村は、記事で取り上げる女性は「だまされた」事例であることをテープ聴取により明確に理解していたにもかかわらず、同記事の前文に、「『女子挺(てい)身隊』の名で戦場 に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人が ソウル市内に生存していることがわかり」と記載した。これは、事実は本人が女子挺身隊 の名で連行されたのではないのに、「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイ メージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であ り、読者の誤解を招くものである。」
以下は見解全文からの引用です。

「なお、1991年8月15日付ハンギョレ新聞等は、金氏がキーセン学校の出身であり、 養父に中国まで連れて行かれたことを報道していた。1991年12月25日付記事が掲 載されたのは、既に元慰安婦などによる日本政府を相手取った訴訟が提起されていた時期 であり、その訴状には本人がキーセン学校に通っていたことが記載されていたことから、 植村も上記記事作成時点までにこれを知っていた。キーセン学校に通っていたからといっ て、金氏が自ら進んで慰安婦になったとか、だまされて慰安婦にされても仕方がなかった とはいえないが、この記事が慰安婦となった経緯に触れていながらキーセン学校のことを 書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。」

上記によれば、「『女子挺(てい)身隊』の名で戦場に連行され、・・・」とあるように「連行」と言う文言が使われているうえに、昨日紹介した一連の記事の日付と比較して頂ければ分るように、植村記事の掲載された１９９１年夏から年末にかけては朝日新聞がまだ吉田証言（軍による慰安婦狩り）が正しい前提で、政府による謝罪を繰り返し求めている最中だったことが分ります。
植村記事は、吉田証言が事実であるかのように大々的に朝日が報道していた最中に（これを補強する効果を狙った）現地報道記事だったことになります。
詐欺や恐喝グループで言えば、先行者が強迫や欺罔行為をした後でこの情を知っている紳士然とした人が次にやって来て先行者による強迫や欺罔によって畏怖や誤信させられた状態を利用して取引をしても全体として、恐喝や詐欺になるのが一般的法解釈です。
植村記者は朝日の社員ですから、一連の演出効果を期待する作為の一員に入っているとみるのが普通であって彼が「自分は関係ない」とは言えないでしょう。