以下に日韓を比較した統計を紹介しますが、これを見ると証拠や学問的知見が出そろった後に合理的説得を受入れる和解成立率が、日本では何十年も前から（多分戦前からそんなに変わっていないでしょう）約５割前後で安定しているのに対して、韓国では１９９０年の１０％から始まって１％〜４％〜５〜６〜２％と続き、多くても１１％に過ぎない・・圧倒的に低いことが分ります。
一旦被害感情を持つと被害意識で凝り固まってしまい、合理的説得を受入れ難い国民性がココに現れています。
日本の場合基本が話し合い社会ですから、訴訟上のルールがそれぞれの専門分野で決まって来ると、この判例ルールを利用して訴訟前に訴訟で出す予定の同じような証拠資料を集めた上で提起までに事前の弁護士間交渉が始まります。
これによって、裁判をした場合と同様に双方手持ちの証拠検討によって、一定の結果が見えることから、訴訟前の合意が成立する率の高い社会になっています。
私の事務所でも医療過誤や労働事件その他多くが事前の弁護士間交渉によって解決しています。
事前和解成立率こそが本当の民度を見るバロメーターですが、これはなかなか統計に現れません。
ただ、一定の医療水準で治療している場合、医療事故率にそんなに差があるとは思えない（ある国の医療水準が低いとしてもその水準で国民は満足していることになるので、不満は同じ比率しか起きない）ことから、医療ミスの不満率・紛争率は医療技術水準に関係がないでしょう。
紛争発生数の母数になる医療利用率については、豊かさや保険制度の普及度に比例する傾向がありますから、現在でも賃金水準が日本の約半分（２０年前ころには人件費が約１０分の１とも言われていました）以下の韓国の方が受診率が低いので・紛争発生率も低い筈です。
まして高齢化も日本の方が早く進んでいます。
人口比受診率の高い日本の場合，本来は受診率の低い韓国より人口比多くの紛争・不満が発生している筈です。
上記のように考えると日本は韓国に比べて訴訟提起前の話し合い解決率（権威による裁定がなくとも、合理的話し合いによる）が高くて、提起率が（１７日に書いたように人口比で）韓国の半分以下になっていることになります。
医療ミス率が同じとした場合、訴訟提起率が人口比で半分以下で、しかも和解成立率が高いのが我が国の特徴・・これこそが具体的な民度格差の例証でしょう。

http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/bitstream/10519/438/1/r-ho_041_04_006.pdf

韓国で２０００年ころから訴訟提起率が急上昇して来たのは、暴力・破壊行動に訴えるばかりではなく、法的解決の自覚（制度整備も貢献しているでしょう）が出て来たことによって、（私流の読後感・印象・解釈ですから正確には　李庸吉氏の論文全文にあたって下さい）訴訟提起率が上がって来たらしいと解釈出来ます。
（みんなが暴力行為をしなくなったと言うのではなく、今も集団暴力から始まる傾向がありますし、裁判しながらもなお押し掛ける人もいます）
次回以降で同論文の一部を引用して書きますが、韓国では患者側で医療ミスがあると思う（被害感情で）と医療施設破壊や暴力事件が先行するのが常態であったと上記論文で明記されています。
当たり前のことですが、私の書きたい・都合の良いところだけの抜粋（大方の論説はそう言う傾向があります）ですから、読み間違いもあるので時間のある方は引用先を書いていますので全文を原典に当たってお読み下さい。
訴訟提起率が高いのは自主的話し合い解決能力の低さを意味しているのですが、訴訟提起率急上昇前の社会では、日本のように静かな話し合い解決が出来ていたのが出来なくなったからではありません。
その前には集団的押し掛けによる医療施設破壊や暴力事件などの暴力的解決に訴える人が多かったから、訴訟提起率が低かったとすれば統計も意味が違って来ます。
訴訟社会と言われるアメリカも西部劇／荒野の決闘その他で有名なようにアメリカでは集団抗議活動ではなく個人が銃で勝負する社会か訴訟で勝負するかの点は違うとしても、話し合いなどその前になかった点では同じです。
世界中で日本以外では皆同じでしょう。
１７日に書いたように韓国では医療訴訟提起率が急激にアップして日本の人口比で二倍以上にのぼっていますが、短絡的暴力・破壊行為に走っていた中で一定割合の人が訴訟での解決を選択するようになったのは、一定の社会進歩の段階にあると評価出来ます。
専制君主制→軍事政権下で古代から最近まで自分の意見を何も言えなかった民衆が、漸く集団の力を借りて不満を表現出来るようになったのが集団暴力・破壊行為時代です。
これは中国で頻発する集団抗議事件発生の背景・・発展段階です。
韓国で強圧的軍事政権から民選大統領への移行後、徐々に人心が民主政治＝言論で勝負する社会基準に慣れて来て漸く法治国家らしい外見が２０００年ころから出来つつあると評価出来ます。
訴訟社会化・・合理的解決志向社会に入ったとしても、その段階では自発的解決を放棄した・自分や集団行動による腕力だけ（と言う意味は暴力との並行的社会になっただけです）に頼らない代わりに第三者の強制権力頼みである本質が変わりません。
裁判さえすれば良いのではなく、訴訟に出て来た客観資料に基づいて言論・理性で解決するようになる・・合理的説得を受入れる意識の成立には、さらに時間がかかります。
この段階でとどまっている韓国社会の場合・・どちらの主張が合理的か否かではなく権威者がどちらの見方をするかに中心関心があるので、合理的資料に基づいてせっかく裁判結果が出ても「不当判決」という決まりきった怒号しかありません。
我が国でも左翼系運動家の裁判対応には同様なことが多いのですが、（「不当判決」と大書した大きなプラカードみたいなものを持って裁判所から出て来る報道を良く見かけます）暴力的右翼街宣活動家構成員同様に左翼活動家にも朝鮮系の人が多いのかも知れません。
同論文には上訴率の統計表が別に出ていますが、和解に滅多に応じない体質は勢い上訴率の増加に繋がると読めば良いのでしょうか？
このような精神土壌にある韓国人との関係・・日韓の政治懸案は、合理的話し合い解決が元来不能・不向きで、（相手が合理的に決める気持ちがないのですから・・）裁判や軍事政権に匹敵する更に上位者の（今はアメリカ）の裁定・お墨付きが必要な社会と言えます。
日本は古代から連綿と続く合理的話し合い文化ですから、アメリカの裁定次第で道義に反した決定でも黙っているしかないのでは、日本国民が納得出来ません。

アメリカでは日系、ドイツ系、アイルランド系、何々系の系列別のかなりはっきりした社会学的・遺伝的ないろんな調査がありますが、このような学問的調査自体を禁止するのはおかしなものです。
日常的に暴力的表現活動に従事しているいわゆる右翼の街宣活動の主体も、殆ど全部が在日系によると噂されていましたが、昨年夏の竹島騒動以来の反日・嫌韓活動の高まりにおいてこれら右翼が街宣活動に全く動かなかったし、今も全く動いていない点がその辺の推測を裏付けているように思われます。
もしかして、街宣右翼には極端な話、日本人右翼が一人もいなかったのかな？
北方領土返還ではこれと言った刺激がなくとも機会あるごとに右翼街宣車が積極的に日の丸の旗を掲げて、市街地で大音量の街宣活動していたのをご存知の方が多いと思います。
千葉市街でも北方領土回復を唱える街宣車がしょっ中走り回っていましたが、尖閣諸島や竹島騒動以来、北方領土返還要求の街宣活動は私の知る限りでは全く見かけなくなりました。
日本中が関心を持っている尖閣諸島や竹島をやらずに北方領土回復ばかりガナッていたのではまずいと思ったのでしょうか。
従来の平和主義者でさえ巻き込んで国を挙げて国土防衛の危機を感じるようになった肝腎の尖閣諸島や竹島騒動が起きると、これに全く反応せずにイキナリゼロ活動になってしまったのでは、本来の右翼活動家としてみれば不思議な光景です。
（竹島返還要求等の街宣活動を奨励・期待しているのではありませんが、本来右翼の出番にふさわしいテーマが出現したと思われるのに践確証等々の騒動を切っ掛けにイキナリ右翼の街宣活動がなくなってしまったのが不思議だと書いているだけです。）
それどころか逆に在特会に対抗するシバキ隊に変身している様子（これも噂の域を出ません・・）からも、上記の巷の噂（右翼や暴力系は在日または在日系帰化人が主力であるという噂）がある程度正しいのかな？と感じている人が多いでしょう。
朝鮮半島では軍事政権から民主政権化してもなお、話し合い・譲り合いを大事にせずに直情的・あるいは暴力的実力行使傾向を良しとして受入れる社会に何故なっているかの疑問に戻ります。
顔つきからして柔和な笑顔などまるでなく、目を三角にして、イカツクて、直ぐに暴力的になる・・何かあるとでっち上げでも何でも言いがかりをつけて際限なくまとわりついて来る・・面倒だからと一歩譲れば味をしめて更に要求して来る街のダニのよう・・これが普通のヤーさんのイメージです。
現在の韓国政府・国民挙げての行動を見ると、日本のヤクザの特徴そのままですから、「ヤクザや街宣右翼は在日集団のことではないのか？」という巷の声なき声が、正鵠を射ているような気がする人が多くなったのではないでしょうか？
日本のヤクザと韓国政府行動様式がほぼ重なる印象が広がっていますが、これは巷の感想に過ぎず、根拠がないことになるのかも知れません。
・・そう言う統計を何故か、政府・学者がやらないので・・調査のないところに根拠が公式にはあり得ません・・
即ち根拠がなければ非合理な印象や感想が非合理だとなるのではなく、政府・学者がこうした調査をやらないからデータがないだけであって、巷の想像をかき立てるのが良くないなら正々堂々と統計調査すれば良いことです・・。
人種差別を助長するから調査しない・・あるいはしても公表しないと言う尤もらしい意見がありそうですが、そんなこと言い出したら、道府県別の学テ調査や傷病調査、所得階層別の学歴調査・疾病率調査その他何の調査も出来なくなります。
国や集団地域別疾病率、犯罪率・交通事故率その他の調査をしてこそ、その相違点・・ひいてはその地域・階層別対策などの具体的研究が進むのです。
調査して見て、韓国系のヤクザや暴力犯が少ないとなれば、まさに根拠のない噂だったことになりますが、在日系の凶悪犯の場合敢えて本名を伏せて発表したり、その種の発表や調査をさせない政策・・根拠を与えないで根拠のない噂というのは論理のすり替えでしょう。
「在日が右翼を標榜して暴れているだけではないの？」と言う意見を、「根拠もないことを言っては行けない」という批判にはどう言いう意味があるのでしょうか？
正しいデータを出して誤っていると批判するならば正しい批判のあり方ですが、根拠データを持っている方がこれを隠して出さないから、国民としては根拠を出せないだけとすれば、根拠がないとは言い切れません。
根拠データを持っている方、あるいは統計調査出来るのにこれをやらないまま，水掛け論的に言論封殺しているとすれば、不公正な言論批判のあり方です。