日常的に日本に対する圧倒的な劣等感にさいなまれている韓国民にとって、国際政治上で歴史問題さえ持ち出せば、アメリカの後押しがあって日本が反論出来ないと分っているので、歴史問題を持ち出すことが間断なく日本の弱みに付け込める材料になっています。
日本が面倒だからと当たり障りのないように謝っておくと、図に乗って更に要求を拡大する・・譲らなければヤクザのように執拗に言いがかりを付けまくるようになったのが、戦後韓国の行動様式です。
東北大震災は日本にとって臨時の弱みですから、好機到来とばかりにさっそく日本の弱みに付けこみはしゃぎましたが、これはこのとき・臨時しか使えません。
（日常化していたストレス解消策・日本批判にこの分を上乗せ出来る・・言わば臨時ボーナスみたいな感じだったでしょう）
韓国は大喜びでが世界中・・国際スポーツの場でさえも大震災被害を持ち出して日本批判を繰り返していました・・日本が震災被害に遭ったことが何故日本批判に繋がるのか日本人には理解不能ですが、この点は宣伝される諸外国人にとっても理解不能な行動をしていると感じた筈です。
合理的に解釈すれば韓国や国民にとっては「日本はこれで駄目になった」という宣伝を世界中にしたかったのでしょうか？
対日批判・・憂さ晴らし景気の特需？に沸いた韓国では、常識のタガが外れてしまったのかも知れません。
日本の大震災復興が始まって日本はもう駄目になったという期待感・ストレス解消材がしぼんで来たのですが、はしゃぎ過ぎに慣れてしまった国民の不満解消策が必要になります。
ピリ辛食品を食べ始めると際限なくピリ辛度を挙げて行かないと刺激が感じられなくなるようなものです。
その後に続く日本批判特需がない（従来型の日本批判だけだ）とインパクトが弱くなって政権が持たなくなって来たので、新たな起爆剤として何ら問題が起きていなかった竹島騒動に火をつけるしかなかったのではないでしょうか？
経済で言えば一時のバブルに浮かれるとその始末・・急減速に困って、市場に任せられずに財政出動・国家介入に走るのと同じ現象です。
韓国では国内精神安定・ストレス解消のために、前年比何％かの対日批判熱の上昇率持続が求められるようになってしまっている・・麻薬中毒者風になっているように見えます。
李前大統領の後を受けた現朴大統領は反日機運の沈静化に努めるのではなく、更に反日熱をアップするために「千年恨みを忘れない」と言い出し、世界中での慰安婦問題の拡大や安重根碑を中国で建ててくれと頼んだり，国民の先頭に立って反日機運を煽るのに必死です。
ココまでくると、日本国民は呆れてしまって千年でも２千年でも好きにしてくれとなって来ました。
歴史認識がない・・と韓国政府がしきりに言うので、戦後韓国や朝鮮人が繰り返してきたユスリタカリの歴史を日本人の多くが勉強してしまい、今では相手の顔を立てるようなどんな妥協もしたくない・・と言う国民が大半になっているでしょう。
今になると右翼安倍政権だから揉めていると中韓両政府は宣伝しますが、尖閣諸島や竹島騒動はむしろ中韓政府迎合型の民主党政権時代に起きたことです。
中韓両国は劣等感のストレス発散のためにやっていることだから、こちらがいくら謝っても何をしても際限がないことに誰もが気づいてしまいました。
他方で、従来どおりに日本批判していたのでは、（インパクトを感じなくなって）韓国国内不満・ストレスの持って行き場がないので、竹島上陸事件を起こすだけではなく天皇謝罪要求まで言い出して、日本が黙っていられなくなるほど挑発する必要に迫られていたのでしょう。
日本が怒り出せばこれ幸いと国内で更に過激な発言をする・・この繰り返しこそが歴代韓国政府の望むところです。
異常な国や人は千年でも２千年でも相手にしないのが一番で、日本国民も政府もその気持ちになってしまいました。
これがまた韓国には腹立たしいようです。

前回（２２日）紹介した李庸吉氏論文では、和解率だけはなく、（取り下げ率が低いのは）紛争があると民事の訴えよりはまずは集団暴行や刑事告発する社会・訴訟の目的が賠償よりは医療者に対する怒りや恨み・制裁にあることが原因とも書かれています。
朝鮮社会はハン・恨みの文化・社会とも言いますが、恨みの感情の強さに驚かされます。
ハン・恨みの社会は言うべき正当なことが抑圧され、不正義がまかり通る社会構造が長く続いたことによって形成されたものでしょう。
世界中で抑圧されて来た民族はいくらもありますが、民族の特性としてハン・恨みを公言している民族が外にあるでしょうか？
専制君主制・圧政の歴史としては中国の方が歴史が長いのですが、ハン・恨みの文化になっていませんし、その違い・原因は何でしょうか？
02/21/10「日本の都市と都市国家の違い1」で過去に書いたコラム意見を引用しているように、中国地域は古代商業社会から始まって発展して来た社会だからではないでしょうか？
この辺が物造りに基礎を置く日本とは根本的に違うことを書いて来ました。
朝鮮半島はこうした商業時代や物造り時代をあまり経験しない・・自発的改良行為が殆どないままで来たことと関係があるのでしょうか？
朝鮮半島は漢の時代に楽浪郡その他の出先根拠地として発達して、以降三韓時代を経て高句麗など地元支配者が生まれましたが、高句麗以降を見ても結局は唐〜宋〜元〜明〜清と、中国地域の専制君主の出先機関から始まって属国・・・近代風に言えばずっと植民地支配を受けて来ただけでした。
地元の李氏朝鮮の専制君主制と言っても・その上に更に明や清朝等の上位権力者がいるという圧倒的圧政構図しか知りません。
二重の圧政下にあった結果、自発的工夫を凝らすインセンチブが生まれず、長年停滞したままで来ました。
中国地域の人民も秦始皇帝以来ずっと専制支配下にありましたが、基本的属性が商売熱心ですから、専制君主制の現在版である共産党独裁下にあっても、毒入り餃子であれ毒入りミルクであれ儲けるためには何でもする・・商魂の逞しさには日本人が驚くところです。
・・１週間ほど前では動物園で大型犬をライオンと偽って展示していたところ「ワン」と吠えたので、犬だったことがバレたとCNNで報道されています。
道義を問題にしないところは問題ですが、商魂逞しさこそが中国人のバイタリティの根源です。
「上に政策あれば下に対策あり」と良く言われる国民性・・逞しさがあります。
朝鮮族では古代から圧制に押しひしがれてしまうだけ・・逞しさの欠如が、朴大統領出さえもが公式に「千年忘れない」と言い放つハン・恨みの精神の醸成になったのではないでしょうか？
１８日から昨日まで紹介して来た論文は、一般民事事件ではなく医療事件ばかりの統計ですが、一般民事の場合文書偽造されたとか、騙されたなどと相手が悪い・許せないという感情が先立つことがあるのも一応分ります。
一般民事事件では交通事故のように相手の過失よる事件もありますが、圧倒的多数・・債務不履行は故意の事件です。
（借金して返さない・・返さなければないことを知らなかった人は皆無でしょう・・即ち債務不履行は過失ではなく故意の事件です。・・売買代金を払わないののも同じで、故意の事件です）
医療事件の場合、原則として医師に悪意・故意がある場合はごく稀で、１００％近くが過失による事故である点が一般民事とは大きな違いです。
医療を施してくれた医師にタマタマ過失があったのではないかと疑い（この段階ではまだ素人の思い込みに過ぎません）を持ったからと言って、集団で押し寄せて施設を破壊したり医師に暴力を働かねばならないほど、感情的に恨んだり許せなくなる合理性がありません。

８月２０日に紹介した日韓の統計では、訴訟提起後の和解成立率の日韓格差は厳然としています。
ただし１９９２年から韓国では訴訟事件に対する調停回付が始まっていてその結果が出始めていることが上記統計でも分りますが、その成立分をプラスすると訴訟提起後話し合い解決に至った分は２倍ほどに増えている印象です。
上記論文の注を引用ししておきます。

「87)韓国民事調停法(1990年制定)第6条は、「第l審受訴裁判所は、必要があると認める
場合は、訴訟の係属している事件を決定でもって調停に回付することができる。」と規
定する。元来、当事者双方の合意のある場合にのみ調停悶付を認めていたが、1992年
の同法改正により、職権調停を認めたものである(金祥沫・前掲注85・255頁)。
(龍法’09)41 .4， 1 79」

客観資料が出そろっても簡単に和解しない国民体質に合わせて強制的？に調停に回付して裁判手続きから一旦外して、じっくり話し合いしてもらうことにした成果が出たと見るべきでしょう。
それでも統計最終の２００６年でも、併せて漸く合計約３０％です。（日本は和解成立だけで「６０％）
日本の場合、訴訟前の調停解決あるいは訴訟前示談解決が多いので、（当事務所でも訴訟前の弁護士間交渉による和解解決が殆どです）訴訟提起率が人口比で韓国の半分以下になっていて，しかも訴訟になってからでも和解率が（韓国の調停成立分を合わせても）２倍以上ありますから、実際には統計以上に円満解決が多い社会です。
日本では、理論やケース上の当てはめで訴訟前の交渉が成立する場合の外に、訴訟になるのは以下のような場合です。
①　双方代理人のスタンス・・（先端医療技術等で判例がまだ未成熟な場合や）法的見解が違い過ぎる場合、裁判所の判断を貰わないと前に進まないとき
②　ルールに関して意見が一致しているが、第三者を証人尋問してみないと実態が分らないケースでは、一応証人尋問までやってから和解交渉しましょうというケース
上記①の場合、裁判所の主張整理段階でケリがついて、裁判所の整理を前提に和解交渉になる場合が殆どですが、この整理に納得しない弁護士が飽くまで上級審の法的見解を求めたい場合、判決になります。
イ・・裁判所の法的整理には双方納得したものの、その当てはめの事実関係が微妙で、証人尋問してみないと結果が見えないとき。
ロ・・証人尋問の結果どちらかがはっきりするとそれを前提とした和解交渉となり和解成立率が高くなります。
ハ・・証人尋問したが結果が見えない微妙な言い回しで終わった場合、双方判決待ちになり、証言の微妙な言い回しの評価次第で勝敗が決まるので負けた方が高裁の判断を仰ぎたくなります。
この場合でも当事者は事実を１番良く知っているので、「先生モウ良いです」と言って控訴しないこともあります。
日本の弁護士は当事者がいくら興奮していても、筋の通らない主張に応じてそのまま提訴することは滅多にありません。
「お金がいくらかかっても良い、相手に払うくらいならば先生に払った方が良い」と言う人は要注意です。
こう言う人は無茶苦茶で合理的な意見を聞く耳がないので、このような人の事件をうっかり受任すると裁判が進んでもまるで話にならずに進退に窮している弁護士を見かけます。
韓国では弁護士自身が、依頼者の非合理な主張を法的チェックもせずに提訴してしまい和解も出来ず、収拾がつかなくなっている事件が多いのかも知れません。
国民の民度だけではなく、弁護士・・法律家のレベルも訴訟前解決や和解成立率に関係します。
ところで、何かの被害を受けたと思い込むと、韓国では訴訟以前にまず、医療施設等の破壊や集団暴力・抗議事件による施設ぶちこわしなど・・刑事告訴等が先行するのが一般的らしいです。
７月６日にサンフランシスコ空港で起きたアシアナ航空の着陸失敗事故では、無事であった？乗客が機長を取り囲んでボコボコに暴力を振るっていたとネットで報道されていましたが、他所の国でしかも報道陣注視の中でもこういうことを恥ずかしげもなくやらずにいられない民族性を白日の下に曝しました。