民主国家では誰でも、特定立場の報道・主張をしても良いことですが、ないことをあったかのように虚偽報道して、虚偽事実を前提に特定政治目的実現を目的にするようになって行くのは行き過ぎでしょう。
報道機関と名乗る以上は、先ずは客観的事実報道をすることが先決的職務であって、その上でその事実に即して社説や意見を書くのは良いですが、（意見相違は民主国家においては当然許されることです）事実報道を歪めてしまうと報道機関ではなくなってしまいます。
マスコミに限らず、事実報道を正確にしてくれれば多くの国民もその事実を前提にいろんな意見が形成されます。
健全な思想の発展・意見の育成が民族の発展に益することから、前提事実を国民に知らせるインフラとして報道の自由が重視されているのです。
前提事実をねじ曲げて虚偽報道するようになると民主国家に必須の自由な言論を歪めてしまうので、有用な存在ではなくむしろ悪い存在になってきます。
主治医が治療会議で検査結果を偽って報告して、自分の考える治療方法へ誘導しているようなものです。
医師の場合、開腹等手術してしてみれば、主治医の報告する検査結果と違っていることがすぐにバレますが、政治問題では虚偽性が発覚するまで長期間かかる結果、発覚したときには選挙が終わってしまうなど虚偽報道の損失については、取り返しのつかない損失に繋がります。
薬は毒にも薬もなると言う諺のとおりですから、故意に事実を歪めて毒を盛ったような場合、（医道審議会等の制度があって）医師資格を取り消すべきことが予定されています。
マスコミ業界にはこの種の倫理に関する審議会制度がないとすれば、ブレーキのない車のような制度設計・・しかも事故を起こしても処罰する法がない状態と言うべきでしょう。
（大手マスコミ／朝日新聞に限らず週刊誌系も含めて）これを良いことにやりたい報道の虚偽報道競争になっているのかも知れまぜん。
文句あるならば名誉毀損で訴えればいいだろうと言う制度では、政治的な虚偽・偏向報道を誰も名誉毀損で訴えようがないので、やりたい放題となってきました。
民族に対する誹謗に対しては、名誉毀損の裁判が出来ないことを９月1日の「朝日新聞の大誤報（名誉毀損１）」で紹介しました。
個人政治家の場合、裁判出来ますが、虚偽報道で評判を落とされると数年がかりの裁判で勝っても裁判しているうちに選挙が終わってしまい意味がなくなります。
裁判の結果、慰藉料を少しくらい取っても落選すれば、政治生命が終わりです。
民族に対する虚偽事実に基づく誹謗の場合、政治効果を狙っている点では、内容によっては取り返しがつかない点では数〜１０人に対する殺人罪よりも結果が重いと言うべきです・・。
民族の名誉のために戦争が起きることが結構ありますが、その結果数百人の命を落としてもやる価値があると言う判断基準があることになります。
この重大「犯罪」（法に規定がないので法律上の犯罪ではありません）に対して、処罰方法もなければ、自主的倫理基準すらありません。
規制法や業会基準もがないことを良いことにした開き直りを放置すれば、義憤にかられた直接行動が避けられなくなるように思われます。
テロが世界中で起きるのは正義の観念に反している事態が起きているのに、これを救済する方法がない社会システム下（一般的に公平な法整備の進んでいない社会）で起きるものです。
今のところ国民が理性でこれを抑制していますが、この危機感から虚偽報道に関係した人物らしい人には警察の方で、常時警備を強化しているようです。
今のところまだ暴発がありませんが、これを防ぐには規制法がないことを良いことにして開き直りするのではなく、自主的贖罪が早く行なわれることが重要ではないでしょうか？
テロが起きるのはテロ行為をする人のレベルが低いばかりではなく、実質的な被害を受ける場合の救済の仕組みや処罰制度・自主規制整備が進んでいない社会との相乗効果です。
とは言え、テロ行為が起きると世界の批判が日本にまた集中するので、朝日新聞の思うつぼになりかねませんから、国益を守るためにも暴発にならないように右翼は抑制して欲しいし、虚偽報道するマスコミに対しては自主規制する業界基準のようなものを早く制定して欲しいものです。

今も進歩的？文化人はグローバル化適応反対・新自由主義反対・非正規雇用反対などなど新しい制度や社会の仕組みに対する反対ばかりしています。
欧米の「社会は発展するもの」と言う進歩史観で言えば、世界の新しい流れや新しい挑戦に反対ばかりさせて日本が時代の潮流に適応するのに数十年〜1年でも遅れれば遅れるほどアメリカにとって好都合と言う思想に従っていたのが進歩的？野党や文化人の基本です。
私は経済学に詳しくないし、労働条件がどうあるべきかも詳しく知りませんので、いずれが正しいかの視点で書いているのではありません。
ここでは、革新系＝超保守は新しいことを政府が始めようとすると全て反対と言う立場で始め、これをマスコミが礼賛・応援することが多いことを書いています。
何でも反対意見を述べても良いのですが、「じゃあどうすれば良い」かの前向き意見が全くないまま、兎も角新しい事態に適応するのに反対と言う不思議な意見集団でした。
非武装平和論が日本だけが一人よがりで実行しても平和を守れないように、グローバル経済化・・・企業の海外立地の動き・・非正規雇用化の動きに適応することを日本だけが反対してもどうなる訳でもありません。
法人税減税論も、消費税をあげて（個人負担させて）法人税を下げるのはおかしいと言う論法ばかりですが、国際競争があるので、国内事情ばかり言っていても世界企業が逃げ出すばかりでどうにもなりません。
上記批判は、国内で言えば企業誘致のために一定期間固定資産税の減免をすることが多いのですが、これを個人から税をとっていて企業優遇するのはおかしいと言う論理を国際版で主張していることになります。
政策効果は、雇用創出その他複合的に見るべきで、目先固定資産税を減免しても総合的に地域経済にプラスの効果が大きいからどこの国でも企業誘致に必死になるのですから、企業優遇けしからんと言う1面的な形式論で議論していても始まりません。
消費税の個人負担の問題は基本的には法人と労働者の所得分配率の問題ですし、別に解決の道や議論があり得るのですが、話題がそこには行かず庶民は大変だと言うばかりです。
例えば、税率だけで考えても生活保護所帯が苦しいならば、消費税率アップ効果ととほぼ同率だけ支給率アップする運動をすれば済むことです。
低所得層に対しても非課税所帯に対しては一定率の補助金交付したり、納税者に対しては、所得階層別消費単位の統計に従って一定率の減税すれば済むでしょう。
商品別の軽減税率をやると、マスコミだけ消費税免除要求など不公平ですし、食品でも加工品の分類その他複雑過ぎてコスト増になって日本の社会発展にマイナスです。
ただし、私が今この時点で消費税を上げた方が良いかどうかの意見をここで書いているのではありません。
ただし、私は企業優遇批判に応じるために増減税中立・法人税を下げる代わりに同額の法人に対する補助金や減税等を削減するやり方には反対しています。
これでは法人の税負担が同じでは何のために法人税の減税を主張しているのか不明になります。
こんなことをしていると、却って研究等政策促進等のメリハリ効果をなくすだけで終わり、日本企業の発展・国際競争力が阻害されてしまいます。
何をやるにも、日本がもたついて漸く解決してみると社会制度が複雑になって効率の悪い方に行くのは、アメリカや中韓等競争相手にとっては好都合な展開です。
日本の国際競争力阻害こそが中韓や米国の利益ですから、庶民の味方と言う非効率化に向けた文化人の主張が実現するのは願ってもないことです。
新自由主義が正しいかどうかは別として、世界の潮流に棹さしていると、世界企業は企業立地や労働条件の合理化された地域へ逃げ出してしまいます。
非正規化の流れは以前少し書きましたが、社会ステムがデジタル化やマニュアル化して来ると短時間小刻み業務・・引き継ぎの簡易性・・が可能になって、長時間継続勤務の必要性が薄れて短時間交代勤務が可能になったことが大きいと思われます。
これを良い方に導けば労働時間短縮やワークシェアリングに繋がり、男女均等勤務に繋げられます。

中国の政府発表・公式発表を、産業界ではまるで利用できない・・先進国的意味では、何のために政府統計があるのか意味不明・・国民にとっては税金の無駄遣いです。
中国では、人民支配の道具としての政府機関であって、公害調査も人民のために調査統計をしているのではなく、人民が反抗しそうかどうかを鎮圧の方策を探るために調査をしているに過ぎない以上は国民にとって役に立たないのは当然です。
とは言っても現在中国では、搾取されるための人民ばかりではなく多数の企業が活動していますので、彼らにとって政府統計が意味不明では合理的生産計画が立てられなくて困るでしょう。
草創期には旺盛な投資意欲さえれば、元手が少ないので、失敗しても大したことがない（元々貧しくて失うものがない強みです）と言うハングリー精神による無茶苦茶な創業が可能でした。
これが中国の活力を生み企業寿命平均が２年前後という（大方が２年前後で失敗消滅している）驚異的リスクをとる創業者が次々と挑戦した土台でした。
日本で操業率が下がっているのは、みんな程々に資産家になっているので庶民に至るまでちょっとしたリスクもとりたがらない体質になっていることが大きいと思います。
私たち学生時代にはやったフレーズで言えば「プチブル根性」が芽生えるのです。
数十年前に結婚の話で慶応出だった若者に私の妻が「銀行にはいくらでも女性がいるでしょう」と言ったら、「変なのに引っかかったら困るから声をかけない」と言ったのには驚いたことがあります。
最近の海外留学熱の低下は海外に魅力が乏しくなったこともありますが、考え方を変えれば、無理して行くほどのことはない・・既に日本が持っている物（文化を含めて）が多いという同じ原理に行き着きます。
こんな具合に日本中が豊かになって来るとちょっとしたリスクもとりたくない・・失敗→無一文になるリスクのある起業よりも就職・安全志向になるのは仕方のないことで、国の活力がなくなって行きます。
中国のリスクを厭わない挑戦意欲に戻りますと、この中から世界企業になる華為技術やアリババ集団（１６日の日経新聞朝刊２９ページによれば創業資金はわずかに２２万円）が生き残って来たのです。
高度成長期にはデータなどなくとも行け行けドンドンムードで勢いよく思いついたアイデアで果敢に挑戦さえしていれば何とかなるというムーでしたし、拡張さえすれば大きくなれたので良かったのでしょうが・・この勢いでやって来た結果中国ではいろんな分野で現在約３割の過剰生産設備を抱えているようになってしまいました。
アリババ集団も華為技術も安定大企業になって来ると、個人で創業したときのような直感によるリスキーなチャレンジばかりではどうにもなりません。
今後は実態を反映したデータに基づく、合理的予測に基づく投資（こうなると大方の予想どおりの展開しか出来ない・・破格の高成長は出来ませんが・・）が必要です。
中国経済活動の大部分を占めている国有企業（徐々に比重が下がるでしょうが・・）の場合は、それぞれの閥を利用した高官に対するコネを利用して「本当のところはどんな具合？」と内々の情報獲得に励んでいるのでしょうか。
民営企業の比重が上がって来るとこのやり方では経済活動が持たないので、この方面からもデータの信頼性が必要になってきます。
中国では、これまで政府機関は全て支配の道具でしかなかったことを前提にすると、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
中国政府発表は全ての分野において共産党政府が如何に立派な政府か・・この裏返しにウイグル人やチベット族は如何に危険かの警戒感を煽る・・どこかいつも敵（日本など）を作って批判に明け暮れている仕組みです。
ウイグル人によるテロが頻りに報道されていますが、本当はインチキかやらせであって、取り締まり強化をするために危機感を煽って国内困難から目をそらしているだけだと言う意見もあり、真実が不明になっています。
雲南省の駅頭での大規模殺傷事件も特殊訓練を受けたプロのやり方であって素人の暴動ではとてもこんなことは出来ないとか、切りあっている人の写真と現場で殺された犯人と発表された人の顔が違う・・どこかでウイグル人を殺して現場に運んで来て犯人扱いしているのではないかなどと言う意見も出ています。