学問的定義は別として盛んに「侵略、侵略された」あるいは軍に自決を迫られたと合唱されていると沖縄県民の反本土感情が高まりこそすれ、親愛感が高まるとは到底思えませんし、日本の立場・イメージを貶める効果があると思う人の方が多いのではないでしょうか。
ひどい植民地支配を受けたと繰り返し教育されて育つ韓国人の対日感情が良くなるどころではないでしょう。
日本で少女売買春が横行していると言う国連報告になりそうという動きを嬉々としてネットに報告していたNGOがありましたが、こう言う国外宣伝に精出す運動家あるいはこの成果を嬉々として発表するグループは、この結果売買春がなくなって「日本の国がもっと良くなれば良い」という気持ちであって、日本を誹謗しているのではないと言う主張だとは思いますが・・。
沖縄やアイヌは侵略による迫害を受けている先住民であり、韓国中国に対しても植民し支配や侵略・慰安婦や南京虐殺など早く誠意をもって謝った方が日本のために良い結果になるという善良な愛国心によっているのでしょうか？。
売春婦を「性奴隷」と翻訳して世界に普及させた結果、世界中で日本軍がとてもひどいことをしていたかのような印象をばら撒いた人もいますが、小遣い銭欲しさに男性に声をかける少女／いわゆる援助交際を少女「売買」春として世界に売り出すと？人身売買が日本で公然と行われているかのようなイメージを世界に流布させる効果があるでしょうが、実際の英語翻訳を知りませんがもしも「売買」に力点を置いた翻訳だと世界に与えるイメージ効果が大違いです。
これをしも、愛国心に基づくという論理に納得する人がどれだけいるでしょうか？
そうした運動家の善意の意図とは別として、日本を結果的に貶める宣伝効果を主張する意見の浸透方法をみると・・メデイア界でも同様の洗礼をしょっちゅう受けている結果ではないか（中韓の浸透が進んでいる面があるとしても）という関心が湧いてきます。
独りよがりの主張を公的機関が取り入れないと組織的動員した数十人がこもごも抗議電話をかけ続ける（１億数千万の国民から見ればごくわずかですが・・）あるいはシュプレヒコールなどされると業務が麻痺する一方で反対側の攻撃がないのでうるさい方をなだめるのが合理的選択になります。
そこで、やむなく上層部がでてきて陳謝して番組や展示などを修正する方向になり、その後は自主的にその主張を取り入れるようになって行きます。
靖国参拝を問題視する運動も同様で、触らぬ神に祟りなしの論理で政治家も近寄らないだけではなく徐々に反対論が勢いを増していき、いつからか記憶がはっきりしませんが、この２０年くらいではメデイアが積極的に「踏み絵」を迫るようになっています。
政治家一人一人に対して靖国参拝するかどうかの個別調査回答を求めて公表する・参拝すると回答するととんでもない軍国主義者と言わんばかりのレッテル貼りが横行するので、メデイアに洪水的パッシングを受けても負けない強固な地盤と信念がないと回答できない・・状況が続いています。
硬軟織り交ぜた長期浸透作戦成功の結果？メデイア界や学会その他（・・ことなかれ解決に流れやすいい公的機関中心？）多方面の行事その他発表で事実上支配し、一見世論多数の指示をうけているかのように見えることが多くなります。
内実は１億数千万の人口から見れば、数十〜百人〜最大でも数千人程度では少数意見とすら言えないほどの豆粒ほどの独りよがりの意見でしかないのかも知れないのですが、表向きどこでもその種の意見でポスターなどが溢れるようにあって国民全部が支持しているかのような外見が出来上がっています。
良くわからないならば大勢に従った方がよいという多くの国民の傾向を利用して、たとえば集団自衛権、共謀罪、秘密保護法など何か反対したいことがあると、その時のために長期間かけて組織内に浸透しておいた成果を利用して、それぞれの権威？を利用するのが普通です。
憲法学者多数の共同声明や日弁連などの反対声明・これに呼応するメデイアの好意的報道などによって「世の中の大勢はこういうものだ」と思いこませるための活動をしているうちに、運動家は自分の作りあげた虚構に自分自身が誤魔化（自己陶酔？）されて国民大多数の支持を受けていると信じてしまうようです・本気で信じていないと運動ができないでしょう。
この誤解がコアで言えば数％〜民進党共産党全部合わせても１０％台の支持しかない左翼系政党が、重要法案が採決されると「国民大多数の意見を無視した国会の暴挙を許さない」という声明を出す不思議な原動力になっています。
本当は仕方なしにパンフレットなどを置くのを許容したり署名に応じているだけのことなかれの人が多いことが、選挙すれば大負けすることの繰り返しになっている原因ではないでしょうか。
右翼系がメデイアの左翼偏向を主張していますが、歴博の例で言えば一方の不当な主張を押し返す右翼の動員がないから、声の大きい左翼の言う通りに修正するしかなくて各地の心あるメデイア関係者・公務員は本当は困っているのかもしれません。
今回の築地市場移転関連コラムでも書きましたが、根拠なくフッ素の危険性を煽るので関係者は（審議会で）面倒だからか？とフッ素化合物の土壌基準を飲用の水道水と同じ基準（根拠がないのでエイヤで決めるしかありません）にしただけに過ぎないのに、床下のたまり水からフッ素が出たといって大騒ぎでした。
しかし、地下の泥水を１日に水道水のように何リットルも飲む人がいないし、まして出荷された魚がその水を飲むわけがないので、なんの心配もないことは明白なのに小池知事とメデイアは大騒ぎしたのです。
日本の国際評価・信用の基本中の基本は「電車が１分でも遅れることが珍しい」と言う正確な社会・・組織的に緻密に作り上げていく能力・・中韓のように、インフラ受注を安値でかっさらうもののその後まともに工事を進められないのと比較がされている最中ですが、小池知事とメデイアの連携プレーにより、長年の念願？であった日本の信用破壊に多大な貢献をした成功例として歴史に残るでしょう。
小池都知事のパフォーマンスによって、オリンピッック関連工事が遅れた結果だけ残りましたが、いつも思うのですが都民が有名人＝メデイアの洪水的報道に踊ろされる傾向が多いのに驚きますが、約４５年前に千葉に引っ越してくると一般人と地元政治家とのお距離の近さにおどろいたものです。
その後は弁護士業務上の関係で政治家との接点が多くなっているので、一般の方と比較するのは無理がありますが・・。
東京で住んでいたころには政治というものは、メデイアを通して得た知識を元に判断するものでしたが、地方では政治家は身近で現実的利害のある存在です。
根無し草の都会人はメデイアのタレ流す情報を前提に判断するしかないので、メデイアが描く通り結論を出して行く人が多いとしてもこの種のことはスグにメッキが剥がれます。
小池都知事は就任以来既存決定のアラさがし・オリンピック関連決定や石原氏等の粗探しばかりで政策混乱させることが誇るべき大成果というのではなく、前向きの政策遂行しない限りは次回選挙までに無理が出るでしょう。
原発事故時にそのころは事故直後であったこともあって私自身原発の危険性を強調する論調のシリーズ連載中でしたが、その時に放射能汚染の実害を調べてみたが根拠がみつからないが、今までこれを基準してきた以上は・・「それを守るべき」という意見を書きましたが、この種の一般的思考方式を狙った運動です。
新技術導入時には何でも漠然（根拠なく）と危険だ危険だと煽るだけ煽って規制基準をつくってしまうことに精出してきました。
審議会などでは運動家の納得する程度・・想定される実害以上に厳しめに作っても、審議会委員や事務局、関連業界の企画している当面の生産活動に支障がないならば双方納得ということで安易な方向に流され勝ちですが、一旦規制基準ができてしまうとこれが数十年後の新たな分野が勃興して来たときに大きなネック・威力を発揮します。
今回の原発事故でも放射能被害を前提に強制避難区域や周辺区域が決まり、且つ風評被害／原発存続可否判断・その他大騒ぎの基礎になっていますが、その基礎は上記の通り根拠のない被曝基準です。

執拗な虚偽報道を３０年も世界中に繰り返し広げて来た危険性・悪質性・・マイナス効果の大きさに鑑みると、マスコミ界においては言論機関の風上におけない企業としての自主的な断罪が行なわれてしかるべきですが、自主的な動きがなくむしろ擁護する（これも文化人と称する人達の意見ですが・・）論調が多いのは不思議です。
この程度の虚偽報道は業界で普通に行なわれていると言う業界基準によるからでしょうか？
個人利益侵害の場合、いくら虚偽報道しても許されるし、いつも業界でやっていることなのに、今回に限って退場が必要となれば、その違いは何でしょうか？
個人は泣き寝入りしているので顕在化しないだけですが・・その点を敢えて捨象して・・元々「虚偽報道は許されることだ」と言う価値基準を業界が勝手に作っているように見えます。
この基準から言えば、国家利益侵害のときだけ許さないことになる・・・「国家に楯突くと危険」と言うのでは、民主国家としての疑問が起きるので朝日批判は慎重にすべきだと言うことでしょうか？
報道の自由を守るためには、個人相手でも国家相手でも虚偽報道は許されないのが、報道倫理です。
マスコミ業界では、好き勝手な虚偽報道が日常化して来て、虚偽報道のどこが悪い？「国家利益のときだけ何故大騒ぎするのだ」と開き直ったうえで、「報道の自由」が重要・「消費税を課すな」と主張されてもピンと来ない人が多くなります。
マスコミ業界や文化人は「事実を国民が知るために報道の自由がある」と言う根本が分っていないように見えます。
欧米では国民レベルが低いので、マスコミや政治家は「指導するもの」と言う意識が強いことを繰り返し書いてきました。
こう言う価値基準を刷り込まれた欧米基準を何でも有り難がる前衛？思想家やマスコミ人は、日本人の気持ちが理解出来ないようです。
「虚偽であろうとなかろうと国民を情報操作するのが当然であり、情報戦に負けた方が文句言うのはおかしい・・」情報操作が何故悪い？」という（英米支配の）世界基準で考えているのかも知れません。
朝日新聞擁護のためか知れませんが、欧米では利口な人はマスコミを「信用していないのが普通である」マスコミを信用していた日本国民の方がレベルが低いと言わんばかりの論調がもっともらしく報道されるようになりました。
マスコミ・報道界全部が元々信頼すべきではなかった（信じて来た方がバカ・・）と言う論調ですから、業界全体の地位を引き下げてでも、朝日新聞を守ろうとしているのでしょうか。
我が国では、欧米とは違い、庶民が事実を知れば、自分で考えると言う基準ですが、これが世界では通用しないとすれば、何かにつけて我が国の文化水準が数千年単位で進み過ぎているので、世界で孤立するしかない運命のようです。
しかし、B級グルメC級グルメに始まって、庶民や子供向け漫画・アニメが世界に普及し始めています。
日本の庶民や幼児・子供など弱者中心社会のやさしい世界観が、間もなく世界の標準になるのは目に見えています。
我が国では、噓をつくのは御法度ですが、この誠実な価値観もその内世界標準になるのは明らかです。
古代から噓をつかない誠実な国民性が、日本の世界に冠たる信頼社会を作り上げ、発展を支えて来たのです。
日本では国民一人一人のレベルが昔から高いので、偉い人に指導してもらうものではなく、事実をきちんと知らせて欲しい、後は自分で考える国です。
（万葉の時代から庶民が歌を詠みましたし、庶民大衆相手の娯楽・文化が世界一発達していることを何回も書いてました。）
政治家や団体トップは、民意を吸収して行くご用聞き・・世話役であって指導者などと言う顔をしたら、それだけで政治生命が終わりの国です。
何十回も書いていますが、教養人・文化人とは日本の現実を理解する能力がなくて、日本に比べて何千年単位で遅れている欧米文化をお勉強しただけの人が多いのです。
特定秘密保護法のコラムで書いたことがありますが、国民が知りたいのは日本の法律が諸外国に比べてどの点に不備があって危険なのかの事実を知りたいのです。
これらの事実を日弁連が研究発表しないで、ただ「危険だからやめろ」とスローガンを叫ぶだけです。
国民は特定方向へ引きずる思想を知りたいのではなく、前提となる事実を知って自分で考えたいことが分っていないではないでしょうか？
テロ対策としての共謀罪も同じで、「近代法の精神違反する」と言う決まり文句だけ・・集団自衛権の可否について憲法違反だから議論しないと言うのと同じ論法・・ではなく、具体的な功罪が議論の対象になるべきでしょう。
今は既に近代ではなく現在ですから、現在必要な法律の議論に対して近代法の精神に反すると言うのでは議論になっていません。
そのためには、共謀罪を導入している先進諸外国で、どう言うメリットがあってどう言うデメリットが起きているかを調べて実証的報告することこそが法律専門家集団には望まれます。

諸外国へ出掛けて行って日本批判を展開する活動が盛んになったこととの関連があるかどうかよく分りませんが、今思い出すとそのころから弁護士の世界でもアジア諸国に対する日本企業による公害輸出や自然破壊をテーマにインドネシア等に調査に行っては、現地で日系企業に対する反対運動を指導？使嗾するなどいろんなことが始まったように思われます。
これらはまさか虚偽報告ではないでしょうが、個人マネーで弁護士が調査している結果の報告書か、日弁連が費用負担しているかどうかまで分りませんでしたが、何故こんなことまでする必要があるのかよく分らないなあ、・・これも人権活動なのか？と思って読んでいたことがあります。
人類皆兄妹と言いますので、日本国内の自然破壊を憂うるだけではなく、インドネシア等での樹木伐採→日本企業の大量輸入に対しても親身に考えて、前もって反対などしておく意味があるのかな？と納得させられていましたが・・。
（私は、自分の理解力が弱いと言う自覚があるので、よく分らない意見を読むと何でも出来るだけその意図を正しいものとして理解しようとする傾向があるようです）
中国残留孤児が帰って来ると、ソ連が条約違反で満州に侵攻したことに対する批判よりは、乳幼児を育ててくれた中国への恩義ばかりマスコミは報道し、日本の「棄民政策」（という変な造語が生まれて)がいけないと言う変な方向へ向けた国家賠償訴訟・・問題すり替え行為に発展しています。
そもそも、こう言う悲惨な結果が生じたのは、・・朝鮮半島や中国で武装解除した戦闘員でない一般人に対する虐殺行為・・これは親を殺されたことや、非道な行為からに逃げ惑っているうちに親子が離れはなれになってしまったために残留孤児が大量発生した原因です・・。
母親が子供を棄てて帰って来ることなど有り得ません・・孤児の親全員が殺されたとは言いませんが、子供の数に匹敵する大量の親が殺されたことを推測するのが普通です。
帰国した中国残留孤児に母親や兄妹がいる事例は殆どありませんでしたから、（まだ親世代が生きている時代でしたが、迎えた親類縁者はいとこやおじさん達が中心だったように記憶しています）棄てて帰った親はいないと言うこと・・両親は武装解除を良いことに殆ど殺されてしまったことになります。
乳飲み子を抱えた多くの母親が殺されたからこそ、赤ちゃんが残されたのではないでしょうか。
非戦闘員の母親や父親を何万人と殺した残虐性こそが重視されるべきなのに、ここをすり替えてしまって育ててくれた中国への感謝とか、（両親の殺人犯に感謝しろと言うようなものです）日本政府の責任と言うのですから不思議な論法です。
戦争で負けたのは確かに政府の責任ですが、敗戦を受入れて武装解除した丸腰に乗じて大量虐殺を敢行してこの世の地獄を作り出した中国人やソ連軍の人道責任を問うことこそが本来でしょう。
明白な国際法違反の非人道行為を不問にして、戦争中敵国の便衣兵を処刑したことをもって大虐殺と報道して日本批判材料にしているのは片手落ちもいいところです。
反日目的の虚偽報道は、（今後反日に限らず事実を正確に報道する姿勢に徹して）最後の最後になって欲しいものです。
吉田調書虚偽報道事件は誤報ではなく、特定政治意図を持った積極的虚偽報道であったことを多くの国民が推測したことでしょう。
政府が非公開としていた調書を公開する方針に変更した結果、公開予定日にイキナリ誤報謝罪の記者会見をしているのですから、本物を見る前に誤報の会見をすること自体・朝日の報道が本物の調書とは違っていることを朝日新聞自身が予め知っていた・・即ち積極的に虚偽報道していたと多くの人が推測したでしょう。
政府が非公開と決めていたことを良いことにして朝日新聞批判者に対して名誉毀損で告訴すると脅していたようですが、調書が公開されない限り批判者は虚偽性の立証不能→誹謗中傷となってしまいます。
これを見越して言論界から抹殺するかのように、以前から吉田氏に接触して取材していた人とから朝日報道がおかしいと通報していた人を脅していたようです。
朝日新聞による批判者に対する脅迫を繰り返していたことが明るみに出て来ると、表現の自由を生命線とする大手マスコミが、虚偽や誤報をしていたに留まらず、自ら、言論の自由を践みにじるほど腐っていたことには驚きを禁じ得ません。
噓でも繰り返し大手マスコミが報道すれば国民が信じてしまう筈・・苦情があっても、黙殺するか名誉毀損で訴えると脅せば黙ってしまう・・このやり方は、中韓が架空の慰安婦宣伝や南京虐殺を世界中でやっていることと同じ発想です。
日本が「事実無根だ」と少しでも言おうものなら中韓はいきり立って、内容の真偽よりは「ナチス同様」と非難して批判封じを行なうのと同じです。