スポーツでも夫婦喧嘩でも（昔から腕力のない女性集団に取り囲まれると乱暴な男がスゴスゴと引き下がるように）外野の応援団が多いほうが良いに決まっていますので、共闘してくれないまでも、応援団を増やす努力が重要です。
外野応援団のうち一人でも止めに入ってくれたらありがたいのが現実です。
日露戦争では、英国による武器弾薬の供給などの応援（共闘してくれた訳ではありません）が効き、しかも講和条約の設定までしてくれたものですし、日米戦争では東南アジアに破竹の進撃をしている「いいときに」止め役がいなかったので、最後まで行って完敗に追い込まれてしまった違いです。
ただし、日露戦争の場合、日英同盟のみによって講和条約になったのではなく、ロシア自体の内訌・第１次ロシア革命・・「戦艦ポチョムキンの乱」など総合的なものも大きかったので、緒戦で有利に展開し同盟していれば講和ができるとは一概に言えません。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-114.html

第１次ロシア革命
１９０５年１月、日露戦争の最中、ペテルブルクの王宮に労働条件の改善、国民議会の開催、戦争中止などを請願した労働者・民衆に対し、軍隊が発砲したことから起こった「血の日曜日」事件をきっかけに、その政府側に国会の開設などの改革を実行させた革命。
１９０５年、血の日曜日事件で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ政府に対する不満は兵士の間にも広まった。５月には日本海海戦でバルチック艦隊が全滅し、大きなショックとなった。

日米戦争ではアメリカは圧倒的戦力を有していたので、もともと緒戦で負けておいてから報復と称して国民の反日感情を煽ってから巻き返す予定であったことが知られており、仮に日英同盟が残っていても英国は仲裁役にはなれなかったでしょう。
対中防衛戦では同盟や応援団の役割はどうなるでしょうか？
これが現在日本での最高関心事です。
中国が、内政矛盾を誤魔化すため冒険主義・対日侵略戦争に走る場合、短期間の攻撃で日本が屈服してしまい交渉にすらならない場合は別として、一定期間日本が自力で奪回できれば、日本の応援団の力で交渉開始になります。
すぐに奪回されれば、中国がもともと内政矛盾を解決できずにに対外博打に討って出るのですから、・・・ロシア革命時同様に中国内政矛盾が吹き出して大混乱に陥るリスクがあります。
フィリッピンの場合国際応援団の力が及ばない内に中国に屈服してしまった・・応援が遅過ぎたということでしょう。
中国として侵略行動を突然開始→無防備の離島をいくつか占拠できますが、その後日本の反撃を何日間〜何週間、何ヶ月妨害して「占領の既成事実の構築ができるか？」が勝負になります。
逆に日本が何ヶ月も奪回できない・ジリジリと日本が押されて逆に占拠される離島が増える状態で（これ以上占領地域が増えないように）国際仲裁が入ると、「現状停戦」が仲裁の普通パターンですから中国の作戦は成功になります。
現在ロシアによるクリミヤ完全併合〜ウクライナ戦線がこの状態です。
数年経過して次の離島占拠のパターンを繰り返して中国領海・制海区域をじりじり広げていくやり方になると、日本は台湾方面を経たアジア航路を利用できなくなりジリ貧どころか急激な国力低下になり、中国に全面屈服するしかなくなるでしょう。
中国は、日本攻略のためには日本の短期的な抵抗力／奪回能力減殺に必死ですし、この意を受けた日本国内呼応勢力は、如何にして米軍の行動を縛り、自衛隊の抵抗力強化を妨害するかに知恵を絞り精出している傾向が窺えます。
長期的には兵器水準は模倣の結果国力比例していくでしょうから、戦力比は同レベル性能兵器・練度とした場合、優劣は航続時間・戦場との距離に反比例しますから、出撃基地をいかに近くに置くかで決まります。
日本の場合南北に領土が散らばっているので、専守防衛・・離島防衛には遠くから行くしかないので不向きになっています。
尖閣諸島でいえば沖縄本島からでも片道４００キロ前後もあるので、単純往復だけで約８００キロの燃料消費ですから、現地滞空時間がその分短くなる・これをいかに減らすかが重要です。

現在でも日々の不法侵入漁船？対策に海上保安庁の巡視船が出動し、自衛隊のスクランブル発進が増えていますが、４００キロも彼方なので往復に長期間要している不都合（財政的にも巨大出費）があります。
東京都のホームぺージです。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/senkaku/gaiyou.html

尖閣諸島は、南西諸島西端に位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬などから成る島々の総称です。沖縄本島から最も大きな魚釣島まで４１０ｋｍの距離があります。

https://matome.naver.jp/odai/2140592031414042501によれば中国空軍基地との距離は以下の通りです。

台湾・尖閣諸島有事で最前線基地になる水門飛行場とは【中国・東シナ海】
更新日: 2015年03月08日
台湾国防部は、中国が場所的に適さない山間部に飛行場を建設した理由について、東シナ海に出現する米国と日本の戦闘機、軍艦などに効果的な攻撃作戦を展開するためと分析している。水門飛行場は、中国が日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）、ガス田「白樺（しらかば）」（同・春暁）までそれぞれ380キロ、200キロの距離にあり、7－12分で紛争地域まで戦闘機が到達できる。同時に配備されたS－300防空ミサイルは、日本の自衛隊の主力戦闘機F15、F18などに対処するためとみられている。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1035102995によれば自衛隊戦闘機の航続距離は以下の通りです。

F-15DJ：2,800km（内部燃料タンクのみ）、4,600km（増槽3本）、5,820km（増槽3本＋CFT装備）
F-22：2,775km（内部燃料タンクのみ）、2,963km（増槽2本）

そこで日本は少しでも近くに基地を設置して往復時間の消耗を減らすために、尖閣諸島まで１７０キロに位置する石垣島への自衛隊基地配備計画を政府か進めています。
距離が２分の１になれば現地往復時間が２分の１→同じ航空戦力でも現地滞空時間が伸びる他に発着基地が近づけば緊急時現地到着時間がその分早くなる計算ですから、親中韓派にとっては何が何でも石垣島基地建設に反対したくなる理由がわかるでしょう。
https://www.yaeyama-nippo.com/特集/自衛隊問題

石垣島への陸上自衛隊配備問題で、石垣市議会一般質問では20日、与野党３人が賛成、反対の立場から中山義隆市長の見解をただした。野党と市長は、自衛隊が抑止力かどうかをめぐって激論を交わした。
野党の小底嗣洋氏は「中国を仮想敵国として防衛体制を取って、下手に相手を刺激することは得策ではない」と配備反対を明言。「石垣島に地対空、地対艦ミサイルを配備しても、中国はそれ以上の弾道ミサイルを持っているから、抑止力にはならない。（石垣島への配備は）むしろ火に油を注ぐ」と持論を展開した。

上記反対論は、自衛力強化に反対してきた勢力が、いざとなれば自衛隊が弱くて抑止力にならないから戦わずして負けてしまった方が良いと言わんかのような論法ですから、いわゆる非武装平和論の底の浅さを表明したもので、具体的危機が迫っている現在、どうやって国土を守るかについての真面目な議論になっていません。

自衛のための軍事力を持つと相互にヒートアップする一方になるから軍拡競争になって危険だという古典的主張が普通ですが、北朝鮮の事例を見ると前からこのコラムで書いている私の小規模核武装論の正しさが証明されていると思われます。
自衛目的の核武装であれば軍拡競争する必要がなく、超大国が数百発の核弾頭を持とうが、数千発持とうが、弱小国が自国を守るための抑止力としてはちょっとした反撃に必要な数十発程度持っていれば十分です。
本来１〜2発大国へ打ち返せば十分ですが、大国による先制攻撃で発射装置が使用不能にされるリスクがあるので隠密裏（対米抑止力でいえば太平洋中幅広く）に逃げ回っておく予備弾頭保有が必要ですから今の段階では数十発以上となります。
相手が数百〜数千倍の量を誇ってもあまり意味がありません。
このように自衛オンリーであれば軍事予算も最小ですみ、他方超大国の大量兵器保有維持は無用になるので、保有兵器縮小に向かうはずです。
もともと、一定の抑止力保持が攻撃を抑止することは昔から常識的に知られていました。
大して強くなくとも男が一緒にいれば夜道でのかっぱらいや強盗行為を事前に思いとどまらせる抑止効果があります。
路上ひったくり等の被害者に無抵抗が予想される女性が多いのは、この原理を表しています。
夜道では女性一人でなく集団で歩いたり、弱くても母親が子供を迎えに行くことが多い理由です。
非武装論は塾から暗い夜道を歩いて帰る子供を母親やお父さんが迎えに行く必要がないという意見と同じでしょうか？
ドアーや鍵をいかに厳重にしても時間をかければこじ開けられない鍵やドアはありませんが、時間をかけさせることで泥棒は嫌がって寄り付きませんし、お城の場合時間を稼げば応援部隊の到着を期待できるから守りを厳重にしているのです。
正しい方は危害に直面すれば助けを呼べるのが普通ですから、子供の場合助けを呼ぶ能力もないので母親が一緒にいることが必要なのであり、呼ぶ力を含めた一定の抵抗力さえあれば間に合うし、襲う方はリスクが大きいのでよほどのことがないと手を出しません。
このように自衛力とは多くの場合抑止力保持の問題であり、相手の戦力の何割以下で間に合う筈ですから、相手が何割減しか持っていなければ強い方も侵略意図さえなければ、ほんのちょっと多く持てば体面を保てる？ことになり、必要以上持つ意味がなくなるので軍拡どころか縮小競争になる筈です。
思想の自由に戻します。
国家転覆まで言わなくとも、対日テロ組織を応援するために「どうしたら日本でテロを成功させるか」「テロ要員養成方法」などの研究発表の自由がある・処罰法がない以上、いくら研究発表しても良いという人がいるのでしょうか。
思想の自由・国家が思想を差別すべきでないという理由で国税で賄う国立大学教授が、「人殺しを巧妙にやる方法」などの研究に精出していて良い・研究費の助成をすべきでしょうか？
生命の危機にあっても「自衛する権利がない」というような思想ってどういう論理があるのか私には理解不能です。
憲法学者には（私のように理解力の低い弁護士を含めた）一般人に理解不能な高尚な理屈があるのでしょうが、一般人には高尚すぎて理解出来ない・国民の生存本能として「襲われて殺されそうになれば、叶わぬまでも相手の手首や指に噛み付いたり抵抗したい」ものです。
（オーム真理教によって殺害された坂本一家殺害事件では坂本弁護士の奥さんが殺される寸前に相手の指を噛み切っていたと言われます）
危険が迫れば、警察に相談し、巡回を増やしてもらい自宅の施錠を厳重にするのが普通です。
この基本的精神・国民の信念こそが、憲法条文に仮に明記していなくとも政府・国民の守るべき「実質的意味の憲法」と言うべきでしょう。
条文上も生命身体の自由を守るのは国家が「最大の尊重」と書いています。

憲法
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法学者とこれを応援する人権派弁護士は我々一般人の理解不能な高尚な屁理屈をこね回して、人として犯してはならない「実質的憲法」違反行為を誘発する論理展開しているように見えます。
憲法学者の７割もの人が、日本民族約９７％が支持している「実質的意味の憲法観」を共有していないのでしょうか？
日本がミサイル迎撃システム強化を発表すると、すかさず中国が日本の軍国主義化を批判するのですが、日本の憲法学者は日本人の多くとは価値観が合わないが中国とでは価値観が一致しているということでしょうか？
ところでこれまでの自衛論は、大声で助けを呼べば誰か来てくれる・自宅のドアーを頑丈にして守る程度ですが、この自衛論は、すぐに警官が救出に来てくれる前提の自衛論です。
アメリカが世界の警察官をやめた場合、いつまでも自宅に長期間篭ってばかりいられないので、必要な外出をどうするかの問題が起きてきます。
一歩外に出れば一定の危険がある・・個人生活で見ても暖房がないし雨も降るので、コートを着たり傘を持つように外部環境に備えるのが普通です。
自衛隊違憲論者や平和憲法死守運動家や護憲運動家の意見によれば、軍備保有＝侵略国家になるようですから、この伝によれば日本周辺は日本を侵略したい国々ばかりひしめいていることなります。
ところで自衛隊合憲論者でありながら、領海外での集団自衛権否定論は首尾一貫しないように見えます。
領海外での自衛行動が出来ないとすれば、自宅の戸締りができても一歩も外に出られないほど危険な社会になっても、家の外では自衛することも許されないという論理でしょうが、そうなれば日々の買い物にも仕事にも学校にも行けないので１〜２週間でまいってしまいます。
国家単位で見れば、これまで米国が世界の運輸・航路安全を保障してくれていたのですが、今後インド洋や東南アジアや南シナ海のシーレーンで航行の自由を阻害されるようになると日本経済が存続できるかの瀬戸際に直面します。
特定国が、この航路で日本向け貨物だけ止めた上で日本に無理難題を要求してきても、これを受け入れるしか無くなる事態になればどうするかです。
全面的に航路を止めなくても、国籍を不明の海賊船を多数送り込んでしょっちゅう日本向け船舶のみ狙って略奪や乗務員殺害を繰り返すようになった場合どうなるでしょうか？
日本向け輸送だけ護衛船団が必要となれば、コスト増になり他方で諸外国にとっては日本向け用船料アップ要求になり、交易条件が非常に不利になります。
今の尖閣諸島近辺の状況を見ればわかるように、中国は公船や漁船と称して日本の海上保安庁の船の何十倍？もの船を海上保安庁の周りに動員して群がっています。
これを海賊と称して武装化して南シナ海やインド洋などで日常的に輸送船の周囲に群がり襲撃を繰り返すようになると、日本の海上自衛隊独力では守り切れない事態が起きてきます。

昨日書いたように法律にはABCなどのいろんな解釈が成立するのが普通です。
いろんな説が成り立ち得るのに、特定立場でD説しか成立しない・・これを前提に「憲法学者がこう言っている」という宣伝をした上での抽象的世論調査は、言わば不当誘導的な調査になります。
そもそも真面目な学者が具体的条件不明の段階で根拠のあるA〜B〜C〜D説などの内、D説しかないと断定的学説を定立できるとは思えません。
関連法機整備の仕方によっては違憲になり得るから危険だ！だと言う場合には、違憲法案だと断定意見を言うのは行き過ぎです。
「車は事故が起きることがあるから禁止せよ」と言うのと同じ論法です。
法律文言で「他国侵略せよ」という書き方はあり得ないので、結局は「防衛目的といっても運用でどうにでもなるのが危険だ」という程度とすれば、昨日書いた通り公務員が違法行為をする前提意見ですから、代議制民主主義や司法制度によるチェック機能を無視した意見になります。
正当防衛の例で言えば、事件ごとに事情が違うのに前もって「こういう場合には正当防衛に当たらない」と確定的に言える人がいるのでしょうか？
我々弁護士でいえば受任当初に事件の概要を聞いて、「もしかしたら正当防衛の主張でイケそう」と言う場合でも、相手方や目撃者の主張や客観事実を総合しない段階では正当防衛を主張して良いかどうかすら判断できません。
公判前整理手続きを重ねて検察官の手持ち証拠開示を求めるなどして、弁護側主張を固めていくのに半年単位の時間がかかる事件はざらにあります。
以下は公判前整理手続に要している平均月数です。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016/2-6-3_tokei_2016.pdf