相手が要求しないからと、日頃最低の付き合いにしておいて、・・友人近隣関係も同じですが・・日本が本当に困ってから手のひら返しで手土産持参してお願いしても相手がしらけます・日頃の付き合いが重要です。
米国の協力を得るために日本の負担がどの程度になるのかの具体論を見て国民が判断すべきことです。
どうせ半独立しかないならば、米ソどちらの支配がソフトかの選択が講和条約賛否論の基礎思考でした。
ソ連支配では「満州で非戦闘員が生き地獄的なひどい目にあったし、東独でレールまではがして持って行ったソ連と、今でこそ米兵の婦女暴行などが（中国系工作？により）ネットで拡散されていますが、非道行為を被占領側が主張すれば占領軍政側で「そんなことは恥ずかしい」ことだという気持ちがある国・・これが朝鮮戦争時の米兵向けの慰安婦制度発達の歴史ですが・・と政府率先して残虐行為を奨励する国とは基本が大違いです。
戦後７０年以上経過した今でも、ソ連は日本降伏後に捕虜でさえない日本兵をシベリヤへ連行した人道の罪を謝りさえしないまま平和条約を求めるふざけた国です。
ロシアがソ連とは別の国だというならば、樺太、千島列島全部を日本に返すべきでしょう。
勝った勢いもあって少しの行き過ぎがあっても「米兵とソ連兵どちらの支配がより過酷であったかを比べれば明白でしょう」というのが一般的意見でした。
後進国による支配は（もともと自国民を虐げているの国の場合、国民は不満のはけ口を求めているので政府もガス抜きのために被征服民を最大限非道に扱わせることによって積極的にガス抜きに使おうとするのが普通で、多めに見るしかない現実がありますので往々にして過酷になりがちです。
家庭内でいじめられている子が外で自分より弱さそうな子を見つけると不満のはけ口としていじめっ子になることが多いのと同じです。
家庭内イジメも母親の地位が低すぎると特定の子供をないがしろにする傾向が起きるなど、連鎖が知られています。
そのまた親をたどると子供の頃に家庭内暴力の対象として育った人が多い・負の連鎖も知られています。
その判断は憲法学者や小説家その他エリートが決める人気投票の問題ではありません。
日本が古代からのボトムアップ社会なのにボトムアップの経験のない西欧のエリート支配の思想（西欧の民主主義は国民が個別テーマを決める権利がなく、指導者を選ぶ権利です）を文化人？が持ち込んで、「エリートのいう通りにすれば良い」民衆は自分で考える必要がないと言わんかのような運動をして同じビラの中で「民主主義を守れ」というスローガンですから自己矛盾です。
世論調査というのは、４月４日紹介したように、設問次第・実施主体の方向性次第になることを表しています。
もともと片面講和反対（ソ連支配の方が良い主張）以来の思想系譜を引きずる団体の意向に沿う方向の設問による調査結果を反対派の団体が最大限我田引水的に利用して国会周辺デモ等を各種団体が企画実行してきました。
例えば映画労連の以下の声明です。
http://www.ei-en.net/appeal/141016_10.16ketsugi.pdf

2014年7月1日、戦争をする国づくりにむけて暴走を続けてきた安倍内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。立憲主義を否定し、民主主義の根本原則を踏みにじる歴史的暴挙である。 一方的な解釈の変更によって、戦争放棄を謳い平和主義を基本原則に掲げる憲法を破壊する決定を、国民に信を問うこともなく閣議のみで強行したのである。私たちはこのような蛮行を許すわけにいかない。直ちに撤回を求めるものである。 法前文と第９条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することは到底許されるものではない。これ以上政治の暴走、憲法と民主主義の破壊を容認することは出来ない。
私たち映演労連は直ちに集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回、関連法案の阻止・廃案を求め、日米ガイドライン再改定に強く反対することをここに決議する。
2014年10月16日

集団自衛権反対運動声明の一例を引用しましたが、多くの反対論は「国民に信を問うこともなく」（国民多数の声を無視して！との街頭運動につながっていましたが、安法法制（集団自衛権等）反対運動とこれをうけた直後の総選挙への動きが加速し始めると解散反対へ主張が変わっていきました。
まず集団自衛権等の安保関連法制に関するウイキペデイアの説明です。

平和安全法制は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年9月30日法律第76号）」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」(通称 国際平和支援法)の総称である[1][2][3][4]。平和安全法制関連2法とも[1]。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法[5][6][7]と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場（立憲民主党､日本共産党、社会民主党等）が主に使用する戦争法という呼び方も存在する[8]（後述）。

これまで紹介してきたように集団自衛権を認める一連法を「戦争法」であるという宣伝が行われました。
昨日書いたように自衛するには近隣国間で最強国でない限り不可能・・孤立していたのでは自衛できないので・同盟国が必要→同盟国があれば自衛戦争に立ち上がれる＝集団自衛権関連法は「自衛戦争可能にする」という意味で使うならば正鵠を射ています。
ところがメデイアは、日本が自衛の枠を超えてあたかも明日にも侵略戦争が始まるかのような宣伝が行われたのは虚偽・虚偽でないまでも今流行りのフェイクニュースだったというべきでしょう。

離島奪還作戦でみれば、日本の戦闘機能力が数％高く飛行士の能力が１割高いとしても、現場で中国軍機100機単位に対して日本機２〜３機の比率ではまともな戦いになりません。
近くに日本自衛隊の発進基地が必須ですし、日本単独では対中総力戦で数の上では勝てないので、米軍協力が不可欠であることも常識です。
集団自衛権反対運動はこの協力関係遮断が主目的であることが、昨日引用した目標で浮きりになっています。
要するに「中国が実力侵攻してきたら抵抗するな！」いう主張を別の表現にしただけのように見えます。
従来社会党が唱えていた非武装平和論は社会党政権時に現実的でないとして？自衛隊違憲論や安保条約違憲論を否定していたと思いますので、今更持ち出しませんが実際の抵抗をさせないための事実上の公約破り・・運動のように見えます。
社会党政権で何が変わったかはっきり記憶していないので、念のために検索して見ました。
http://www.kamogawa.co.jp/~hensyutyo_bouken/?p=445

社会党が凋落した原因
2013年6月7日
おもに左翼陣営からの指摘だが、自衛隊と安保を容認したのが決定打だったということだ。これは、ある意味で言い当てているが、別の意味ではまったく説得力に欠ける。
自衛隊と安保にきびしく反対する政党は伸びるかというと、まったく逆である。だって、国民の8割以上が自衛隊と安保を認めていて、自衛隊の縮小（廃止ではなく）を求める人が数パーセントしかいない状況において、尖閣で何が起ころうがが、北朝鮮のミサイルがどこに向かおうが、どんな場合も絶対に自衛隊を使ってはなりませんという立場を表明していたら、どんどん支持を減らすのは目に見えている。選挙で数パーセントを超えることはできない。単線的な見方しかできないと、社会党の凋落から学ぶことができない。

昨日紹介した論文？離島占拠された場合の奪還演習を「戦争法の先取り」の事例と主張するのを見れば、「不法占拠されれば、されっぱなしが良いし、自国が侵略されたら侵略軍に服従する」主張のように見える・・専守防衛も反対という旧社会党が方針変更する前の言い換えではないでしょうか？
要するに社会党支持層は表向き合憲論に変更しながら内実はまだ非武装平和論によっていて公約違反をしているのです。
こういう平和論は「何の反撃もないなら・・」と結果的に周辺国の侵攻誘惑を誘うことになり、却って無用心という意見が普通ではないでしょうか？
無防備の方が安全というならば、「女性の深夜一人歩きの方が安全」「幼児の一人歩きの方が誘拐されない」というのでしょうか？
なまじ大人付き添いの方が危ないということになりそうです。
警備するから襲撃が増えるということでしょうから、政府要人警備ももちろん不要でしょうこういう論法が合理的であるならば、自宅に鍵をかける必要も警察も不要です。
この論法が通らなくなったので、集団自衛権反対というのでしょうが、各種政策の必要があって行った国会議決（国民意思決定）後にこれに協力せずに、なお陰に陽に事実上妨害に精出してきた「何でも反対運動」と同じ手法です。
こういう視点で沖縄基地騒動を見直すと、集団自衛行動・米軍応援が阻止し切れないとした場合の第二段階戦略として、米軍基地縮小弱体化がその視野に入っているように感じる人が多くなるでしょう。
民主党は政権時代に普天間基地の辺野古移設容認に舵を切った以上、野党になったからといって今更表立って反対できないものの、裏で画策しているような印象です。

枝野幸男　民主党　普天間基地は「最低でも県外」→「やっぱり辺野古しかない」→「や、やっぱり辺野古移設反対」立憲民主党　玉城デニー支援

枝野幸男　民主党　普天間基地は「最低でも県外」→「やっぱり辺野古しかない」→「や、やっぱり辺野古移設反対」立憲民主党　玉城デニー支援

政治家は政党さえ変えればその前の行動が全部免責されるのでしょうか？
（成田空港開設反対運動では軍事基地に転用されるという反対論を地元弁護士から私は当時説明されました・集団自衛権では国民が徴兵され外国の戦場に駆り出されるかのような不安を煽る主張中心でしたし、軍国主義化反対とか憲法違反等の内容空疎な反対ばかりで反対し、国会ではこういう場合どうする式の長時間ネチネチ食い下がりで時間を稼ぐ（日本のために必要な政策実現妨害）のが国会議員の仕事のようなイメージが定着しています。
日本共産党赤旗の記事です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-08/2014070801_01_1.html

長崎新聞6日付は､日本平和委員会の小泉親司理事を迎えて5日に開かれた｢ながさき平和委員会｣の講演を小泉氏の写真入りで大きく紹介。小泉氏が「今後は行使に関する法案の成立を阻止する運動が大事」と強調したと伝えています。
琉球新報６日付は県高教組の定期大会（４日）で、「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」と生徒たちが不安げに質問するようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだことを報じました。「こんなことは初めてだ」との教諭の声を伝え、「これからどうすれば良いの？　閣議決定で決まったらもう変えられないの？」という生徒の問いに、この教諭は「２０歳になったら君たちには投票権がある。どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と語ったと報じています。

国会は法案是非を論じるよりは阻止が目的であり、子供らが「戦争に行かねばならない」と誰からか宣伝されて行動している様子が窺われる報道です。
もしも侵略された領土奪還訓練をしていることを「戦争法の先取り行為」と宣伝しているだけであれば、これを聞いただけで「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」と生徒たちが不安げに質問するようにな」るでしょうか？
そういう飛躍的理解をする若者が皆無とは言わないまでも、そういうレベルの若者は１０万人に１人もいるかいないかではないでしょうか？
もしかしたら、誤解する子供のレベルの問題ではなく、文字にならないところで法律内容を捻じ曲げて宣伝しているのを、そのまま信じ込む子供がいないとは限りませんが、荒唐無稽な宣伝を安易に信じ込む子供のレベルがやはり問題です。
嘘を言われたので信じ込んだという事件（振り込め詐欺など）がありますが、嘘も程度問題であってみるからに詐欺っぽい話にホイホイと乗る人はやはりもともと合理的チェックできないレベル人たちです。
（オレオレ詐欺や振り込め被害が能力のかなり落ちた高齢者にほぼ限定されているように、現役で非合理な意見を安易に信じ込む人はよほどの例外・数％しかいないという社会党に関する上記引用記事の結論でしょう）
理解力が弱く非合理な宣伝を安易に信じ込む人と、もともと本気で非武装論が良いと信じ込んで来た人を合わせても、上記引用記事の通り今どきそういうレベルの人は国民の数％いるかいないかではないでしょうか。

戦闘機が現地上空に常時あるいは一定期間以上滞空するには膨大な交代兵力が必要になるのに対して、中国福建省からの距離は沖縄からより若干近いように見えます。
仮に距離が半分の場合、交代戦闘機編隊の到着時間が半分になり・・仮にA編隊が戦場から離脱・基地に戻って補給して再参戦が１日２回できる国と、４回参加できる国とでは、兵力数が半分でも現地戦闘機の臨場数は互角になります。
日本国内の親中韓派が尖閣諸島に近い石垣島への自衛隊配備に反対したり、これまで普通のヘリコプターや戦闘機の事故があっても事故率（日本の基地付近で航空機破片を落とすなどの迷惑があれば別ですが、従来アメリカの運用で事故が多いかどうかなど問題にしていなかった・・私が知らなかっただけか？）のに、航続時間の長いオスプレイに限っていきなりアメリカで事故が多いと言って、配備に徹底反対していたのはこのせいと思われますし、一方で中国が近くから戦闘機発着できる航空母艦建造にこだわっているのは、この戦略によります。
結局オスプレイを沖縄に配備させずに岩国や九州配備に落ちつかせたのは、（せっかく航続距離が長いヘリを配備するのに沖縄の後方数百キロ以上も遠い所に配備したのでは戦略効果が大幅減退です・反対勢力が沖縄から遠ければ文句いわない・反対が緩むのは、中国の意向によって動いているかの疑念）中国側の対日政治工作の成功と見るべきでしょう。
中国の航空母艦はカタパルトがないために重いと離陸できないので積載兵器弾薬数などが制限されるなど実戦能力が低いと言われていますが、ともかく半分の弾薬積載量でも続々交代発着させられれば、全機が遠くからやってくる日本軍より（経済的にも）有利です。
まして、時の経過で訓練や性能向上の結果歩留まり・発着率や積載率が上がるでしょうし、保有航空母艦の数も増えてくると、（遠くからでかける日本は燃料に重量を取られる結果、ミサイル等の積載量が制限されます）日本にとっては大きな脅威になります。
双方ほぼ等距離（既存基地）からの出撃を前提にした場合、どちらが数や性能上優勢かの基礎能力が重要ですが、もしも日本の方が数が少なくとも性能的に若干優勢としても、遠くからの出撃であれば現地累計臨場数で圧倒的に不利になります。中国は航空母艦動員による航空機の多数を頼んだ戦略を狙ってくることが明らかです。
中国は昔から数を頼んだ戦法が得意というか？これしかないし、日本は少数精鋭主義の国です。
少数精鋭と言っても一定比率までの問題であって、相手の数が１０倍あると十分な休養を取ってから再出撃できるのに、１０分の１の方は次から次へと押し寄せてくる新手の敵相手にほとんど不眠不休（短い休憩時間）で戦うことになります。
鉄腕投手稲尾でも一定以上の連投をすれば疲れがでて、何％も能力が落ちてきます。
性能や練度が日本の方が仮に高くとも、交代時間があまり少ないと出撃後の機体修復（戦闘機の各種機器も連続使用すれば劣化しますので一定期間の休憩やエンジンなどの取り替えが必要です）チェック時間も必要だしパイロットの疲労がたまることから、休憩時間の短い方が時間経過で負けてしまいます。
那覇の基地からと中国本土航空基地からの距離がほぼ似ていても、現地投入戦闘機が双方１００機づつとした場合、日本の那覇配備の戦闘機は１９機しかないと言われており、他は三沢や北陸、九州からの応援部隊に頼ることになります。
滞空時間の８〜９割が往復時間に取られる状態（途中空中給油がない限り）で、これに対する中国本土の基地は全て尖閣海域に対して横並びにあって、（いわゆる鶴翼の陣）いずれも約４００キロ圏にあるらしいので実際の戦力比が大きく変わります。
のちに紹介するように中国側の発表では、１日に４交代できるので圧倒的に有利と豪語しているようです。
古来の戦法で言えば、日本は縦深陣立であり中国は鶴翼の陣になっています。
いわゆる鶴翼の陣は守る方になると各個撃破される弱みがありますが、攻める場合には総がかりできる強みがあります。
日露戦争で東郷平八郎は、縦深・縦１列で進行してくるバルチック艦隊を迎え打つのに鶴翼の陣で先頭に進んでくる戦艦を横一列に並んだ日本側戦艦が順次左右両翼からの集中砲火を浴びせて完勝したものでした。
日本は専守防衛と言う変な原則があって敵基地を攻撃できない・手足を縛られた状態の防衛（・防衛とは銃撃してくる敵兵への反撃も含まれているはずですが、）ですから、中国は自分が攻撃される心配がないので、防御に弱い鶴翼の陣で問題がないのです。
日本が仮に戦闘機を１０機増やしパイロットも同数増やしても数千キロも離れた北陸地方や青森のミサワからの出撃では現地戦闘能力アップ力が半減以下になる・税金の無駄遣いになりますから、昨日紹介した通り日本は南西諸島方面での基地新設の必要性があるのですが、中国にとって不利な事ですから、日本の呼応勢力は猛然反対している状況です。
そこで、当面相手勢力が多くを占める要因・至近距離で多数回発着できる航空母艦の撃沈等で発着能力減殺攻撃が優先事項になります。
今のところ潜水艦の攻撃＝防御（静謐性）能力では日本が世界トップクラスと言われていますが、戦争開始と同時くらいの短時間に数隻に及ぶ敵航空母艦群を次々と本当に撃沈できるかにかかっています。
中国の侵攻開始が、至近距離の航空母艦発着による数量的圧倒を背景にした占領開始戦略であれば、航空母艦撃沈／大破時点で、戦意喪失・・恐れをなして中国は占領した離島から撤退するしかなくなるでしょう。
空き巣的占拠したものの日本に反撃されてすぐに撤退となれば世界の笑いものですから、中国の侵略開始は航空母艦の増加と対潜護衛戦力完備を優先してからのことになるので、今のところ皆シナ海での航路妨害準備で時間稼ぎをしているのでしょう。
それに必要な４〜５年の間に日本も沖縄方面への航空兵力や艦船寄港基地の再配備準備に時間をかけられることになります。
こうして見ると日本が相手にまず占領させてから奪回作戦を行うにしても、現場制空権を当初約１〜２週間以内にどちらが握るかにかかっている点は７０年以上前の日米戦争時と同様です。
ところで、現在の日中の戦力・・性能比はどうなっているのでしょうか？
この種の比較は最高機密に属するのでお互いに憶測の域を出ませんが、まず（中国側意見は明日以降紹介します）日本側の専門家の意見から見ておきましょう。
http://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlによると信憑性不明ですが、以下の通りです。

015年04月12日01:27
尖閣で日中戦闘機が戦ったら？　数で圧倒する自衛隊
中国の戦闘機約１４００機のうち１０００機がベトナム戦争以前の機種
中国軍の戦闘機は１３２１機とされているが、このうち１，０００機が１９５０年代のＭｉＧ-２１の中国版なのである。
ロシアでも博物館でしか見れないものを中国は戦力として運用している。
ＭｉＧ-２１よりもマシな「イスラエル・ラビ」という試作戦闘機の中国版を２００機以上保有している。
航空自衛隊のＦ４よりも新しいが、外観は軽戦闘機であり、尖閣まで出撃して制空権を争える戦力ではない。
中国軍が運用している唯一の本格的な戦闘機はロシアＳｕ-２７の中国版Ｊ-１１で約１７０機を保有している。
加えてロシアから輸入したＳｕ-３０ＭＫＫという戦闘攻撃機を７６機保有している。
これら約２４０機が、航空自衛隊と戦いえる戦闘機の全てである。
中国軍戦闘機は実働４８機
中国空軍はＳＵ２７系２４０機＋軽戦闘機２００機の合計４４０機が全兵力となっている。
ところで中国空軍は戦闘機の稼働率を８０％と発表しているが、西側の専門家でこれを信じる人は１人も居ません。
西側専門家の推定ではロシアのＳＵ２７の稼働率は２０％台で、中国のＳＵ２７も当然、これより低い稼働率とみている。
保有する４４０機の稼働率が２０％なら、実働は８８機です。
このうちＳＵ２７系は実働４８機しかありません。

上記はイスラエル系戦闘機は練習機程度の利用しかできていないという前提の意見でしょう。