スポーツでも夫婦喧嘩でも（昔から腕力のない女性集団に取り囲まれると乱暴な男がスゴスゴと引き下がるように）外野の応援団が多いほうが良いに決まっていますので、共闘してくれないまでも、応援団を増やす努力が重要です。
外野応援団のうち一人でも止めに入ってくれたらありがたいのが現実です。
日露戦争では、英国による武器弾薬の供給などの応援（共闘してくれた訳ではありません）が効き、しかも講和条約の設定までしてくれたものですし、日米戦争では東南アジアに破竹の進撃をしている「いいときに」止め役がいなかったので、最後まで行って完敗に追い込まれてしまった違いです。
ただし、日露戦争の場合、日英同盟のみによって講和条約になったのではなく、ロシア自体の内訌・第１次ロシア革命・・「戦艦ポチョムキンの乱」など総合的なものも大きかったので、緒戦で有利に展開し同盟していれば講和ができるとは一概に言えません。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-114.html

第１次ロシア革命
１９０５年１月、日露戦争の最中、ペテルブルクの王宮に労働条件の改善、国民議会の開催、戦争中止などを請願した労働者・民衆に対し、軍隊が発砲したことから起こった「血の日曜日」事件をきっかけに、その政府側に国会の開設などの改革を実行させた革命。
１９０５年、血の日曜日事件で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ政府に対する不満は兵士の間にも広まった。５月には日本海海戦でバルチック艦隊が全滅し、大きなショックとなった。

日米戦争ではアメリカは圧倒的戦力を有していたので、もともと緒戦で負けておいてから報復と称して国民の反日感情を煽ってから巻き返す予定であったことが知られており、仮に日英同盟が残っていても英国は仲裁役にはなれなかったでしょう。
対中防衛戦では同盟や応援団の役割はどうなるでしょうか？
これが現在日本での最高関心事です。
中国が、内政矛盾を誤魔化すため冒険主義・対日侵略戦争に走る場合、短期間の攻撃で日本が屈服してしまい交渉にすらならない場合は別として、一定期間日本が自力で奪回できれば、日本の応援団の力で交渉開始になります。
すぐに奪回されれば、中国がもともと内政矛盾を解決できずにに対外博打に討って出るのですから、・・・ロシア革命時同様に中国内政矛盾が吹き出して大混乱に陥るリスクがあります。
フィリッピンの場合国際応援団の力が及ばない内に中国に屈服してしまった・・応援が遅過ぎたということでしょう。
中国として侵略行動を突然開始→無防備の離島をいくつか占拠できますが、その後日本の反撃を何日間〜何週間、何ヶ月妨害して「占領の既成事実の構築ができるか？」が勝負になります。
逆に日本が何ヶ月も奪回できない・ジリジリと日本が押されて逆に占拠される離島が増える状態で（これ以上占領地域が増えないように）国際仲裁が入ると、「現状停戦」が仲裁の普通パターンですから中国の作戦は成功になります。
現在ロシアによるクリミヤ完全併合〜ウクライナ戦線がこの状態です。
数年経過して次の離島占拠のパターンを繰り返して中国領海・制海区域をじりじり広げていくやり方になると、日本は台湾方面を経たアジア航路を利用できなくなりジリ貧どころか急激な国力低下になり、中国に全面屈服するしかなくなるでしょう。
中国は、日本攻略のためには日本の短期的な抵抗力／奪回能力減殺に必死ですし、この意を受けた日本国内呼応勢力は、如何にして米軍の行動を縛り、自衛隊の抵抗力強化を妨害するかに知恵を絞り精出している傾向が窺えます。
長期的には兵器水準は模倣の結果国力比例していくでしょうから、戦力比は同レベル性能兵器・練度とした場合、優劣は航続時間・戦場との距離に反比例しますから、出撃基地をいかに近くに置くかで決まります。
日本の場合南北に領土が散らばっているので、専守防衛・・離島防衛には遠くから行くしかないので不向きになっています。
尖閣諸島でいえば沖縄本島からでも片道４００キロ前後もあるので、単純往復だけで約８００キロの燃料消費ですから、現地滞空時間がその分短くなる・これをいかに減らすかが重要です。

現在でも日々の不法侵入漁船？対策に海上保安庁の巡視船が出動し、自衛隊のスクランブル発進が増えていますが、４００キロも彼方なので往復に長期間要している不都合（財政的にも巨大出費）があります。
東京都のホームぺージです。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/senkaku/gaiyou.html

尖閣諸島は、南西諸島西端に位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬などから成る島々の総称です。沖縄本島から最も大きな魚釣島まで４１０ｋｍの距離があります。

https://matome.naver.jp/odai/2140592031414042501によれば中国空軍基地との距離は以下の通りです。

台湾・尖閣諸島有事で最前線基地になる水門飛行場とは【中国・東シナ海】
更新日: 2015年03月08日
台湾国防部は、中国が場所的に適さない山間部に飛行場を建設した理由について、東シナ海に出現する米国と日本の戦闘機、軍艦などに効果的な攻撃作戦を展開するためと分析している。水門飛行場は、中国が日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）、ガス田「白樺（しらかば）」（同・春暁）までそれぞれ380キロ、200キロの距離にあり、7－12分で紛争地域まで戦闘機が到達できる。同時に配備されたS－300防空ミサイルは、日本の自衛隊の主力戦闘機F15、F18などに対処するためとみられている。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1035102995によれば自衛隊戦闘機の航続距離は以下の通りです。

F-15DJ：2,800km（内部燃料タンクのみ）、4,600km（増槽3本）、5,820km（増槽3本＋CFT装備）
F-22：2,775km（内部燃料タンクのみ）、2,963km（増槽2本）

そこで日本は少しでも近くに基地を設置して往復時間の消耗を減らすために、尖閣諸島まで１７０キロに位置する石垣島への自衛隊基地配備計画を政府か進めています。
距離が２分の１になれば現地往復時間が２分の１→同じ航空戦力でも現地滞空時間が伸びる他に発着基地が近づけば緊急時現地到着時間がその分早くなる計算ですから、親中韓派にとっては何が何でも石垣島基地建設に反対したくなる理由がわかるでしょう。
https://www.yaeyama-nippo.com/特集/自衛隊問題

石垣島への陸上自衛隊配備問題で、石垣市議会一般質問では20日、与野党３人が賛成、反対の立場から中山義隆市長の見解をただした。野党と市長は、自衛隊が抑止力かどうかをめぐって激論を交わした。
野党の小底嗣洋氏は「中国を仮想敵国として防衛体制を取って、下手に相手を刺激することは得策ではない」と配備反対を明言。「石垣島に地対空、地対艦ミサイルを配備しても、中国はそれ以上の弾道ミサイルを持っているから、抑止力にはならない。（石垣島への配備は）むしろ火に油を注ぐ」と持論を展開した。

上記反対論は、自衛力強化に反対してきた勢力が、いざとなれば自衛隊が弱くて抑止力にならないから戦わずして負けてしまった方が良いと言わんかのような論法ですから、いわゆる非武装平和論の底の浅さを表明したもので、具体的危機が迫っている現在、どうやって国土を守るかについての真面目な議論になっていません。

経済関係についてのトランプ氏のアメリカ第一主義の実行は難しいとしても、アメリカ第一→国際政治関係から大胆に手を引く方向性は，アメリカの国力相対化の実態から見て正しい方向性ですから、実現して行くでしょう。
撤退縮小・・ある地域からデパートを撤退すると言う発表同様でその実行はそれほど難しいことではありません。
直ちに完全実行出来ないとしてもロシアに対する経済制裁関連は次第に緩むと見て（ロシアの国際孤立脱却の道が見えて日本利用メリットが減ったので）すぐに反応したのはプーチンで、時間をおかずに北方領土に関して対日融和路線を修正した印象の発言をしています。
トランプ氏の路線がそのまま実現出来るかどうかは別として地域大国の自由度（積み重ねて来た国際合意を踏みにじる権利・・横暴）を高めようとするものであり、アメリカ自身も出来れば無茶をやる仲間入りしたいと言うものですから、経済制裁解除〜緩和にも繋がるし既存ルール破りをしているロシアや中国に有利な展開です。
12月２日の日経夕刊一面には，トランプ氏が空調大手キャリアとメキシコへの工場移転中止合意したことを受けて同社工場を訪問して？海外に出て行く企業には高関税を掛けると演説した様子が出ています。
こんな脅しを露骨に受けた企業はスクムでしょうし・・こういう脅しがまかり通るようになると，中国で「共産党幹部にらまれたらおしまい」と言うことで裏で賄賂がはびこるのと同じ光景が始まるでしょう。
トランプ氏経営するいろんな傘下企業から，中国で大量の特許申請がていてみんな却下されていたそうですが，当選するとすぐに再審査されて，全ての？特許が通過したとの噂です。
このような動きが直ぐ出て来るでしょう。
アメリカは賄賂を厳しく取り締まっていますが，（ヒラリーは巨額献金していないと面会出来ないと言うシステムだったらしいですから・要は洗練されているかどうかだけで，既にアメリカは腐りかけているのです）名指して非難するのは・中国のように政敵だけ取り締まるようになるのと似た結果になりますから，余程国民がしっかりしないと一種の独裁・恐怖政治に移行して行きます。

中ロやエルドアン等の世界の独裁者にとっては、アメリカのトランプ氏が自分たちと同じ仲間に入ってくれると従来型欧米の批判が緩くなる期待で喜んでいることになります。
私の持論ですが、ロシアが謝って熨斗（長年の違法行為に対する詫び料）を付けて返して来るなら別ですが，そうでなければ北方領土返還にこだわる必要がない思います。
故郷は大事ですが、日本国内の他の過疎地同様で，実際にはふる里を捨てて都会に出るしかないのが現実・・ソモソモ元の住民が本当に帰島を求めているかさえ明らかでないのに、北方領土解決のためにどんな条件でも飲むような馬鹿げた返還実現にこだわる必要がないでしょう。
誰も戻りたくないとは表向き言わないでしょうが，北海道中で実際には過疎地を棄てて札幌等への移住が進んでいるのに、北方領土に限って逆に戻りたい人がいるとすれば，建前・政治的意図によるものでしょう。
過疎の島のために、返還後も沖縄のように膨大な補助金の垂れ流しになる上に、その後も不満ばかり言われるのでは御免です・・と言う本音をみんな言えないだけではないでしょうか？
不法占領を許せないと言うことで押して行くべきであって，頭を下げてお土産を出して返してもらうための運動が何故必要かの疑問です。
日本はソ連の条約違反の責任を明らかにしない限り戦争状態のママ・・受け取れない・・喧嘩状態で結構ですと言うべきでしょう。
韓国人に盗まれたお寺の仏像を返してもらうために，経済援助したり頭を下げてお願い行く必要があるかと言うのと同じです。
泥棒が盗んだ品を返すときには，返す方が「済みませんでした」と謝罪し示談金をプラスするのが普通の道義でしょう。
何故被害者がお金を積まなくてはならないのか理解不能と言うか，それでは犯罪者・侵略者が増える一方です。
隙さえあれば泥棒や強盗に入るチャンスを窺っているロシアと仲良くする必要をもともと感じません・・。
ロシアに返還の気がなくなったとすれば、もっけの幸いではないでしょうか？
ただし、トランプ氏の政策方向性による地域大国の違法行為誘発危険性・自由度が高まっていることは事実です。
ロシアの強気の変化で分るように，トランプ氏登場による実際に起こる大変化・・日本が国力不相応に最も弱い状態に置かれている軍事挑戦に対する備えコソが必要です。
アメリカ駐留軍は元々日本を防衛する気持ちはありません。
日米安保条約は占領軍の名称を変えただけであって，元々占領・植民地支配のための軍の性質はそのままでした。
独立国に「占領軍の性質剥き出しのママで居坐っているのははおかしい」と言う岸政権の努力でアメリカは仕方なし防衛条約に格上げ同意したに過ぎません。
物事の理解には由来が重要です。
仕方なしに「施政権の及ぶ範囲」の防衛義務を書いただけですから，本気で日本を守る気持ちは根っからありません。
ここで念のために日米安保条約の歴史（内容変遷）を見て置きましょう。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520228.T1J.html東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
[文書名]　日米安全保障条約（旧）（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）によると以下のとおりです。
前文
　日本国及びアメリカ合衆国は、千九百五十一年九月八日に、日本国内及びその附近における合衆国の陸軍、空軍及び海軍の配備に関する規定を有する安全保障条約に署名したので、
　また、同条約第三条は、合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は両政府間の行政協定で決定すると述べているので、
　また、日本国及びアメリカ合衆国は、安全保障条約に基く各自の義務を具体化し、且つ、両国民間の相互の利益及び敬意の緊密なきずなを強化する実際的な行政取極を締結することを希望するので、
　よつて、日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、次に掲げる条項によりこの協定を締結した。
第一条
　平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
第二条
　第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。
第三条
　アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
第四条
　この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。
第五条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。
　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。」

上記旧安保条約第一条はいわゆる内乱条項ですが，これを見ると日本の要請がなくとも米軍はアメリカに都合の悪い運動があれば，独自に鎮圧のために自由に出動出来ることになっていました・・マサに植民地支配軍そのものでした。
第一条は西欧諸国が植民地独立を認めるにあたって施行していた絶対的に譲れない条文（・・フィリッピンでも独立を認めるときにこの条文が入っているとのことです）です。
独立後の条約でありながら，日米安保条約は（日本独立認める条件として)占領軍の性質そのままの地位継続を保障する条約が（当然アメリカは日本の要請で駐留すると言う仕組みにしていますが・・異民族に占領を続けて欲しいとお願いする・・こんな酷い条約を望む国はあり得ませんから，）憲法の交戦権法放棄条項同様に事実上強制されていたことが分ります。
占領軍が好き勝手に国内鎮圧出来る条文がある限り、独立国とは名実共に言えません。
そこで、日本は独立後粘り強くこの条項の撤廃を求めていて漸く成功しかけたのですが，これが国会で批准しないと効力が出ない・・すなわち日本占領が続く仕組みでしたから，これに反対する勢力は日本が従来どおりアメリカ占領下にいた方が良いと言う主張をして大騒動を起こていたことになります。
日本の独立第一歩になる条約改訂を妨害して元の占領条約に引き戻そうとしていたのがいわゆる６０年安保騒動だったことになります・当然アメリカが裏で糸を引いていたでしょうから，騒動が大きくなればなるほど良い・・鎮圧のための軍を出動しません。
（世界中の政変の多くはCIAの仕掛けだと言う陰謀論が普通に言われています・・日本では，戦後初めてアメリカ離れを画策した田中総理の追い落とし策として日本人を利用した「金脈人脈」の発表で退陣に追い込み，ロッキード事件はイキナリアメリカから証拠が出て来た不思議なもので，田中氏のとどめを刺すためだったことが知られていますし、ソ連崩壊儀日本が無用になった途端に日本叩きを受けている真っ最中に「アメリカ財務省証券の売却も出来る」のだと発言した橋本総理の急激な失脚もアメリカの意趣返しが言われています。）