相手が要求しないからと、日頃最低の付き合いにしておいて、・・友人近隣関係も同じですが・・日本が本当に困ってから手のひら返しで手土産持参してお願いしても相手がしらけます・日頃の付き合いが重要です。
米国の協力を得るために日本の負担がどの程度になるのかの具体論を見て国民が判断すべきことです。
どうせ半独立しかないならば、米ソどちらの支配がソフトかの選択が講和条約賛否論の基礎思考でした。
ソ連支配では「満州で非戦闘員が生き地獄的なひどい目にあったし、東独でレールまではがして持って行ったソ連と、今でこそ米兵の婦女暴行などが（中国系工作？により）ネットで拡散されていますが、非道行為を被占領側が主張すれば占領軍政側で「そんなことは恥ずかしい」ことだという気持ちがある国・・これが朝鮮戦争時の米兵向けの慰安婦制度発達の歴史ですが・・と政府率先して残虐行為を奨励する国とは基本が大違いです。
戦後７０年以上経過した今でも、ソ連は日本降伏後に捕虜でさえない日本兵をシベリヤへ連行した人道の罪を謝りさえしないまま平和条約を求めるふざけた国です。
ロシアがソ連とは別の国だというならば、樺太、千島列島全部を日本に返すべきでしょう。
勝った勢いもあって少しの行き過ぎがあっても「米兵とソ連兵どちらの支配がより過酷であったかを比べれば明白でしょう」というのが一般的意見でした。
後進国による支配は（もともと自国民を虐げているの国の場合、国民は不満のはけ口を求めているので政府もガス抜きのために被征服民を最大限非道に扱わせることによって積極的にガス抜きに使おうとするのが普通で、多めに見るしかない現実がありますので往々にして過酷になりがちです。
家庭内でいじめられている子が外で自分より弱さそうな子を見つけると不満のはけ口としていじめっ子になることが多いのと同じです。
家庭内イジメも母親の地位が低すぎると特定の子供をないがしろにする傾向が起きるなど、連鎖が知られています。
そのまた親をたどると子供の頃に家庭内暴力の対象として育った人が多い・負の連鎖も知られています。
その判断は憲法学者や小説家その他エリートが決める人気投票の問題ではありません。
日本が古代からのボトムアップ社会なのにボトムアップの経験のない西欧のエリート支配の思想（西欧の民主主義は国民が個別テーマを決める権利がなく、指導者を選ぶ権利です）を文化人？が持ち込んで、「エリートのいう通りにすれば良い」民衆は自分で考える必要がないと言わんかのような運動をして同じビラの中で「民主主義を守れ」というスローガンですから自己矛盾です。
世論調査というのは、４月４日紹介したように、設問次第・実施主体の方向性次第になることを表しています。
もともと片面講和反対（ソ連支配の方が良い主張）以来の思想系譜を引きずる団体の意向に沿う方向の設問による調査結果を反対派の団体が最大限我田引水的に利用して国会周辺デモ等を各種団体が企画実行してきました。
例えば映画労連の以下の声明です。
http://www.ei-en.net/appeal/141016_10.16ketsugi.pdf

2014年7月1日、戦争をする国づくりにむけて暴走を続けてきた安倍内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。立憲主義を否定し、民主主義の根本原則を踏みにじる歴史的暴挙である。 一方的な解釈の変更によって、戦争放棄を謳い平和主義を基本原則に掲げる憲法を破壊する決定を、国民に信を問うこともなく閣議のみで強行したのである。私たちはこのような蛮行を許すわけにいかない。直ちに撤回を求めるものである。 法前文と第９条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することは到底許されるものではない。これ以上政治の暴走、憲法と民主主義の破壊を容認することは出来ない。
私たち映演労連は直ちに集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回、関連法案の阻止・廃案を求め、日米ガイドライン再改定に強く反対することをここに決議する。
2014年10月16日

集団自衛権反対運動声明の一例を引用しましたが、多くの反対論は「国民に信を問うこともなく」（国民多数の声を無視して！との街頭運動につながっていましたが、安法法制（集団自衛権等）反対運動とこれをうけた直後の総選挙への動きが加速し始めると解散反対へ主張が変わっていきました。
まず集団自衛権等の安保関連法制に関するウイキペデイアの説明です。

平和安全法制は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年9月30日法律第76号）」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」(通称 国際平和支援法)の総称である[1][2][3][4]。平和安全法制関連2法とも[1]。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法[5][6][7]と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場（立憲民主党､日本共産党、社会民主党等）が主に使用する戦争法という呼び方も存在する[8]（後述）。

これまで紹介してきたように集団自衛権を認める一連法を「戦争法」であるという宣伝が行われました。
昨日書いたように自衛するには近隣国間で最強国でない限り不可能・・孤立していたのでは自衛できないので・同盟国が必要→同盟国があれば自衛戦争に立ち上がれる＝集団自衛権関連法は「自衛戦争可能にする」という意味で使うならば正鵠を射ています。
ところがメデイアは、日本が自衛の枠を超えてあたかも明日にも侵略戦争が始まるかのような宣伝が行われたのは虚偽・虚偽でないまでも今流行りのフェイクニュースだったというべきでしょう。

アメリカが中韓の味方をして日本押さえ込みに入ったことで、アメリカが日本批判の本家であり震源地であると多くの国民が理解し、アメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。
今は政府やマスコミさえ押さえれば、勝負ありの時代とは違います。
ネットの発達は民主国家においてこそ、威力を発揮することは「アラブの春」の頃にこのコラムで連載したことがあります。
アメリカ政府が、戦後ずっとやってきたように日本政府を強迫し、マスコミ文化人を脅して、アメリカに都合の良い世論誘導をしても、ネット世論が納得しませんでした。
ネット世論や、マスコミ支配を受けない独立系・自由なジャーナリストが育っていて、韓国のベトナム戦争時の蛮行やアメリカ軍がフランスその他世界中で行なって来たアメリカ軍の蛮行を暴き始めました。
ネットによるアメリカの歴史批判が始まると、（政府要人や文化人？　だけならば、強迫可能でしょうが、草の根のネット世論は押さえつけようがありません・・）アメリカ自身があわてて、沈静化に動き始めました。
この後「覇道の限界と日本の補完性２]で書いて行くように、国際政治上日本の協力が不可欠になったことも大きな原因です。
今更ネット批判を止めようとしても、アメリカの真実を暴く世界の動きが始まっているので、自動的に拡散し始めています。
アメリカ歴史上の恐るべき人権侵害の汚点が、今後続々と暴かれ始まる起点となってしまったと思われます。
慰安婦や残虐行為は正に中国や韓国の歴史を見れば（アメリカの奴隷制度も）しょっ中行なって来たことが明らかことですが、「自分たちがやるから日本もやっただろう」と推測して当てはめて宣伝して来たに過ぎないこと・・慰安婦問題に関しては、化けの皮がはがれてしまったばかりです。
今国会を通過した安保法制が、「戦争する国にするのか相手が仕掛けて来ないようにするのか」については、評価が分かれるでしょうが、慰安婦騒動の結末が１つの解決例を示しています。
何事も大人しいばかりだと、いじめられっ子になってしまうリスクの方が高まると言うことです。
殴られたら殴り返せると言うことで、そんなに強くない男でも普通は滅多に襲われないのですが、女性の場合は無抵抗と知っているから世界中で女性一人歩きが危険と言われているのです。
エスコートの男がいるから襲われるリスクが高まると言う変な論理を言う人は世界中でいません・・反安保法論者は自衛力を高めると戦争に巻き込まれると言うのですが、１００万人に一人も言わないような論理を宣伝して自己満足しているように見えますが、こう言う判断の人は意外に多くいるようです。
国会デモに数千〜６千人程度（主催者主張では１万人超？）集まっていたようですから、・・人口一億数千万として１万人に１人くらいはおかしな人がいるのかも知れません。
参加者の中には、兎も角安倍政権を潰したいから集まっている人もいるでしょうから、本当にこの法案で戦争になると思っている人は１００万に１もいないかも知れませんので、参加者の本音分析しないと真実は不明です。
あおっている人は、本音ではそんなことは思っていないが、うまく煽動出来た・・大成功と思っているだけとすると、宣伝に乗せられて本気にそう思って集まっていた人は参加者の１％くらいだったかも知れません。
残り９９％の参加者はプロ活動家で「宣伝がうまく行った」とほくそ笑んでいる人ばかりだったのかな？
世の中に野党支持者が１万や２万人いてもおかしなことではありません。
仮に参加者全員が戦争法と信じていたとしても、一億数千万の人口のうち１万人前後集まれば「国民大多数の声を無視して」・・と言う宣伝になるのですから、どう言う算数を習った人の集まりか不思議です。
支持者が１００人に一人しか参加しなかったとしても、僅か１００万人でしかありません。
コクミンの大多数と言うのはギリギリ過半数を言わないでしょうから、７〜８０００万人がデモを支持していないと大多数の意思表明とは言えません。
政治判断がおかしいだけではなく、小学生レベルの算数能力でも困っている人の集まりでしょうか？

集団自衛権関連法案に対する賛否は、政治の専門家である政治家が、自分で良く吟味した上で、支持者に分り易く説明してそれでも理解し難いところは良く説明し、合理的疑問であれば、この意思を体して国会で質疑して修正を求めて行くべきです。
・・それでも与野党の意見の隔たりがあればその先は議決するしかないのが民主制＝憲法の基本ルールです。
裁決を拒否すること自体が憲法違反行為です。
強行採決に対して野党が立憲主義違反とアッピールしているのは、裁決拒否して退場したこと・・自分のことを言っているのかな？と思った人が多いのではないでしょうか？
よく見ると与党が立憲主義違反と言うのですから、ややこしい話です。
「マスコミを支配して大量に言い募った方が勝ち・・シロを黒と言いくるめられる」と言う韓国流の主張が、これからも効果があると思っているように見えます。
（歴史を学ばないものは・・と言う韓国の主張に対して、どちらだよ〜と思っている人が多いと思いますが、韓国ではいつも自分のことを相手にすり替えて言う傾向・・韓国の主張を見ると自分のやっている狡いことを日本がやっていると主張する国だと理解している人が多いでしょう。
憲法を見ておきましょう。
日本国憲法
第五十六条 　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
憲法では最後は議決でケリを付けることになっていますから、議決拒否・・病欠等正当事由を除いて退場した方が職責＝憲法違反行為です。
選挙制度さえあれば民主国家が完成するのではなく、冷静な議論をしたあとは議決に従うところで民主制が完成することを書いてきました。
自分の意見が通らないからと言って、韓国議会のように怒号やからだを張って議決妨害したりするのでは、民主国家のまねごと社会です。
日本も４〜５０年前まで安保国会のようなことがありましたが、（政権側では、ハマコーが有名です）今はそんなことが出来なくなったので、場外乱闘・国民理解を得られないと言うマスコミ宣伝に変化したようですが、冷静な議論後の議決ルールの実質妨害を目的としている点では同じです。
まだ充分に民主制を理解しない勢力が、国会内乱闘の代わりにマスコミを利用して場外戦をしている状態と言うべきで、選挙で決めて行くべきことを選挙を経ないでマスコミの誘導によって「国民の声」を創出して国会議決の価値を減殺しようとするもので、これこそが憲法秩序の違反行為です。
政治主張は選挙で反映させるべきが憲政の基本です。
総選挙は昨年暮れにあったばかりですし、その時点ではすでに同年夏の集団自衛権の閣議決定は大政治問題になっていたし反対運動も激烈でしたから、選挙後半年程度しか経過していないときに選挙結果を無視して「国民の声」をマスコミが作り出す？こと自体おかしなことです。
選挙後約半年しか経過していないのに、国民の理解などと言い出したら選挙が何のためにあるのか理解不能・・マスコミによる選挙制度無視・・選挙制度・憲法自体の否定になってしまいます。
裁判で言えば正しい主張があるならば、裁判手続で主張すれば良いのであって、法廷外でわめいていて多くの人がうなづいていたと言うのはルール違反ですし、そんな主張自体恥ずかしくて弁護士は出来ません。
裁判の場合場外でいくら騒いでも判決には何の影響もありませんが、政治の場合、マスコミがそのように宣伝すると何となく国会が民意に反しているかのような印象を植え付けるので、次の選挙には影響するでしょう。
この影響を代議士が気にすると言う間接効果（与党内造反）を期待しているのでしょう。
また、世論調査ではマスコミの宣伝効果が大きいので、（昨日書いたように十分理解していますか？と問われれば、私だって・・細かいことはプロに任せれば良いと言う態度ですから「十分理解していない」と答えます）大きな影響があります。
十分審議と尽くすべきと思いますか？と聞かれればそのとおりと答えます。