個別企業債務規模はもちろん重要ですが、これは株式・債権市場等で市場チェックが働く仕組みが整備されています。
のちに触れるように粉飾事件が後を絶ちませんが、それでも発覚すれば相応の解体処理されるのが普通です。
韓国では個人債務規模が半端でない点が、国際的注目を浴びているようです。
韓国の個人債務規模を見ておきましょう。
以下のネット記事が私の見たところでは最新版です。
中央日報の記事では実質的には２６００兆ウオンと見るべきとの主張のようです。
https://japanese.joins.com/article/315/250315.html

韓国経済の信管である家計負債の規模は
2019年02月18日07時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
１５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。

の表題で家計が返済義務のある額としてみれば、いわゆる

「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付を考慮した広義の負債だ。

として家計の払うべき負債合計は２６００兆ウオンに達するという意見を書いています。
負債規模の危険性は収入との比較が重要ですから、GDP比でどうなるかを見ておきましょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190410003/

韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに？＝韓国ネットに不安広がる
2019年4月10日 06:20
2019年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、昨年第4四半期（10～12月）末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比率は97．9％を記録し、主要34カ国で最も高かった。
これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59．6％だった。記事は「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」と伝えている。

上記は公式債務の対GDP比であって、上記中央日報の記事によれば債務が公式発表の約１、８倍あるのですからGDPの約１、８倍の債務になるのでしょうか？
約１年前の記事・債務状況ですが、以下の通りです。https://japanese.joins.com/article/600/243600.html

韓経：借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば４８万人が信用不良者
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 2018年07月31日10時10分
所得より速く増える負債

原因として、

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた２０１０年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。

３〜４０歳台のリストラと自営開業の関係についてはこれまでも書いてきましたし、この後でも折に触れて別に書く予定です。
以下引用続きです。

・・・ 稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。
統計庁によると、１カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は２０１６年基準で全自営業世帯の４．９％に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合１．７％と比較すると３倍に達する水準だ。
・・・自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年６月末の１８．８％から１２月末には２１．６％に増加した。今年上半期は２５％まで増えたというのが金融圏の分析だ。
金融当局は全自営業借主約１６０万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約４８万人（貸付金３８兆６０００億ウォン）に達するとみている。このうち格付けが７等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約１８万人（貸付金１２兆５０００億ウォン）は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

上記記事から半年後の今年１〜３月期には韓国経済はマイナス成長に陥っていることを紹介しました。
個人営業者の債務はさらに悪化していると思われます。
国内債務（個人に限らず企業負債を含めて）の膨張が行き着くところ、対外決済資金があるかの問題に行き着きます。
韓国の外貨準備発表は、実は大幅に少ないという意見が出ています。
そうなるとその基礎になっている過去順調に拡大してきたと言われていた経常収支や貿易黒字・・あるいはGDP発表は自営業同様の借金経済による実質水増しだったか？の疑問が起きてきます。
貿易黒字を積み上げて豊かなはずの外貨準備の虚偽性がはっきりすれば、リーマンショック以降順調に経済拡大しているという報道と同時的に発生した売春婦輸出の増大あるいは就職難→無就業者の増大や自殺増加の情報との矛盾解明の入り口になるでしょう。
外貨準備は発表だけではなく、（個人の場合、アングラマネー隠匿動機などからタンス預金があるでしょうが、国家の外貨準備をタンスに隠し持つ必要がないので）ドルで言えば米国債購入や銀行に預けるなどの外形性が必要です。
このチェックで誤差を超える巨額不明金があれば（本当にあるの？）怪しいことになります。
不明額が大きいというだけでは怪しいというだけであって事実は不明ですが、この種の問題は投機筋によるウオンの売り浴びせが起きて初めて（しかもとことんやり尽くしたときだけ）はっきりすることでしょう。
A B国の軍事能力差（ミサイル等の制度や兵士の練度）の真偽は実際に戦争が起きない限り、相互発表が本当かどうかの決着がつかないのと似ています。
兵器性能の場合には同盟国への武器売却等の商業ルートの情報が事前に行き渡るしスパイ網の整備も実務では戦争防止に役立つ有用な仕組みですが、外貨準備や国際収支の場合、中国も含めて政府発表を基本に過去の発表との整合性や相手国発表との比較など外形からチェックして行き、最後は総合推測しかない状態です。
アジア通貨危機を経て、チェンマイイニシアチブのように国際的通貨危機（国家間戦争の経済版？）回避手段が整備されてきたので、投機筋の実態を暴く挑戦チャンス・市場による是正機能が事実上なくなりました。

１７日以降書いて来たように健康寿命とか自立期間の定義自体ハバが広いのですが，この調査自体、いろんな角度から研究には汎用性があって意味があるでしょうから、厚労省が健康寿命の統計をとること自体無駄でありません。
例えば幼児期から難病の子供が２０歳前後で死亡するまで１００％非自立期間であった場合や、４０台に交通事故で入院期間中も非自立期間に相違ありません。
ある人の寿命中どのくらい医療費・介護費がかかるかの概数計算するには、生涯期間をとおした介護や入院期間を計算する健康寿命の調査は合理的です。
しかしこれはいろんな特定目的の研究者に使えるようにするためにハバ広く調査したに基礎資料に過ぎないのですから・・特定目的に使うにはこの調査結果・・基礎資料から関連項目別に抽出して検討する必要があります。
マスコミが「長寿も良いが健康でいる期間を長くしたい」とと言う方向へ一般大衆に向かって報道する場合の健康・・自立期間は、上記書きぶりからして、「人生最後の高齢化してからの非自立期間を短くしましょう」を暗黙のターゲットにしていることは１８日にネット報道の一部を紹介したように明白です。
この議論方向の場合、健康寿命から結論を導き出すのでは、マスコミ発表資料がかみ合っていないことを問題にしています。
上記のようなマスコミ報道ブリを見る一般人は、老後どのくらいの期間介護の世話になるのかな？に関心が誘導されるのが普通で、国家財政上どうなるかの関心で見たリ読んだりしていません。
マスコミが保険財政問題を論じたいならば、そのテーマで健康寿命中の生涯医療費等の細かいデータを紹介してこれに即した意見を書くべきです。
今はコンピューターが発達しているので、大雑把な生涯医療費ではなく、例えば難病奇病等で５〜１０歳で亡くなった人や原因は別として各年齢別死亡者の生涯平均医療費を年齢別の数字で表せる筈です。
そうすればどの年齢で死亡している人が生涯にどのくらい医療費を使っているか、その間どのくらい保険料を払っているか・・死亡年齢別収支が明らかになります。
この後で保険財政赤字と高齢化の関連を書いて行きたいと思っていますが、このような統計を駆使した議論こそが必要であって「高齢化で赤字になっている」と言うムード報道ばかりしているのは一定の意図を感じざるを得ません。
健康寿命→寝た切りの短絡報道に戻しますと、意見テーマに即さない如何にも関係のありそうな別の統計を持って来るのは、無意識のうちに虚偽報道しているのと結果が同じです。
言わば、事故報道に関係ない場所や関係ない人の顔写真を持って来るようなもので・・こう言うのは虚偽報道にあたりませんか？
私を含めた国民大衆・・素人は、１昨日から紹介して来た健康寿命と高齢化社会を結びつけるマスコミやネット報道を見ると、生まれつきの難病者が一生涯非自立期間だった場合や人生途中でちょっと入院した期間を含めた非健康期間などが、まさか計算に入っていると気が付かないのが普通でしょう。
高齢化→寝たきりその他、「下の世話」になる期間が長くなるのをみんなが怯えていて「ピンピンコロリ信仰」さえ言われている時代です。
この不安に答えるつもりならば、端的に介護度２〜３〜４の人を年齢別にはじき出して年齢別母数に対して（詳しくは地域別に）何％になっているかを報道した方が分りよい筈です。
（７０歳では、介護度２が何％、介護度３が何％、４、５が何％等々と年齢別の介護率表を出して行けばい良いことです。）
このデータ処理を怠って、健康寿命と言う幅広い概念を持って来て寝たきり開始期間に結びつけるようなムード報道に徹しているのは、不正報道に近いでしょう。
見出しを見るだけで流して行く多くの人にとっては、（１８日に紹介したネット記事で言えば、私の場合、従来見出ししか見ておらず、１８日にこのコラムを書くために始めてネット内容をクリックしたに過ぎません）人生最後の介護期間がこんなに長いのか？と（私のようなそそっかしい人に対しては）誤ったイメージ植え付け効果が生じます。
報道各社は、「可能性」を書いたに過ぎない・・「寝た切り開始と誤解するのは読解力がないだけだ」と慎重に「逃げ」の単語を書いていることから見ると本当は寝たきり開始時期とは違うことを知った上で書いている・・ミスではないことが明らか・→意図的？です。
そこで、こうした関係ないデータ報道がマスコミ全般に行なわれていて健康寿命の年齢と「寝たきり」とは関係ないと言う報道が全く見当たらない・・マスコミ各社の暗黙の意思統一が行なわれている・・一種のカルテル結成の原因・不思議な構造原因・意図を勘ぐってみたい誘惑に駆られます。

世に言う健康寿命を見ると私の年では、平均的健康寿命を越えた年齢にカウントされています。
周りに元気な人が多いので本当かな？と疑問が起きますが、統計があると言うのだからそうかな？と思うしかありませんが、体感的にはあまり信用していません。
ただし、健康寿命の定義次第ですから、この機会に厚労省のPDFtoukei.umin.jp/kenkoujyumyou/syuyou/kenkoujyumyou_shishin.pdfに入ってみましたが、要約し切れませんので、関心のある方はご自分で上記pdfに入って頂くしかありませんが、グラフを見ると７０代前半では、自立生活に問題のある人（要介護度２以上）の割合が２割前後しかありません。
私の直感と大方あっています。
その気で読み直してみると、私は健康寿命＝「自立生活可能年齢」と勝手に誤解していましたが「健康寿命」であって、自立生活可能年齢でないことが分りました。

①　先ず健康期間カウントの仕方を見ると、例えば４０台に健康不調期間があったが５年間で治って元気になっていた人が７０歳で健康を損なって７５歳でなくなると、7５−５ー５で６５年間を健康寿命と数えるようです。
②　自立可能年齢は、介護等級２未満の人が自立可能と判定出来るので客観性が高いし全国集計も簡単（上記のように４０台で介護３になって５年で回復する人は滅多にいないでしょうから期間も短縮されます）ですが、「健康」などと言い出したら、人によって意味・回答基準が違ってきます。
参考までに質問事項を引用しておきます。
「表2-2. 「自分が健康であると自覚している期間の平均」の質問
問 あなたの現在の健康状態はいかがですか。
あてはまる番号1つに○をつけてください。
(1) よい
(2) まあよい
(3) ふつう
(4) あまりよくない
(5) よくない」
上記質問回答項目を見ると、その人の受け取り方・・女性の場合20台の不健康回答率が高いと上記PDFに紹介されているように、（女性はお化粧のノリが悪い程度で健康が気なるでしょうが、男の２０台は健康など気にしていませんし・・）回答基準にばらつきがあるなど、・・この数日風邪気味の人やちょっと歯医者に行っている人や５０肩になったばかりの人がちょうど質問を受けると、不健康と回答することがあり得る仕組みですから、客観性が低くなります。
いろんな角度から研究するのには健康寿命を基礎にするのは意味があるかも知れませんが、素人向けにマスコミ発表で広範に流布するには、健康寿命判定基準中の自立可能年齢こそ関心があるので、健康寿命と自立期間は違う意味を明らかにするために、自立期間を同時に並行的に発表すべきではないでしょうか？
「寿命が伸びるのは目出たいが健康寿命が延びないと困る」・・マスコミは平均寿命と健康寿命の差の期間を目立つように書き出して（健康寿命以降の期間を世話になる期間・・自立不可能期間とは書いていませんので誤報道ではありません）健康寿命期間を延ばす必要があるとしょっ中煽っていますが・・。
ちょっとグーグルで検索しただけでも以下のような見出しが踊っています。

健康寿命とはどのようなもの？ – 生命保険文化センター
www.jili.or.jp › … › リスクに備えるための生活設計 › 老後
健康寿命が「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているため、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康ではない期間」を意味します。2013年において、この差は男性9.02年、女性12.40年でした。
‟平均寿命”が80歳越えで‟健康寿命” – Naverまとめ

matome.naver.jp/odai/2140679600018297501
平均寿命と健康寿命の意味や数値をまとめました …. 平成22年度の「健康日本21」の資料によると、男性は平均寿命79.55歳に対して健康寿命が70.42歳、女性平均寿命は86.30歳に対して健康寿命が73.62歳と、男性9.13年、女性12.68歳もの差があります。
男性71.19歳、女性74.21歳。「健康寿命」を伸ばすには …

diamond.jp/articles/-/60223
2014/10/08 – 健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指す。わが国は高齢化については世界の先頭を走る課題先進国だが、そのゴールは、人間が自立して人間らしい生活を送れるという意味で、平均寿命ではなく健康寿命の …

上記各見出しを見ると決して誤った定義を用いてはいないのですが、正に人生「ゴール」での自立生活可能期間をイメージしてしまう人が多いのではないでしょうか？
こう言う報道が繰り返されると、マスコミ報道の健康寿命のことを、「自立出来なくなる最後の年齢」と誤解しているのは、私のようにそそっかしい人だけでしょうか？