「原発をやめたら大変なことになる」というムード的宣伝ばかりで、誰一人具体的な積算をしない・しているかもしれないが、（何かが怖くて？）発表しない現状では、原発の方が安いという宣伝を信じる人の方が少ない筈です。
裸の王様の話みたいで、すべての学者あるいはマスコミ・政治家が東電あるいは電気業界・・あるいはそこに納入している関連業界・・膨大な裾野業界から献金され、研究費・広告費をもらったり何らかの恩恵を受けているとすれば、みんな沈黙するしかありません。
どこからも声の掛からない研究者というのでは食べて行けないので（どこからも声のかからない若手研究者も彼の属している研究所・研究室のボスが大手企業からたんまり研究費をもらっていると勝手な発表が出来ません）声のかからない研究者が今では独立して存在しないのです。
今後の出世名声には関心のなくなった一定年齢の研究者以外（・・安定した給与がもらえるようになった人・・中部大学教授の武田氏くらいか？）支配層に不都合な意見発表が出来ないのでは、独裁国家とそれほど変わりません。
しかし、電力業界にとっても、本当のコストを知るのは自分たちの経営ためにも必要な筈ですし、原発の方がコストが高くて損な事業なら原子力業界自体がやめたくなっても良い筈ですから、業界自身が正確なコスト研究結果を知りたい立場なのではないでしょうか？
本当のことが明らかになると真実のコストを隠蔽して「これはコストが安いぞ」と推進して来た立場の人にとっては困ったことでしょうが、真実を知ることは結果的に企業や組織自体の利益になることですから、トキの権力者・実力者に不都合なことでも研究したり発表したりする学問の自由・思想表現の自由が憲法で保障されているのです。

憲法

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

学問の自由・大学の自治などはこの思想良心の自由から派生して認められるようになったカテゴリーでしょう。
ところで「自由」とは言っても妨害さえしなければ良いという消極的な自由ではなく、昨日書いたように研究費が出ないと研究者が調査出来ない・研究室全体の方向に反した意見では研究機関に居づらくなると食べて行けないのです。
昔は領地・恒産のある貴族階層またはその子弟などが研究していたので、生活や昇進保障しなくとも思想良心の自由などや裁判官の身分保障などだけ決めて、積極的な迫害禁止だけを問題にすれば良かったのです。
今は誰もが自給自足出来ませんから、研究費や生活費の元になる研究室などでクビにならない、あるいは出世出来ない・具体的な研究調査費が出ないなどが現在的問題です。
裁判官の独立に関して、転勤拒否出来る・減給されないという憲法の規定では、戦後物価上昇が普通であった時期にはまるで地位の保障にならなかったし、年齢によって昇級昇格して行くのが普通の我が国では、降格されないという地位の保障だけではどうにもならないという意見を、07/04/03「法曹一元　３（判事の行政庁出向１）（政権の巻き返し１）」その他で書いたことがありますが、学問・研究の自由にも当てはまることです。
現在の研究者は親の遺産で生活しているのではなく、どこかに所属しないと生活費も入りません。
仮に武田薬品や富士通の研究所に就職すれば、その会社というよりはその支配層からこのテーマの研究をしてくれと言われたらやるしかないでしょう。
逆に支配層の嫌がるテーマをあえて研究調査したいと申し出る勇気のある人は滅多にいないでしょう。

会社としては一括処理しないとコストが大変ですので、各末端店鋪ごとの近くにあるあちこちの銀行に振り込み出来ないのでしょうが、これなどは労働者に不便をかけている例で、実質的には労働基準法違反でしょう。
夫婦関係を捨象してもキャッシュレス時代が進行している現在では振込方式自体が合理的ですから、振込の慣習が定着してくると、会社側において一つだけではなく労働者の勤務地近くでかなりの数の銀行を提示しているなどの場合、労働者の指定・希望と違っても有効にする場合・・判例変更があるのかも知れません。
そもそも現金支給が強制されているのは、歴史上前貸し金による相殺・・事実上の人身売買の弊害を禁止することに主眼があるのですから、振込を一定の要件で法律上有効と明文化する法改正してもいい筈です。
現実には労働者が会社の指定に応じて口座を作らなければ会社も振り込みようがないので、労働者が事実上押し切られて会社の希望する銀行に口座を開設して振込が続いた後に、これは強制されて違法だと言う争いをしたときだけ・・任意の口座開設か否かが問題となった後に初めてテーマ・・判例になって来るのでしょう。
大手企業従業員は今では給与振込形式が殆どですが、まだそこまで行かない企業も一杯あります。
同居協力義務・婚姻費用分担義務に話題を戻しますと、家庭内サービスに飽き足らなくなると男は外で飲んで帰ったり帰りが遅くなったりし始めますが、その内に男が家に帰らなくなる・・あるいは家に入れるサラリーが減少してくると女性＝次世代養育の危機が来ますので、女性とその子を守る法制度の充実が必須となって来ます。
浮気する男は外泊が増えて家に帰らなくなっても、別に一家を構える程の経済力がないので、（ホテル代その他の経費がかさみ）自ずから決まった収入しかない給与から家庭に入れるお金が減って行きます。
貨幣経済の現在ではこの段階で離婚騒動が持ち上がるのですが、江戸時代までの家禄に頼る武士や農業収入に頼る農民の場合、外で使うお金を男が直接管理している訳ではないので、浮気そのものでは家にある妻子の経済生活には何の影響も与えなかったでしょう。
その内、不貞行為が問題になると夫がまるで帰らないのではなく、その相手と縁を切らない限り帰れなくなって・相手の女性に対しての封建的道徳による締め付けもあって、女性との逢い引きがままならなくなります。
その結果・・思うように合えないことに我慢出来なければ「駆け落ち」（不倫に限らず身分違いその他で無理がある場合も同じです）と言うように旧来の生活圏からどこか知らない世界へ落ちて行くしかない時代でしたが、この場合にはむしろその家の財産権・・主として農業耕作権は家に残った妻子が事実上継承して行くものでした。
２０年ほど前に担当した事件では、出奔した夫はまだ３０台で、農家所有権は父親名義でしたので、嫁さんが姑夫婦と養子縁組をした上で、全遺産をその嫁さんだったか孫だったかに相続させる遺言書を作ったことがあります。
イギリスの王冠を賭けた恋でも知られるように、浮気は王家に限らず世襲的地位を棒に振るリスクがどこの国でもあるのです。