韓国は国家ぐるみ（国家予算を迂回支出して)で世界中に反日のために慰安婦問題を宣伝したり、日本まで国会議員が参拝反対運動などをするために来て反日政治運動する国であり、反日運動を在日朝鮮人組織が集団的・日常的に、半ば公然と応援している関係であれば、在日集団も韓国の隠れ出先機関扱い・・反韓嫌韓組織の標的になるのは、一般のヘイトスピーチ論とは区別すべきことであって、そんなにおかしなこととは言えません。
即ち個人犯罪が起きたことに対して、同じ◯◯人だからと事件に関係のない人を侮辱したり犯人扱いして「日本から出て行け」などと主張するのは、ヘイトスピーチとして許されないと言うのが普通でしょう。
ただし、この辺も完全に個人の問題かと言うと実際には殺人事件など大事件を起こすとその部落に家族がそのままいられなくなる実態など・・微妙な問題があることを、民族評価等のテーマで後で書きます。
しかし、ある集団が政治活動していた場合、タマタマ◯◯人中心であっても、その集団の声明や行動が論争や批判の対象になるのは集団で運動する以上甘受すべきことです。
その集団がタマタマ在日朝鮮人のグループであるからと言って集団行動に参加していない人を在日（同一人種）の故に公然非難するのも、上記のように一応ヘイトスピーチになるでしょう。
しかし集団そのものあるいはその構成員は、集団で行動している以上は、この行動に対して批判されたり反対意見を表明されない特権がある訳ではありません。
もしも特定グループに対する法律やマスコミ扱いが、一般国民以上に有利になっているとしたら、そのグループの特権の有無や権力との癒着などを暴くのは正当な言論活動です。
タマタマその特権グループが少数民族であるからと言って、（受益の程度が合理的かどうか）批判の対象にならない特権を有している訳ではありません。
世界各地で植民地支配をしていた欧米人を例にとれば、占領軍は地元民よりは少数民族であるからと言って、支配特権を行使して良い思いをしていることを批判出来ないのでは、単に占領支配を合法化するための論理になります。
植民地支配の道具として異民族を送り込んで手先として使っていた場合も、これに対する批判を許さないのは同様の効果を狙っていることになります。
米軍が朝鮮人を日本占領統治の道具に使うにあたって、少数民族のいうことは何でも聞くべきだとマスコミ宣伝し、日本国民に教育をして来たまやかしがここにあります。
国際社会もユダヤ系の金融支配を合法化するために？世界各国での少数民族ユダヤ批判を一切出来ないような文化仕組みになっています。
ドイツやフランスではホロコーストの有無程度・ナチス犯罪の有無を論じるだけで刑事罰の対象になっていると言われるほどの徹底ぶりですが、こちらには伝わってきませんが、ドイツ民族にもある程度の言い分があるでしょうから、民族内に沈潜した不満がかなり蓄積しているのではないでしょうか？
このように刑罰でナチス犯罪の実態についてドイツ側からの議論・・ユダヤ批判が禁じられると、ユダヤ人はドイツ国内で朝鮮人のように「勝者」として大きな顔をして行動出来ているのでしょうか？
却って、ドイツ人の不満の暴発がいつか起きるのが怖くて、内心大きな不安を抱えながらビクビクして生活しているのではないかと思われます。
南京虐殺や慰安婦問題で分るようにトキの経過で中韓の主張する被害者の桁の単位が毎回大きくなることに違和感を覚える人が多いでしょうが
ドイツでも「少しはあったかもしれないが、本当はこうだった」と言う言い分が必ずあります。
戦勝国は百年もドイツ人の発言を禁止していると実際を知っている人がいなくなるので、戦勝国主張のデータしか残らない・・ヤミに葬れると思って来た筈ですが、そうはうまく行くとは思えません。
ドイツは別として、我が国の場合庶民に至るまで何でも書き残す習慣ですから、米軍が不都合な本を全国から没収・廃棄しましたが、実際に各自の家に戦時中の膨大な資料が残っていました。
刑事罰で禁圧していると却って自由な討論によるガス抜きが行なわれないために、民族和解が遠のいてしまったことが百年単位の時間軸が経過したときに分って来ると思われます。
韓国が繰り返し日本に対して、「ドイツのように・・」と主張している意味は、「慰安婦等の事実がなかった」「東京裁判を批判すること」等を刑事処罰する制度・・禁圧制度を設けて欲しいと言う意思表示でしょうが、実は長期的にはマイナス効果になることを理解できないのです。
日本ではドイツのような法制度こそ出来ませんでしたが、アメリカ占領軍の政策で事実上マスコミが報道規制されていましたから、占領支配に対する批判や対中韓対立問題について政治家が少しでも日本の主張を発言しようものならば中韓が「妄言」と主張し、国内マスコミがこれに呼応してその政治家が信念を述べているのにマスコミが勝手に大「失言」とマイナス評価した上で、火のついたような攻撃の嵐で大臣罷免運動・政治家としての地位喪失などに繋がっていました。
戦後韓国が竹島を不法占領した行為や米軍占領支配下で不当に得ていた特権維持に付いて、ドイツでのユダヤ人迫害を否定する意見を言うと刑事処罰するのと同程度の効果・政治生命を絶ってしまう効果・・文化人で言えばマスコミに採用されない・・事実上食って行けない効果がマスコミによって事実上担保されて来ました。
即ちマスコミに登場する文化人は米中韓の主張に副う意見を言う人ばかりになっていると言われています。
（ひいてはこう言う人ばかり出世するので、マスコミ内も、大学内も似たような意見のヒエラルキーになっている？・・独立系の弁護士会でもそう言う人ばかりが会議を主導する？）
これが７０年近くも続いたことが日本人に嫌韓感情を鬱積させてしまった結果、もう許せないとなって来たのが今回の騒動です。
韓国の場合はいつもの開き直り体質そのままですから、マスコミ批判に任せでいたところ、ネットに負けて来た状況を見て、「嫌韓発言をしたらヘイトスピーチとして刑事処罰制度を作ろう」と言う方向になって来たらしく、ドイツを見習えと言い出してマスコミや人権派弁護士を利用してヘイトスピーチ禁止法＝刑事処罰法を作ろうと言う運動を始めたように見えます。
元々彼らはドイツ並みの禁止法を作りたかったが、マスコミ支配程度でいいだろうと言う米国の指導でこれを我慢して来たと言う日本人への「貸し」があるつもりなのでしょう。
日本での特権維持について日本を黙らせ納得させるためには、ユダヤ人迫害に合わせるために？「戦時徴用で連れて来られた被害者」と言う触れ込みで米軍と合作による基礎的宣伝をして来ましたが、これの噓が剥げて来ると、今度は徴用工裁判や、慰安婦のでっち上げを（これも当初はアメリカによるバックの応援があったでしょう）始めたので、日本人が我慢の限界になったのです。
日本人の我慢の限界と韓国も禁止法＝刑事処罰法を作れとまでは言わないで我慢して来た限界？のぶつかり合いです。
韓国側としてはアメリカの応援を得るために「戦後秩序破り」と言うタブー破りの日本批判で世界中で宣伝しまくっていましたが、米中対立の余波で、アメリカが日本側に着いたので、勝負がついてしまいました。
アメリカは戦後秩序維持と言う観念的利益よりは、米中対立激化や世界での覇権維持のために、日本を味方に付ける実利をとったと言うことでしょう。
この辺の意見は2015/05/04「覇道と日本の補完性１」のテーマで書き掛けですが、そのうちこのテーマに戻ります。

ユダヤ資本の思想→アメリカ流儀は、宣伝戦に勝ちさえすればどんな噓でもまかりとおると言う思想ですし、戦後の国際政治を支配する価値観です。
このやり方にどっぷり浸かっている韓国は、アメリカ同様に歴史をねつ造した上で歴史を直視しない国は滅びるとギャグみたいな主張を日本に要求しています。
自分でねつ造した歴史でも韓国が要求すれば、これを日本が認めるべきと言う要求を繰り返しています。
以下、アメリカ式「ねつ造歴史強制主義」・・戦後レジームの正統性に関する疑問・・・個々人の言論の自由と言論を商品として大量供給するばあい・マスメデイアの言論の自由との違いに入って行きます。
自由経済主義の権化・・本家である筈のアメリカでさえも、各種商品供給に関しては厳しい規制が供給前後を通じてなされていることを２０１４年12月３０日に書きました。
以下その続きになります。
資本主義・自由主義・市場主義国家の守護神を任じるアメリカでさえも、商品供給に関しては独占禁止法に始まり個々の商品の安全性に関して大幅な修正・・規制しているのが現在社会です。
商品販売の自由と表裏一体の関係にある思想表現の自由に基づくマスコミの意見は大量拡散方式ですから、これもまに商品供給としての品質保証原理による規制があってしかるべきです。
マスコミになると、個人の意見発表とは異なり商品供給の範疇であり、マスコミの意見の危険性に関しては不良品流通による一般商品の危険性と大差ないのですが、この商品供給に関してだけアメリカでは殆ど修正を受けていないのは奇妙な感じです。
ただし、ユダヤ支配と言われるアメリカでさえもテロの激化によって「愛国者法」とか言う法律で、テロとの商取引だけではなく、テロを応援するような意見が厳しく規制されていると言われますが、（原文は知りません。。受け売りです）気持ち・動機はユダヤ人保護でしょうが、対ユダヤテロだけでは不公平ですから、条文上は多分どんな民族相手のテロでも規制されるようになっている筈です。
対テロ対策に限定せずに、将来的には個人の言論の自由と大量拡散の言論・・無茶な宣伝誘導のやり放題とを分けて考える時代が来るべきでしょう。
ユダヤ系資本・情報系の力がアメリカでは強過ぎて規制出来ない・・この分野だけやりたい放題・・（テロ応援を除いて）自由主義が貫徹していることが分ります。
ロシア中国等の後進国では逆に政府が強過ぎて、政府批判報道が出来ないで、政府に都合の良いプロパガンダばかりが支配する状態が続いています。
中共政権が思想表現の自由を認めないままで市場経済に参入するのは、矛盾だから早晩瓦解すると言う前評判が一般的でしたが、改革開放後３０年経過しているのに一向に瓦解しません。
最近政権が危険水域に入って来たのは、思想の自由がないからではなく民主化してもいつか体験する（一定の経済成長があると低賃金モデルに無理が出る）中進国の罠と言われる経済失速によるものであって思想の自由がないからではありません。
アメリカの場合でいえば、商品供給に自由主義の修正要素を持ち込んでいるのに、思想表現の「商品」供給にだけ手を着けられないでやりたい放題にしているのは中国とは逆の矛盾関係です。
即ち自由主義経済の強化のためには規制を強めるしかないと言うパラドックスですが、（原子力発電や高速道路や新幹線など利便性の強化に比例して危険性も大きくなるので規制が強化される関係）独占禁止法の運用は日本などに比べて強力ですし、医薬品出荷前には厳重なテストの繰り返しが求められていますし、車であれ飛行機であれ、およそ各種製品出荷前後（出荷後はリコール強制など）の品質基準の保証が重視されています。
科学研究・製品開発はそれ自体がガリレオの例を引くまでもなく、思想の自由の結果ですが、製品・商品化する以上は、このようにいろんな事前〜事後規制を受けても仕方がないと言うコンセンサスが出来ています。
これらについて憲法違反を主張する人はいないでしょう。
職業選択の自由が憲法で保障されても、医師や弁護士・薬剤師・パイロット等には資格試験があるし倫理違反の場合には、懲戒があります。
・・これらも憲法違反論を聞いたことがありません。
共通項としては、消費者・市場淘汰による事後選択では間に合わない・危険な分野では、商品供給者になる場合には、別途事前検定が必要と言うことではないでしょうか？
このように・・個人的に思想表現するのは名誉毀損にならない限り何を言っても構わないですが、マスメデイア・情報供給も商品流通の一態様としてみれば、事後の市場淘汰に任せ切れない分野である点では医薬品や車や航空機等と同じです。
車や医師・弁護士等の場合、独占の弊害が滅多にありませんが、事故が起きてからでは遅いと言う点で事前規制があるに過ぎませんが、マスコミの場合は虚偽情報が蔓延して国民を惑わしてしまってからでは取り返しがつき難いだけはなく、国民は数社程度（テレビ等はホンの何社もありません）からしか選べない不自由な分野・・独占の弊害もあります。
事実上独占に近い状態の外に、事実無根の報道繰り返しによって意図的に日本民族を貶める刷り込みがされると民族全体の利害に関わり、取り返しのつかなくなることが多いので思想表現の自由は憲法で保障されていると言って、そこで思考停止しないで安全のために何らかの工夫がいるのじゃないかと言うのが今回の提案です。
（上記のとおり職業選択の自由や研究開発に関する思想の自由も憲法で保障されていますが、業とするには制限があることや商品化するには検査が必須であることを誰も怪しんでいません）
薬品製造前の厳重なテストの仕組み・・これを報道商品にそのままに適用することは出来ませんが、この精神を応用して思想表現の萎縮を招かないような工夫の余地（両論併記を義務づけるなど）はいくらもある筈です。
危険な薬品その他の出荷前に基準を守らせる仕組み・・これを報道と言う商品供給にも思想表現の自由と折り合いを付けながらの仕組みを工夫適用出来ないかの関心で書いています。

民族全体を抽象的に貶める報道・・集団に対する名誉毀損罪は、「不特定人に対しては成立しない」と言う大審院の判例がありますから、民族全体を貶める行為は無理でしょう。
上記のように戦前軍部の行為・・個人を特定しない報道は「死者の名誉毀損」にならないようですし、まして死者の名誉毀損は虚偽事実報道の証明がないと処罰されません。
まして、ここで言う人とは、自然人であって法人ではないと思われます。
法人に対する名誉毀損行為があれば、信用失墜による業務妨害になるかどうかで事件性が分かれます。

刑法

信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

刑事事件では無理でも民事で損害賠償請求する方法はどうでしょうか？
「妻が万引きの癖があると新聞報道してもその夫の名誉を毀損したことにならない」と言う刑事事件での大審院の判例がありますから、親世代に対する名誉毀損行為で子供世代の自分が損をしたと主張しても多分無理でしょう。
ただし、上記は刑事責任を問う判例ですから、民事的には別の判断があるかも知れません。
民事的に考えると原告になって訴えるには、03/23/06「行政訴訟の重要性４(原告適格）近年の動向１」その他で書いてきましたが、原告適格と言って自分が損をしていないと原告にはなれません。
親が殺人や強姦・誘拐行為をしたとしてその子供に対して相続人として損害賠償を求められている場合には、法的に損害を受けているのでまた違うでしょうが、個々人への請求ではなく政府が謝らされ続けていることや基金を設けたり、韓国による慰安婦問題攻撃に対して世界中で反論するための出費をしている損害では、個人損害の主張としては間接的過ぎます。
結局朝日新聞の大々的虚偽報道も、私が勝手にネット発信しているのと同レベルの扱いになる制度です。
個人のブログも新聞も規模の違いこそあれ、単なる言論、出版自由の領域と言うのが、現在社会の原理です。
新聞やベストセラー発行もみな様の自費出版も発行自体に何らの許可もいらず、業法的規制に服していないので、言論を禁止したり何らかの法的制裁・不利益を加えることが出来ません。
ここでユダヤ陰謀論の好きそうな話になりますが、戦後憲法では宗教と言論＝メデイア関係は誰も手を出せないタブー領域にされていることが分ります。
国家を持たないで（世界マスメデイア支配をしている）ユダヤ人にとっては、人種差別の禁止と思想表現の自由や信教の自由は生命線です。
個人に対する誹謗中傷は規制し処罰できるが、民族に対する誹謗中傷は規制できないのが現在の法原理です。
ただしヘイトピーチは規制できると言う状態ですが、このヘイトスピーチと言う概念はご都合主義的な印象です。
散々ある民族の悪口を言って歩いている集団があってその集団を許せないと怒って発言するとヘイトスピーとなるのですから、ずる賢く時間をかけて誹謗していた方が有利な社会原理になります。
いじめられっ子が我慢の限界が来て反撃すると反撃した方が犯罪者になるような社会です。
実際、日本はアメリカに嵌められて反撃するしかないように追い詰められて反撃したことを理由に、世界から犯罪者扱いされて今に至っています。
戦時中から戦後にかけてアメリカ政界ではコミンテルンが浸透していたことが知られていますが、（その反動としてのマッカシーズム・赤狩りが起きました）GHQ内部もかなりコミンテルンに侵蝕されていたと言われますが、日本独立後のコミンテルン思想支配の拠点として、マスコミ報道や教育を検閲することによって、占領中に徹底してマスコミ支配と教育界支配を確立したようにみえます。
我々戦後世代はマンマと国家不要・国家を何かと敵対視する思想教育を受けて育って来たことになります。
中韓の飽くなき日本誹謗によって、我々世代も漸くアメリカに騙されていた夢から覚めて現実が分って来たところです。
GHQは、憲法上宗教や言論教育には誰も手を出せないように制度設計して言論・教育界を左系で染め上げてから、独立を認めたことになります。
アメリカは占領後日本の再興を防ぐために農業国としてしか存在を認めない・・工業設備廃棄を強制した上で、再軍備禁止するともに、もしかして再興したときの保険防衛策として周辺国に日本邪悪論を宣伝してきました。
この虚偽宣伝を有利に悪用して来たのは中韓両国だけでした。
（他の国は明白に事実に反するアメリカの誘導に応じなかったのですから、中韓のみ品性の卑しさが際立っていことになります）
朝日の虚偽慰安婦報道に乗せられて世界で恥をかく韓国人が可哀相だと言う意見がありますが、そんなことはありません。
善良な日本人は本当にあったことかと誤解していましたが、韓国人は自分のことですから、あったかなかったか自分で分っていた筈です。
噓だと分っていてもお金になるからとその虚偽報道に乗って自分から進んで世界中に虚報を宣伝して歩いていたのですから被害者どころか、悪質そのものです。