国内企業の場合、支持されない偏った意見は新聞等の売れ行きが落ちるので自然に修正されますが、国外から資金提供を受けている組織や個人の場合国内支持者が皆無でもその活動を続けられるのが難点です。
国外から資金を獲ている場合には、自国のためにする言論とはいえないので、言論の自由がなくなるという制度設計が必要かも知れませんが、その実現は実際には難しいでしょう。
アメリカでロシアによる大統領選挙介入が大問題になっていますが、介入とは言うものの報道を見ると、ロシア政府からいくつかの資金洗浄を経た資金でクリントンの病気情報その他を繰り返しユーチューブなどに流して世論を誘導したと言う程度のことです。
「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉」のテーマによるウィキペデア記事からです。

 「フェイスブック社は2017年9月6日、ロシア国内から運営されていた約470件のアカウントを閉鎖したと明らかにし、ロシアによる選挙干渉疑惑を捜査するアメリカ政府当局に報告した。大統領選挙やそこでの候補者、投票について直接言及はしていなかったものの、銃規制などでアメリカ社会を分断するような政治広告を2017年5月までの2年間で約3000件掲載したという[10]。」

言論の自由のその他自由主義の本家とは言うものの、アメリカの場合不正な言論・不正な事業活動に対する感度が高い点が日本とは違います。
この辺は自由主義・人権保障の本家であるからこそ、却って行き過ぎに対するブレーキも用意している・・独占禁止法や不正競争禁止関連が発達し、資本取引金融取引が活発化するとこれの行き過ぎ規制も発達している・・人権保障の進んだ社会の方が却って厳しい規制が発達しているのと同じで、自由な企業活動が何のためにあるかを基礎にしていることがわかります。
表現言論の自由の保証が国家民族社会の発展に資するからこれを保証しているのであって、自国や自民族の発展を阻害し他国を有利にする目的に思想表現の自由を保障しているのではありません。
これを端的に示しているのがロシアの選挙介入疑惑です。
ここではロシアの介入があったかどうかの事実認定の議論をしているのではなく、アメリカの自由主義とは国家のためになる意見や行動の自由であること・・他国の介入を許さないことが当然の前提になっている点を書いています。
武器類も自国防衛のための開発が必要なのであって、隣国等が自国を攻撃したがっている隣国に供給するために武器を生産する国はないでしょう。
薬も健康維持のために服用するのであって、健康を害する目的で服用する人はいません・薬は使い方によっては毒になるという通りです。
企業活動を自由にするのは創意工夫が社会発展に資するところがあるからですが、野放図な自由を許すと却って不正競争等の弊害が起きるのと同じで各種の人権が何のために必要かの理解が必要です。
自由や人権あるいは平和主義の理念輸入国の日本では・・自由や人権尊重を必要とする意義・・平和をどうやって実現するかの実質議論を嫌がって自由だ人権、平和主義か否かの概念論・・レッテル貼りばかりが横行する傾向があります。
左翼系は平和憲法を守れと叫んでいると平和が来るかのような主張ですし、小池都知事の選挙スローガン・日本をリセットするというのですが、何をしたいか実現するかの内容が見えません。
希望の党の場合には立ち上げたばかりなので追い追い具体化するということでしょうが・・。
派手な宣伝文句ばかりをメデイアが持てはやすのでは、真面目に政策実現に取り組む健全な政治ができません。
プライバシーや肖像権で言えばこれを人権に加えるかどうかの議論が盛んなように（判例等を見ているとこの種の議論が先行していますが、なかなか最高裁は正面から認めないのが不満なようですが）、カテゴリーに入るかどうかの議論に関心がある・・カテゴリーに入りさえすれば、後は天下御免的な発想の議論が多くなっています。
この辺は各種人権運動も同じで、何のための人権かではなく（プライバシーその他あらゆる面で）「人権侵害を許すな」と標語さえ叫んでいれば自分は正義の味方だ・正しいことをしていると自己満足する人が多いのと同じです。
売春婦を性奴隷と言い換えるように、レッテル貼りに精出して満足するグループが（「また言ってらあ！」と相手にしない人を同調者と思い違いして）勢力を張りすぎているのではないでしょうか？
ここでは、実際にこのような観念論で満足している人が多いかどうかではなく、メデイアの動向を書いています。
今回の小池劇場・・希望の党が「憲法改正反対・安保法制反対者や外国人参政権要求論者を公認しない」と排除の論理を表明したのですが、民進党のつい最近までの党の公約と矛盾する公認条件を言われても（名の知られた反安保論者以外には）民進党の大多数がこれに応じている状況がメデイアを賑わしています。
昨日の新聞では希望の党の第一次公認だけで全体の６割・民進党からの合流者が１１０人を超えていて、（第二次公認待ちの応募者がもっといるでしょう）あくまで反安保や外国人参政権を主張するために枝野氏が作った立憲民主党参加想定は今朝の新聞で５０人程度の見込みという報道です。
希望の党への合流決定前の民進党公認は過半数獲得目的でしたから、まさか全員当選が無理・・多少の落ちこぼれを見込むと過半数の当選を狙う以上は、定数の６〜７割を立候補させないと無理があります。
衆議院の定数は４６５人ですから、その６〜７割の公認となれば３００人前後公認していたはずですが、この内あくまで「反安保／改憲阻止の節を曲げない」として枝野氏の立ち上げた立憲党への参加予定がわずか５０人では、本気でこの主張で支持されていると信じていたのが全体の６分の１程度の少数者だったことになります。
当選するためにはなりふり構わずに所属政党を変更する醜態が報道されていますが、ここで重要なのは醜態かどうかではなく民進党内でさえ当選するには主義主張を変えるしかない・・本気でこんな観念的主張を国民が支持していると思っている人がこの程度しかいなかったことを事実で証明しています。
いわば６分の１の人たちが党の方針を決めていた・・党の公約や方針を決めるにあたっての民進党の党内民主主義・党内意見吸収力の弱さにまず驚く人が多いでしょう。
弁護士会や日弁連で死刑廃止論や反安保論についてアンケートを一切とらない本音がここにあります。
足元の党内意向の反映すらできない政党が、「民主」党とか「民進」党を名乗り「多くの国民の声を無視した横暴国会を許すな」と騒いでいても、まず自分が国民意向の反映していないのでは空疎な大言壮語にすぎません。
言論表現の自由に戻りますと、海外での中国蛮行が問題になると日本の南京虐殺が持ち出されたり、韓国の売春輸出の目くらましに慰安婦騒動をひき起こし少女売買春が横行していると・すぐに日本で人権を名目にこれに呼応する人々・・日本でもっとひどいことが起きていると呼応する人が一定数います。
１昨年の韓国セウオール号事件で遭難時高校生らの避難誘導しないで関係者が我先に逃げていたことで韓国が騒然となっていた時に、タイミングよく？日本メデイアが「日本の原発事故の時でも東電の現場職員何千人もが職場放棄していたという大規模ニュースをいきなり流して話題騒然となりました。
この騒ぎについてはH２９年９月１３日「戦後平和→道義批判の有効性」のテーマ内で紹介しましたが、朝日新聞社が、原発事故調書を元にこのような無理な推測記事を発表したので当然大きな反響・反論を呼んだものです。

非理法権天の思想は江戸時代の学者が言い出したことですが，徳川支配が盤石になって各種御法度などの具体的規制が始まっただけではなく、綱吉の時代になると生類憐みの令など（「殺生するな」と言うだけならば誰も疑問を持ちませんが，）具体的・細かくなって行くとその命令に対する道徳性に対する関心も高まります。
綱吉の生類憐れみの令はまだ過去の道理や道徳（宗教観）の延長の域・・具体化の域を出ませんが，次の正徳の治は儒家でありながら新井白石が経済や貿易政策に関与するようになり，その次の吉宗になるとサラに一歩踏み出して（儒家の時代が終わり）経済政策→規制（たとえば１７３０年の堂島の米先物取引許可があればその表裏の関係で取引所のルール規制も生じます）にまで進みます。
自由放任・積極経済主義の田沼政治の反動として定信の改革になると規制だらけの政治開始・・緊縮経済の一環として文化作品にまで口出しして，山東京伝が手鎖の刑に課せられています。
いつものエリート批判ですが，定信は若い頃から秀才の誉れ高かったと言われますので，才能を伸ばすより既存知識・・新たな風俗を好まない・規制を好む・・現実政治向きではなかったのではないでしょうか？
この辺は秀才の慶喜が（大政奉還）政権を投げ出すと、案に相違して諸候会議を主宰出来なかった（人望がなかったことも明治維新の原動力に関係したでしょう）のが日本のために良かったとなります。
政治の具体化が進むにつれて・・忠臣蔵で言えば忠孝の倫理と幕府秩序の相克で右往左往した末に切腹に決まったように，抽象論の理解（宗教家や儒家・荻生徂徠だったか？の議論）だけでは政治が動かなくなり、政治の表舞台から退場して行ったのです。
佛教〜儒教〜実学への流れについては03/13/08「政策責任者の資格９（儒教道徳と市場経済４）」前後で連載しました。
江戸時代に宗教哲学や有職故実を持ち出してもどうにもならなくなって来たのが正徳の治〜享保の改革以降の政治ですが、・・戦後から現在に至る革新系野党は日本社会が江戸時代に卒業した筈の抽象論から卒業しきれないグループ・・高邁な平和論・憲法論・あるいは近代法の精神だけをぶって満足している印象です。
最初は欧米では・・と言えば何でも立派に見えましたが・・。
国会で必要とされている具体的な議論をする能力に欠けているのか？スローガンの域を出ないので・・（今でも抽象論で満足するレベルの人が一定数いるのでその支持を受けているものの）多数の支持を得られないのです。
たとえば、土井元党首の「ダメな物はダメ」鳩山氏の「少なくとも県外へ」年金についても野党のときに厳しく追及していたのに・・何をどう改革するかではなく，やっていたのは集計ミスなどの揚げ足取りばかりだったので・・民主党が政権についても何ら目に見える改革が出来ませんでした。
昨年の安保法制国会でも憲法違反かどうかの抽象論（民意無視・国会に反対デモが何万人集まったとか）ばかりで、安保法制の必要性の有無について国際環境に対応した具体的議論を国民に示せませんでした。
山尾氏の「日本死ね！」は現在進行形ですが，同氏はこれが政府の保育園増設に弾みがついたと自画自賛しているようですが，いずれも具体的政策は与党任せで政治家に必要な具体論・・どうやって保育園を増やして行くか・・保育所政策がどうあるべきかの具体論がありません。
格差反対論も左翼系の十八番（おはこ）ですが，安倍総理の方が非正規の賃上げを要請したり，「同一労働同一賃金」の実現に努力しているのに，野党や連合からは格差是正のための具体論が全く上がって来ません。
生活保護基準や最低賃金を上げろと言うだけでは，格差が発生する基礎構造の改変・根本解決にはなりません。
最近成立したばかりの通称「カジノ法」でも「ギャンブル依存症」が増えると言うスローガンで野党が反対していますが，現実のギャンブル依存症ではパチンコ関連しかなくこれが今でも問題なのに・・と言いながら，これの改善策について、同党がこれまで具体的にギャンブル＝パチンコ依存症対策を講じて発表しているのを見たこともないし，（逆にパチンコ業界から資金を受けてるのが左翼系ではないかと言う指摘すらあります）逆に努力しているのは政府の方です。
グローバリズム反対論も同じで，どうすべきと言う主張がない・・結果的に不満を煽っているだけになります。
乳幼児がぐずったり犬が騒げば，親や飼い主が解決してくれるのと同じで，野党は政府が何か解決してくれるためのアラーム装置と言う役割分担・・万年野党を自己目的にしているのでしょうか？
自分で政権運営するのが政党の目的とすれば，「何でも反対するだけ」「国民不満を煽って政府の是正策を求める」のが仕事では，政党としての将来がありません。
江戸時代に戻しますと，各方面で法令が具体化して来ると，具体的適用の蓄積と安定運用の期待から判例集（御定書）整備・熟達した官僚機構形成が白石→吉宗の頃から進みます。
日常生活に直結する法令が次々と出るようになると（「殺生するな」と言うだけなら誰も反対しませんが・・）これに対する賛否の意見が，利害のある関係者から起きます→反対論からすれば悪法か否かの議論が起きて来ます。
仮に悪法とした場合従うべきか否か？など・・「法と道徳・道理の関係」を研究する学問が発達して来ます。
非理法権天を記載している伊勢貞丈家訓はhttp://21coe.kokugakuin.ac.jp/db2/kokugaku/ise.002.htmlによれば，宝暦13（1763）成立と出ていて，吉宗の死亡が１７５１年ですから，綱吉〜正徳の治，享保の改革など過去３代で日常生活に入り込む形で急激に増えて来た法令が研究対象・・重要関心事項にはいっていたと思われます。
ただ彼は，ウイキペデイアによれば
「伊勢氏は元々室町幕府政所執事の家柄であり礼法に精通し、江戸幕府3代将軍徳川家光の時に貞丈の曾祖父伊勢貞衡（さだひら）が召し出された。」
「28歳で御小姓組に番入り、儀式の周旋、将軍出行の随行などにあたった。貞丈は特に中世以来の武家を中心とした制度・礼式・調度・器具・服飾などに詳しく武家故実の第一人者とされ、伊勢流中興の祖となった。」
彼は有職故実・今で言えば法制史のプロですが，当時は忠臣蔵で有名な吉良家のように有職故実＝現役指導係でもあった筈です。
ただ，彼の役職は，「儀式の周旋、将軍出行の随行」などで，具体的法令執行や研究に当たる公事方・吟味与力に採用されていません。
古いことを知っていても（法制史の学者が裁判出来ないし立法に関与出来ないのは今でも同じです）時代に合わないので役立たずだったのです。
室町幕府以来の家系で有職故実に通じていることによって成り立っている家柄？ですから、次々と打ち出される新法令・生活様式の変革は家業の存続に関係し・冷や飯を食っている環境から批判的立場だった可能性があります。
いずれにしても次々と法令が出て来る時代になって，「権力さえ強ければ，何をしても良い社会でない」と言う思いがあるからこそ、こう言う議論・・大公儀に対する明からさまな批判が出来ないので，「権力が法に勝つ」（勝って良いのか？）と言う反語的研究が起きて来たと見るべきです。
「非理法権天の法理」は最終的には「権力も天に勝てない」と言う意見ですが，天と道理の区別がはっきりしない（私の理解不足？）ところから見ると、将軍家の発する法令を旗本である貞丈が正面から違法とは言えないものの、結局「道理に反した法は無効だ」と言いたかったのではないでしょうか？
幕末に開国の必要性に直面したときに約２００年前に決めた「（鎖国の）祖法を守れ」と時代錯誤な反対した攘夷運動と同じです。
今で言うと護憲論・憲法違反論で・・具体的な国際環境を前提に政策の可否を論じるよりは，もっと超越した有り難い物・・近代法の精神に反するとか言って，・・・野党が反対するのと似ています。
共謀法やスパイ防止法で言えば，先進国でこれらのないクニがないのですから、現在ある諸国で，どう言う弊害が起きているかの具体的議論が必要なのにその紹介がないまま単純に近代法（１８００年代のことか？）の精神や原理違反とか言うだけでした。
日銀の異次元緩和が実行されると（「異次元」とは先例から一歩踏み出すことですから）日銀がそこまでやっていいのか！の議論がほうはいと起きるのと同じです。
過去の踏襲だけならば政治家はいりません。
天皇退位（譲位ではありません）問題も過去の知識を中心とする歴史家や学者の意見は参考にとどめるべきであって、現在から近い将来に合わせてどうするかは政治家の仕事です。
将来まで縛るのは行き過ぎとすれば，特例法にとどめる謙抑性も１つの選択肢です。