メデイアは批判を受けるようになると開き直って、日本には言論の自由がないという海外宣伝に努めて日本での表現の自由度はアジアでも低レベルに評価されるようになっています。
政府批判すると中国に拉致されてしまう香港、あるいは慰安婦問題の真実発表下歴史学者？が名誉毀損で有罪判決を受ける韓国よりも自由度が低いというのですから、驚きです。
中国に取り込まれて自由な発信ができなくなっている点では日本の状況がかなり悪いかもしれませんが、中国筋によるフェイクニュースが自由自在の日本は、それ自体で自由度の高い国だと思いますが・・。
中国がもっと日本で「自由に発信させろ」と言う意味かもしれませんが・・・。
イメージ的には、フェイク批判を恐れるメデイアが自己防衛のために世界で「日本では表現の自由がない」と悪評をばらまいているというべきではないでしょうか？
NGOその他の形式で日本外部でマイナス評価を植え付ける国外宣伝が流行っています・不良行為で親に叱られると外で親の悪口をいう不良みたいな印象ですが、数年前にヒューマンライトナウのネット報道を紹介しましたが、児童売買春の一方的な・・そういう意見の人からだけ事情聴取して報告書を作り上げる国連調査官の記者会見で大騒ぎになったこともあります。
民主党政権から自民党政権になった頃から、従来型の中韓寄りの言論の支持がなくなった・・国内孤立状態を「表現の自由がない国」という開き直り宣伝になってきたのかな？・目立ち始めました。
反日暴動や慰安婦攻勢その他中韓の出方があまりに露骨になったので、国民の目が覚めて民主党から自民党政権への変更が起きたし、それまでの中韓支持のメデイアの肩身が狭くなったのであって、自民党になったから中韓系有利な言論が支持されなくなったのではありません。（中国と違い日本では国民支持で政権が成立してます）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php

2017年2月22日（水）12時09分
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――
・・・・二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した。図１に示されているように、二〇一〇年の一一位「良い状況」から年々順位を下げて「問題がある状況」となっている。
二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。
「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。

上記を見ると民主党政権の時には、世界１１位でスカラ予想外に低いとしてもまあまなところですが、２０１１年以降日本に生きる日本人にはそんなに変わったように見えないのに、自民党政権になると６０何位にいきなり下がるのですから不思議です。
社会の成熟度・・民主的生活習慣が突然の軍事政権化のようなことがない限りそんなに簡単に変わるものではありません。
それが自民党政権になった途端に簡単に自由度が変わるものでしょうか？
偏った報道をしていたメデイアが国民批判にさらされて息苦しくなったので、外で自国の悪口を言いふらしていると言う印象を受けますが？
メデイアと連携して日本を誤った？方向へ誘導しようとする試みがうまくいかない・・国民に相手にされていない危機感が昨日まで紹介してきた立憲主義の主張・・「多数意見が全てでない」という深層意識に訴える通奏底音的主張の必要性が増してきたのでしょうか。
表現の自由を危機感を持って声高に主張するようになった背景事情として、中国による先進国でのメデイア、言論機関や学者研究者等の抱き込み工作が露骨すぎてこれに対する危機感が世界的に盛り上がってきていることを知っておく必要があります。
最近相次ぐ国連／ユネスコでの変な動き・・ありもしない南京大虐殺を事実調査なしで中国の意向通りに簡単に決議してしまうなど・・中国の勝ちすぎが、却って世界的な「健全な表現の自由」危機感盛り上がりになってきました。
１２月２０日日経朝刊には、英エコノミスト誌の転載形式（これがミソで、欧米主流の危機意識になっていることが分かります）で、「中国の『シャープパワー」に対抗せよ」の大きな見出しで中国による他国の情報操作の脅威を書いています。
世界は今、ここまで危機意識が進んでいるのです。
日本の平和論者が戦争反対＝非武装平和と言い張っていても、どうなるものでもない・・中国が日本侵略意図を隠さない現実と同様に人権も個人の勝手と言い張っていれば済む時代ではない他国のシャープパワーから守る必要があることがわかるでしょう。
一部抜粋して引用します。

中国に手口に最初に警告を発したのは、オーストラリアだった。
同国政府は５日、中国がオーストラリアの政界や大学、出版界に介入してるという疑惑から、国内政治家に影響を及ぼそうとする外国の『前例のない高度な』取り組みに対処すべく新法案を提出した。
12日には上院議員が中国から資金を受け取り、同国の肩を持つような発言をしたという疑惑から辞職した。
・・・英国やニュージーランドも同様の警鐘を鳴らし始めている。
10日にはドイツが中国が金を使ってドイツの官僚や政治家を取り込もうとしていると非難した。
・・・ワシントンのシンクタンクは文化や価値観の魅力によるソフトパワーに対して中国の一連の動きをシャープパワーと命名した。・・・独裁国家が自国の方針を飲ませようと強引な手段に出たり海外の世論操作したりするためのものだ。
・・・・中国のシャープパワーは取り入ったのちに抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の３要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するように追い込んでいく、究極の狙いはターゲットとする人物が最後は、資金や情報へのアクセス権、影響力を失うことを恐れて中国側が頼まずとも自分たちへへつらうように転向させていくことだ。
オーストラリヤニュージーランドでは中国マネーが政治に影響を及ぼしているという疑惑が生じている・・前述のドイツのケースでは政治家や政府高官に人材スカウトやシンクタンクの研究員のふりをして近づき彼らに無料の旅行などを提供し・・・・。
欧米の開かれた民主主義諸国が中国のシャープパワーを無視することは西側にとって危険を意味する。
具体的な措置・・中国に負けない防諜活動の展開と法の整備・・中国に影響されない独立したメデイアの整備・・・介入阻止に最善策になる。」

中国は先進国の言論の自由を悪用して、金その他（いわゆるハニトラは言うに及ばず）の抱き込みによって、先進国のメデイア、学者／研究者政治家評論家、発言力のある人間を片っ端から抱え込んで中国に有利な結果になる主張を言わせて、（抵抗するとこれまでの協力をバラすなどの脅迫を受けて人生の破滅が待っている）これが批判の対象になると「言論の自由を抑圧するな」という開き直りをさせていことが、ネット上ではだいぶ前から出ていましたが、大手新聞が転載形式とはいえ、堂々と記載したのは私の知る限り初めてでしょう。
取り込まれたら最後、文字通り自由な発言が許されなくなる・精神の奴隷状態に追い込まれる脅威です。
数年前に自衛官の自殺事件が起きています。

前置きが長くなりましたが、オナガ知事の国連演説を紹介しましょう。
平成２９年９月１０日の「先住民権運動の背景３（ロシアの領土欲１）」の続きでもあります。http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/21/takeshi-onaga-okinawa-un-human-rights-council_n_8173918.htmlによると以下の通りです。

NEWS
翁長雄志知事が国連で演説
「沖縄の人々は、人権をないがしろにされている」（日本語訳全文）
沖縄県の翁長雄志知事（64）は9月21日、スイスで開かれている国連人権理事会で約2分にわたって英語で演説し、アメリカ軍普天間基地の移設計画について、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」などと訴えた。
翁長知事の国連演説は、国連人権理事会の場で発言機会を持つNGO「市民外交センター」が、持ち時間を提供して実現。国連での演説の意義について、同NGOの上村英明代表は琉球新報に、「沖縄の基地問題は安全保障、平和の問題ではなく、人権問題だということを国際社会にアピールする機会となる」と説明した

報ステが方針転換？翁長知事国連演説の真意を報道

2015年10月1日
報ステが方針転換？翁長知事国連演説の真意を報道
「この場のスピーチには、どういう意味があったのか。国連人権委員会の元委員に話を聞いた。
「翁長知事が発言した内容の中に、『沖縄の人たちの自決権が無視されている』と。国連人権理事会でこの演説を聴いた人は、『先住民たる沖縄県民が住んでいる沖縄という島の中で、アメリカが軍事基地を新たに設置しようとしている』という図式を描くわけですね」
「安全保障の問題が、人権の問題に。もう一つは、国内問題であったものが、国際的な問題に変容している」（元国連人権理事会諮問委員会委員　坂元茂樹氏）、
「・・自決権というのは２つあって、沖縄の中の自治権という意味もあるけれども、もう一つは「独立」を含んだ、「独立の決定」という意味の自決権という意味もあるので、この国連の人権理事会の中ではそういうニュアンスを含んで、あの短い時間とはいえ、スピーチをしたととらえたほうがよかろう」と、そういう見方が出ております。」

ところでNGO「市民外交センター」とは何者か？
http://japan-plus.net/783/によれば以下の通りです。

（１）市民外交センター http://www005.upp.so-net.ne.jp/peacetax
先住民族の人権問題に取り組む団体。代表は上村英明氏。長年、琉球民族を先住民として認めさせる運動を国連に対して続けている。2014年、国連は日本政府に対し、琉球民族を先住民族として認めるよう勧告を出している。

NGOとは何でしょうか？
NGOとは、本来は政府権力から離れて人権を守る運動家の団体であるべきですから、人権を守るために政府と意見対立する必要のある場合もありますが、「逆は必ずしも真ならず」の法則通りであって、政府意見に対立．反対運動すれば全て人権擁護になるとは限りません。
NGOが国連等で行なっている日本社会批判が本当に人権を守るためにやっているか？のチェックが必要です。
結果的に日本に不都合な（慰安婦騒動のようにありもしない？）事実を（外国勢力の影響下で）NGO の名で国連に広めていく反日国家の別働組織と区別がつかない印象を受ける人が多いでしょう。
この疑念を払拭するは、日本のNGOの資金源を明らかにする必要があります。
大口の資金を出している人や組織が本当の支持者であり本籍ですし、その支持者のために動くのが普通です。
どこが資金を出しているのか？・いわゆるマネーロンダリングの解明次第ですが、これができないと実態が不明です。
マイナンバー法案に反対し、成立後には普及に徹底反対する組織はこの問題が絡んでいる印象を感じられます。
資金問題はヒューマンライトナウが１６年末頃に誇らしげにネット報道した日本の少女売買春国連調査官報告？の騒動時に関心を抱いて書きかけていましたが、間に色々挟まって連載が先送りになっています。
事務所経営している弁護士として経営の視点から見ると資金源の重要性に関心がいきます。
当時ネットで活動実績などをみると、NGO活動にほとんどの時間を費やしていて、しかもたまにやっているように見える？本業の弁護士活動ではあまりペイしない自己犠牲的訴訟中心の仕事ぶりのアッピールが出てきました。（綺麗ごとを書いているだけで実はぼろ儲けしているのかもしれませんが・・）
国連まで出かけて活動するには（１回行くだけならば大したコストではないでしょうが、そこまで自分を売り込むには）相応の活動経費がかかると思われるし、国内NGO関連事業でもあちこちへ行くイベント経費を誰が出しているのか？
設営作業参加者から徴収するとしても簡単にペイしそうもないようですから、（参加協力者自身交通費その他の負担があり日当ゼロの無償参加自体がきついでしょうから・お弁当くらい配給して欲しいとか？参加費を払うどころではないでしょう）どうやって事務所経費や集会・イベント費を賄っているの？という疑問から書きかけのままになっています。
資金源の公開についてはどうあるべきかNGOの資金源のシリーズで別に書く予定です。
翁長知事は（中国の応援で）日本から独立の道もあるのだ→「中国の属国になってもいいんだ」とは言いませんが、先住民論を国連で事実上公式発言したので上記の通り一歩踏み出したと取られています。
韓国パク大統領が自国を有利にするために中国にすり寄ったのと同様に、なりふり構わない・・浅はかさでは同様ですが・・同じ日本人でそこまでするか！というのが大方の印象でしょう。
もしかして「元々俺は日本人ではない・・先住民だ」というのであれば・・「愛国心はどうなっているのだ」という意見は議論がかみ合いません。
古来から「何があっても同じ日本人である」という１点で価値観を共有できましたが、外国の応援を背景にしているかどうか不明ですが？こういう人が出てくると・・難しくなってきました。
中国はこれに呼応して（というより中国共産党の長期的浸透作戦が実を結び翁長氏を擁立したという？噂があります）尖閣諸島だけではなく、沖縄諸島全体が中国の領土だという主張を始めているようです。
この数日の引用に限らず、このブログでの各種引用は、元の記事自体が本当にあるか不明・確認する能力が私にはないので、このようなネット報道があるという程度の信用でお読みください。
http://blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/71d61b213f725292c89eb9cc91aea090

沖縄は中国領だと世界的に主張する中国
2016-11-16 | 中国
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。」

各地で今後原発停止仮処分が通らなくなると、オナガ知事のような（「外国勢力になびいて良いのか？」と言わんばかりのそぶりをして？）主張をしたい誘惑が出てくる・「魚心あれば水心」で日本の混乱を狙う中国が暗躍を始めるのでしょうか？

原発事故時に従業員が所長命令に反して職場放棄していたという朝日新聞の突然の意図的？誤報に関する反論に対して、朝日新聞は韓国の騒動沈静化目的だったのか、あるいは根拠がなく無理な報道だったらしく産経等に対する再反論もなく、大騒ぎになった割には簡単にたち消えになってしまいましたが、これは論争を引き起こすこと・・大騒ぎすること自体・・目くらましが目的だったとすれば、合点がいきます。
日本の大騒動が韓国に伝わると・・反日報道には何でも飛びつく韓国の風土から、たちまちセウオール号事件に対する国を挙げての大騒動がウソのように静まってしまいました。
日本のメデイア界では朝日の無茶な主張展開には当然予想される反論があって日本で大騒ぎにする・これが韓国に伝わることだけが目的だったのか？という疑惑の残る展開で、韓国の騒動が収まると日本の論争もあっという間の収束でした。
韓国政府筋の作戦勝ちでしたが、誰が韓国政府の意向に沿って動いているのか？という疑念の残る展開でした。
でっち上げ的根拠のない朝日の問題提起に対する朝日の報道責任問題は一切出てきません。
騒ぐだけ騒がしておいて黙って引き下がりさえすればおしまいです。
中国や韓国で何か国際的に困ったことで話題騒然となるとそれを上回る「日本の方がもっとひどいことが起きているよ！」という日本の疑惑報道が日本国内で何故か持ち上がりそれを否定するための論争が持ち上がる・・その結果中韓不祥事の国際ニュース性が下火になると（もともとでっち上げですので？）日本の論争も下火になるという仕組みですが・・なぜこの種の宣伝を流すメディアが日本にあるのか不思議です。
メデイア〜芸能界にいわゆる中韓細胞の浸透が成功しているとの噂が広まっている・・中韓系人材が幅を利かせていて、まとも日本人が就職しなくなっているとの噂が広まっています。
中国では国有企業にとどまらず民間企業にまで共産党幹部が常駐する仕組みになっていて、これを最近公然と（外資との合弁企業にまで）強制するようになっています。
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html
2017.8.18 22:30更新

中国企業に広がる「共産党支配」　３２００社へ明文化を要求
【上海＝河崎真澄】中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。上海のニュースサイト澎　湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。
上記はもともと事実上行っていたものを今回は公然たる要求になったことが大違いです・・違法に知財剽窃していたものを、強制移転を求め始めたのと同じです。

ロイターによれば以下の通りです。
https://jp.reuters.com/article/china-congress-companies-idJPKCN1BA07R
「中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわたる慣例だった。国営英字紙チャイナ・デイリー　　が先月報じたところによれば、同国の民間企業約１８６万社のうち、７０％近くには党組織が存在する。」

上記の通りもともと共産党支配・監視役が事実上存在していたのですが、これの強制を始めた点が大きな違いです。
数十年かけて内々にNHKなどに中国共産党の機関紙である新華社の人材が常駐していて睨みを利かせているとの噂が広がっていますが・・もちろん事実上ですから真否不明です。
https://ameblo.jp/kiyosiro-e/entry-12022695664.htmlによると以下の通りで何の根拠も書いていません。

ＮＨＫ局内に新華社通信社のデスクがあるのは公然の秘密
　　　2015-05-05
　　　テーマ：NHK
　　「ＮＨＫは２９日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、
　　　オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
　　　ＮＨＫによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正　　　　　しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
　　　http://www.sankei.com/politics/news/150429/plt1504290006-n1.htm
　　　誤訳ってレベルじゃねーぞ！
　　　また捏造かよｗＮＨＫｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
　　　相当都合が悪いようだ
　　　「安倍さんの演説に「中国、韓国に対する謝罪がなかった」と
　　　　問題視してますよ。だから”NHKは乗っ取られてる”と言われるんです。
　　　　米国の議会で、特定の国に対する謝罪するものでしょうか。
　　　　場所柄も考えず、日韓問題に言及しなかったと騒ぐ方がおかしいと思います。
　　　　・・実際乗っ取られているんですよ、
　　　　局内に新華社通信社のデスクがあるのは公然の秘密、だから中国に常に監視され、その言いなりに反日番組を制作し
　　　　ているのが、・・」

上記はいわゆる下衆の勘ぐりの範疇を出ないかも知れませんが、ニューヨークタイムスが、なぜ朝日新聞そっくりの反日記事になるのかの意見について、どこかで誰かが話指定ましたが、多くの国では相互交流制度で人材交流している・日本の場合には代表的メデイアとして朝日新聞の派遣者が常駐していて日本関連では朝日の提供するニュースや意見が日本の意見として優先的に日本発ニュースになるという意見を読んだことがあります・・またニューヨクタイムズが独自に日本関連の特集を発表する時にも常駐している朝日の意見を聞くのが普通とも言われていました。
事実は不明ですが、目の前に報道する国の人がいるとその国の様子を悪し様にいう記事を描きにくいのはわかります。
日本人の場合交換制度で相手の国に行っても本国の意向など主張せず控えめですが、北朝鮮や韓国、中国の場合本国の意向に反した記事がそのまま出ると、「お前何をしてたんだ」と自分一族の生命の危険があるので必死で食い下がってくる気迫が違います。
一緒に仕事をしていると可哀想となってついその意を汲んだ表現になり易い面があるでしょう。
日韓関係では、裏で必死に拝み倒しながら記者会見などでは一方的にまくし立てる・そうしないと国に帰れないと泣きつかれると日本側は可哀想になっていつも譲歩する歴史が続きました。
こんな甘ちゃんばかりしてきた結果、韓国国民は日本にどれだけ世話になっているかを全く知らない・・そのツケが、李民博大統領の増長した言動になり慰安婦騒動が拡大してしまった原因です。
ついに日本が怒ってしまって、慰安婦問題を許さない・スワップ更新に応じないし技術移転にも応じない・・漸くなってきたのです。
個々人の人間関係でも厚かまし過ぎると、そのうち相手にしなくなるのと同じです。
李民博が当時日本に余裕がなくなったからだと言っていましたが、「いい加減にしろ！となってきたことは確かです。
この辺は中国外交も同じです。
このまま国に帰ると首が飛ぶからと卑屈に頭を下げ続けるので、可哀想に思った日本が少しゆずって外交成果を勝ち取る・これの繰り返しで一見中韓政府が得するようですが、堂々たる外交交渉で得たのではなく「コスからい」ことをして得た成果ばかりでは、長期的には国の利益を損なうことになって行くのが分からないのです。