GM破産２（遅れた不採算事業切り離し)

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会社側の再建案は新会社設立案を基本にしたものでしたが労組優遇で、一般投資家（米国は個人投資家が多い・子供の入学資金用の株式投資など）に対して大きな負担を求めるものでしたので債権者の同意が得られず破産に突入しました。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1176

切り捨てられた「普通の人々」
GM倒産劇の裏側　2009.6.9（火）　小浜 希

GMが発行した無担保社債など約270億ドル分の債券保有者には、新生GMの10％の株式と引き換えに100％の債権放棄を要求。その一方で、GMに約200億ドルの医療費関係債権を抱える労働組合の債権放棄比率は50％とし、新生GMの株式39％を与える内容だった。
米国では労働者個々人も銀行預金より小口投資する投資社会なので、投資家と言っても一般の労働者が多い社会ですから、GM労組優遇の提案で合意できるはずもない・・世論も応援しないので合意不成立で破産に突入します。
日本や韓国では、労組＝弱者→優遇という図式化した運動・市民代表を僭称する運動が多いのですが・・アメリカの場合、労働者切り捨て投資家保護反対！という図式的スローガンが成り立たなかったようです。
ウイキペデイアのGM破産解説に戻ります。

2009年6月1日、GMは連邦倒産法第11章（日本の民事再生手続きに相当する制度）の適用を申請した。負債総額は1,728億ドル（約16兆4100億円）。この額は製造業としては史上最大である[9]。同時にアメリカ政府が60%、カナダ政府が12%の株式を保有する、事実上の国有企業として再建を目指す事になった。
・・・しかし、子どもの教育資金や、老後の生活の備えとして、なけ無しの金を注ぎ込んだ個人投資家が、労組偏重の再建計画を甘受できるはずもなかった。

従業員の新時代適応拒否症？が、部分的とは言え企業活性化を妨げる効果を上げ、現在米国の国際的地位低下が目立ってきた基礎構造でしょう。
アメリカの活力は、スクラップアンドビルド・あるいは用済みの都市を捨て去り（ゴーストタウン化して)別の街を作る・効率性重視社会と言われていましたが、一定の歴史を経ると古い産業構造を残しながら前に進めるしかなくなった分、非効率社会になったのでしょう。
破産により不採算部門を切り離し、新会社移行（国有化後国保有株の市場売却で民営に戻っています）により新生を目指すGMですが、破産後１０年経過で先祖帰りしたらしく今年に入って以下通りのストらしいです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49865800X10C19A9000000/

GM工場のスト続く、労使合意なお時間　株価は急落
2019/9/17 5:20
ただ、米国内に業界平均より3割多い77日分の完成車在庫があるため「すぐに販売面に影響が出る可能性は低い」という。

業績不振のおかげで在庫が７７日分も溜まっているので企業はストが続いても余裕らしいですが、こう言うのってめでたいのかな？
アメリカの製造業は低賃金国への脱出盛んですが、今でも製造業大国らしいです。
製造業草創期から蓄積した技術があって世界に進出した各種工場のマザー工場機能を果たせる仕事があるからのようです。
ただしマザー工場的役割は従来の内需を満たし輸出までしていた工場群の数％（雇用も同率）で足りるものですから、国外脱出の穴埋めには力不足でしょう。
別の側面から見ると、日本の自動車産業が輸出の限界を悟り現地生産を増やして成功していることを見ると、この限度で日系企業が米国内製造業生き残りに貢献していることが分かります。
米国の外資による国内生産受け入れ政策は、後進国が輸入規制によって、自国産業育成のために高関税などの権利を留保できている役割の逆張りです。
米国の日系企業の米国内誘致政策は、先進国製造業が新興国の追い上げを受けて雇用が急速縮小する激痛緩和の役割を果たして来たようです。
後進国のこれから育つ産業育成を待つのは、少年期に成長期待して見守ってやるのに似ていて成長確率が高いですが、新興国に追い上げられる先進国社会保護のために時間猶予を与えるのは高齢者を大事にするようなものでいわゆる延命策です。
ここでいきなり話題がそれますが、いわゆるM＆Aに関する関心を書いていきます。
日本企業の株価収益率の低さが長年問題視されて来ましたが、その裏側の米国企業の目線で考えると企業のあり方に関する基礎的考え方の違いがわかります。
時代遅れになる分野→ローエンド〜セコンドエンド生産にこだわり、同業他社との競り合いを続けてさらに２０〜３０年生き残れるとしても、これをやっているとその間収益率が徐々に低下していきます。
米国的価値観では、自国産業は利益率の高い高度化転身を目指して不採算見込み事業をどんどん切り離し（M&Aでこれを処分し)て行くべきというもののようです。
比喩的事例で言えば、現在15%の高収益事業が5年サイクルで13％〜11〜8〜7〜3%〜０〜マイナスと変化していくパターンの場合、その事業を今売れば１千億円で売れるが11%に下がってからだと５百億円で、3%に下がってからだと３０億円でしか売れない見込みの時に、どの時点で処分するのが合理的かの判断が重視される社会です。
処分金で再投資すべき事業の存在との兼ね合いで合理性が決まるのですが、処分金を年利数％で預金する予定の場合と現在５％の収益率があり、３年後に８％、５年後に１％８年後には１５％に成長可能な企業があった場合どの段階で自社事業を切り離して売却するかの複合判断です。
ちなみに雇用を守るために簡単にリストラクチャリングできないとも言われますが、倒産と違って企業を買う方は事業に慣れた従業員が継続してくれることこそ購入価値ですので、原則全従業員が引き続き雇用継続される前提・雇用確保の社会的責任への考慮はこの場合不要です。
マイナスになるまでリストラを先送りし、大混乱の倒産を引き起こす方が無責任経営の評価を受けるのではないでしょうか？

表現の自由と国外での自国批判（NGO２)

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政治意見があれば憲法・人権学者が金科玉条にしている国内「思想の自由市場」に発表し、国内世論形成に努力しないで、（こっそり？・英語にとっつきにくい日本人多くが、アクセスしないだけのことですが・・）国外で日本の道義退廃を流布する必要性が私にはわかりません。
上記２件だけ（過去の活動までは見る暇がなかったので・・）見ても賠償金、あるいは教科書のテーマと内容を変えていながら、毎回「日本軍のセックス奴隷」と言う表現を多用して「セックス　スレイブ」の印象づけを狙っているようなイメージを受けます。
ただし、巧妙に？「歴史事実を否定している日本政府」という修飾語をかましていますが、これを繰り返すことによってイメージ戦略としては国際的には「Japan’s Military Sexual Slavery・日本軍性奴隷」と言う印象づけに精出している印象を受けます。
以下NGOヒューマンライツナウが１５年１１月当時削除しないで残していた原文（・・この数日間で同NGOに入って見た限りではもはや見つかりません）を紹介しましょう。

（以下日本語訳は私の誤訳？です）
「Human Rights Now is gravely concerned about the government’s sustained denials of historical facts with regards to Japan’s military sexual slavery during World War II, as well as the continuing violations of survivors’ human rights.
（日本軍性奴隷Japan’s military sexual slavery・・の歴史事実を否定する日本政府denials of historical factsHuman

　　Rights Nowは、・・に重大な関心を持っていると言うのですから、文書作成者は韓国の主張している歴史認識が正しいと言う立場でしょうか？）
この前提事実によれば、以下のように日本の教科書検定が正しい歴史認識を否定し人権侵害という主張になってるようです。
英文に弱いので読み違いがあれば、ご容赦ください。
（ご自分で翻訳し直してください）

・・・・Minister Abe said “Now unjust slander is being circulated in the world portraying Japan as a nation that forced them into sex slaves,” which he complained jeopardizedJapan’s reputation.・・・・・。

日本は 「sex slaves」を強いた国として今や不正な中傷が流布され ・・、日本の評判を貶めていると安倍は不満を言った。
Moreover, （しかしながら）Japan has failed to follow the UNrecommendations to educate the・・・・Instead, increasing censorship of the issue has been observed in schoolbooks.・・・・。（国連の勧告にも関わらず教科書検閲を強化している）
・・・・We urge the Japanese government to stop abusing survivors’ human rights and dignity through its attempts to rewrite history （歴史書き換えの試みによって人権と尊厳を脅かす行為をストップするよう日本政府に要求 ・urgeする）and to immediately take action to ensure their rights to justice and reparation. In addition, we strongly recommend （強くstrongly要請する）all relevant mandate holders to conduct a joint fact finding mission to Japan （適切な権限のある事実調査団の派遣を？）and to make joint recommendations in this regard.
１５年１１月３日に紹介した池田氏の以下の記事は、ここに想像の根拠を有していたようです。

「池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/」

裁判となれば、「日本政府が否定している性奴隷」と毎回書いているので、日本の立場を紹介しているので日本を貶める運動ではないと言う論理になるのでしょうか。
そういうことが通用するならば、同弁護士を「国連に性奴隷を売り込んだことはないと否定している◯◯ベンゴシが・・」と毎回書けば名誉毀損にならないのでしょうか？
何となく、中国古代の「白馬非馬論」のような詭弁を弄しているように見えますが、如何でしょうか？
こんなことを言って自己満足していると法律家がみんな（司法権全体）「詭弁家」か？と思われる・社会の信用をなくして行く心配があります。
私は、法律家が屁理屈に走りすぎて世間の信用を失わないかを心配しています。
名誉毀損訴訟の結果伊藤弁護士の勝訴で終わったようですが、伊藤弁護士が国連調査者に述べた証拠を出して、公正に争った結果、同弁護士がこれといった誇張表現をしていなかったという認定になったのであれば同じ弁護士として同慶の至りです。
あるいは性奴隷を流布していた事実はあるが、児童売買春を誇張して流布していたという点だけ真実性証明が足りないとして名誉毀損になったのかもしれません。
あるいは性奴隷を流布していた事実はあるが、児童売買春を誇張して流布していたという点だけ真実性証明が足りないとして名誉毀損になったのかもしれません。
僅か５７万円の損害賠償（１審→２審では倍増になったようです）になったのは、児童売買春の点もかなり自己吹聴していたので、同弁護士がガンバった点について証拠こそ出せないものの信じた点は過失に過ぎないという減点？があったかもしれません。
訴訟自体を知らないので部外者は憶測ばかりで合理的批判しようがないのですが、政治問題が訴訟になった事件では、それで良いのかの疑問で書いています。
BPOのように判決概要くらい公開すべきではないでしょうか？
私の実務経験では、裁判所はどんな事件でも事案をよく見ていて、公平な運用をしているのが普通です。
だからと言って、「知らないもの（・・部外者）は黙っているべし」というだけでは、個人的（工事代金や売掛金請求など一般民事、離婚事件）民事訴訟と違って、もともと政治的論争への政治効果を狙った事件・・政治色のある事件では、司法界は（左右両翼から）偏っていると言う思いこみ批判が起きるばかりで国民の司法への信任が進まないでしょう。
左翼系が負ければほとんどの場合「不当判決」の横断幕が掲示されますが、こういう不毛な批判を止めるには、プライバシー部分を除いた判決概要・争点と判断過程をネット公開した方が、国民の司法への理解・信頼が進むのではないでしょうか？
（公開によって裁判所は概ね公平な運用をしていることが良く分かって、国民の信頼が高まるはずです）
裁判は公開の法廷で行うことが憲法上の要請になっているのは、国民の理解・納得によって司法が維持できることをあらわしています。
この意を体すれば、ネット公開には費用がかからないのであるから、判決があった時にはすべからく（性犯罪その他特殊事件や固有名詞等判断の合理性理解に関係ない部分を除いて）、判決書をネット公開し国民批判＝納得を得る方法でもあります・に晒すべきと思われます。
我々弁護士会でも平成の初め頃から懲戒処分があったときには決定要旨だけですが、公開する仕組みになっています。
その点、BPOは概要の他に決定内容をネット公開しているようですから合理的です。
ただし、私の方は個人的事情（暇がないだけ）で概要しか読んでいない・・全文を読む暇がないと言うだけですから、BPOの責任ではありません・・見たい場合には、誰でも全部見られるようにすべきでしょう。
各種公文書公開制度は、公開していても滅多に見る人がいないとしても、いざとなれば誰でも見られる点に公開制度の意味があります。
わざわざ役所等へ出向いて申請して費用を払ってまでみるには、よほどの具体的利害関係や事前情報をあらかじめ得ていないとできませんが、ネット公開してくれれば、自宅にいながら気になった時点で念のためちょっとみることが可能です。

表現の自由と国外での自国批判（NGO１)

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そこで１５年１０月末頃にコピペしておいた英文PDFを読むと題名が日本語の活動記録では「慰安婦」となっていたのに英文では

「Japan’s Military Sexual Slavery・日本軍性奴隷」

となっているのにはまず驚きます。
性奴隷だったか否かの事実については、朝日新聞の検証以来「解決済み」と考えている人が多いと思われますが、（一ヶ月に２回も発言している頻度に驚きます）国外・国連では、なお執拗に日本政府批判活動が日本のNGOによって続けられていたことがわかりました。
日本国内の人権改善のための運動としても、国内で主張しないで何故国連で主張しなければならないのか疑問です。
・・１ヶ月に２回も「性奴隷」問題を取り上げているのを見ると慰安婦問題に異常なエネルギーを傾注している印象を受けます。
日本では例えば「児童売買春を抑圧しよう」「教科書検定に反対」のキャンペインをしても、投獄される心配は皆無でしょう。
日本は人権運動すると投獄されるな国ではない・・表現自由が保障されているのですから、日本の人権状況をよりよくしたいならば、まず国内で堂々と意見を発表し自由論争の結果、政治を変えていくようにすればいいのではないでしょうか？
特に児童売買春、フェイクニュース根絶や貧困撲滅やギャンブル依存症対策、売春を公認するか？等の仕組み作りは、理念さえ唱えれば解決するものではなく、総合的施策があってのことですから、優れて国内政治向きのテーマです。
国内自由市場で支持されれば、政策に採用されるので国外宣伝する必要がない→支持されないから場外闘争・・国内運動を諦めて海外運動に精出しているのかと多く人が思うのでないでしょうか？
日本人の目の届かないところ・・・国連・公開の場で日本の道義頽廃を主張しても、多くの日本人は国連の特別委員会の発言をいちいちチェックする暇はないし、もともと英語理解は苦手ですからいきなり国連勧告などもらっても日本人の多くには寝耳の水です。
国連の人権委員を説得して回り、成功するとそんな人権侵害がひどいならと、現地調査派遣が決まるのでしょうが、訪日調査と言っても児童売買春で言えばまともな統計すらないので、「意識の高い？」関係者から聞いて回って報告書作成となったのが、国内騒動の顛末ではないでしょうか？
たまたま補導された児童に聞く機会があっても自己正当化もあって、彼女らの言い分は「皆やってる」というのがほとんどです。
事件相談でも数十年前には依頼者の主張根拠を聞くと「みんな言ってる」「皆がやってる」というたぐいの説明が多かったのですが、自己の（相手の言い分を言わずに自分の都合の良い）言い分を強調すれば、大抵の人は論争に参加する必要がないので、強調する人の言い分に同調するふりをするか、「大変だったね」と慰めたり「そりゃひどいよ、すぐに弁護士さんに相談しな！」となるのが普通で「あんたの方が悪いよ！」という人は稀です。
ですから補導した児童に「友達でどのくらいやっているか」を聞いてもそのまま鵜呑みには出来ません。
１５年１０月末の大騒ぎがなければ報告→委員会決議→国連勧告を得てしまえば、国内議論不要・・「これが国際標準だ」として国内で内容議論抜きの国際標準である「国連勧告を受け入れろ」という政治運動になっていくような印象を受けた人が多かったでしょう。
革新系の「近代法の法理を守れ」とか「憲法を守れ」と同様、政治内容の具体的議論抜きに、思考停止させる戦略の一種です。
国内議論でほとんど相手にされないグループが、国民不知の間に国連特別報告者派遣に成功する・これが成功すると上記の通り結論が前もって決まっている儀式のために調査者が来日するみたいなものですから、（満州のリットン調査団や最近のロヒンギャ同様に）現地調査団が現地調査に行ったが、「人権侵害がなかった」という結果になった事例があるでしょうか？
日経土曜版で連載中の歴史学者本郷和人氏の「日本史ひと模様」に籤引き将軍の決定には事前に結果が決まっていた」という推測論が最近紹介されていましたが、（そこに書いてあったか私の思い込みか不明ですが）弓削道鏡失脚になっ宇佐八幡のご神託も湯起請も皆、筋書きが決まってからの儀式だったことが多いのです。
人権侵害調査の特異性は、双方から聞き取り形式ですが、政府等の言い分を形式的に聞くだけで信用しない・被害者の言い分を聞いてそちらを信用するという結果になるのが普通です。
しかも、事件の性質上匿名秘密聴取で「誰が何を言ったか」も秘密・ベールに包まれたままです。
そしてその人の言い分すら公開されないまま、「一方のその聴取結果を信用した」ということで、そのまま特別報告の内容になる仕組みです。
１〜２年前に表現の自由が侵害されているという国連調査報告が問題になりましたが、匿名の事情聴取を採用して政府主張を採用しないということでした。
このような偏頗な調査の結果、「香港の民主主義を守れ」という運動をすると簡単に中国に拉致されしまう香港よりも、日本の表現自由度の方が低いという結果だったようにおぼろげですが記憶しています。
児童売買春の場合、たまたま離日前に記者会見で数字発表したことから、客観性が必要になって撤回に追い込まれましたが、「表現の自由が不自由になっている・憂慮すべき状態」という抽象論の場合、（「誰がそんなこと言ってるのだ」というと「ニュースソースは秘密です」となり）客観性がいらないので、日本に対して問答無用で、「是正勧告」を言い切れば終わりです。
いわば特別報告者の腹づもり次第と言う仕組みです。
訪日調査者の多くは招請運動していたグループの推薦する各地地域団体代表者等から、実情聴取して帰る・・国連報告→国連委員会承認→国連で認定された既成事実・・慰安婦騒動同様に「すでに決まったことだ」という論で押し切る方式を感じ取った評論家等が非難したのが１５年１０月末の児童売買春騒動だったと思われます。
伊藤弁護士がその運動をし、過大報告したかどうかは別ですが、評論家が同弁護士の行為のように断定したからでしょうか？表現に行き過ぎがあったとしても、批判者の言いたいことを国民多くが理解したのではないでしょうか？
例えばヒューマンライツナウのホームページをこの時点で見ると以下のような運動が掲げられています。

私たちの活動

日本国内の人権状況
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動も展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

成人の売春禁止制度がどうあるべきかを含めいろんな制度のありようは、民族の歴史を踏まえ海外の圧力で強制するのではなく主権国家→国内論争による民意によって決めていくべき問題です。
ちょうど今朝の日経新聞６p（フィナンシャルタイムズの引用）には、米中対決の本質・米企業の対中投資も安全保障上の観点から禁止されるようになっていく・・従来米国では大企業の海外進出は「企業が儲ければ国民も潤う」という観点しかなかったが、結果は、国民に還元されず国民は貧困化して来たので、グローバル展開が国民に良いことかどうかが問題視される時代に入ったという論文が掲載されています。
日本ではトヨタが海外展開しながらも、民族精神重視できたことがよくしられているとおりで、元々民族無視のグローバル化を国民多くが支持してきませんでした。
炭素繊維成功で新時代対応成功・・希望の星であったトーレが（経団連会長企業になったので、一定の政治的立場もあったでしょうが・・）慰安婦騒動の最中に韓国への新規投資発表など肩入れ鮮明化以降、問題になっているなど結果的に日本の方がトランプ氏より進んでいたのです。
最近の報道では以下の通りです。
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12321465394.html

許されるのか？東レが韓国に技術移転！
2017年10月21日(土)

企業買収→自国企業に技術移転出来るか？

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日本企業を買収しても高度製品は日本でつくるしかないとした場合、折角日本に資本進出・企業買収しても中国人労働者がローエンド製品しか関与出来ない・・アメリカがアップルの生産を中国工場にほぼ１００％取られているのと同じで・・国家的には資本所得しか増えません。
中国の資本進出パターンが成功した場合中国社会・労働の質がどうなるかの疑問です。
資本参加すれば高度企業秘密を取り込めるかも知れませんが、文字化出来ない現場のスキルを取り込めるかは別問題です。
日本の場合、高度技術を前提に後進国への合弁進出・指導ですから、後進国に日本が技術移転しても現地生産分だけ国内生産が減る程度に過ぎないうえに、なお（１５日紹介した中国人のように日本本国生産品にこだわる高レベル消費者が一定量いる結果）一定のメイドインジャパンの輸出が残る・・貿易黒字が残ります。
アメリカでの日系自動車の現地生産車が４００万台に迫ると報道されていることを紹介しましたが、それでもメイドインジャパンにこだわるユーザーがいるので対米輸出が残っています。
これが１１日紹介した１６年度の国際収支で（巨大な資源輸入した結果でも）なお2兆円に上るサービス・貿易黒字が残っている原因です。
中国の場合国内では、ローエンド〜セカンド製品しか作れないままで、買収によって資本所得だけ増やして行くとまさにアメリカのアップル現象に似て来ます。
アップルのように独自開発でさえ組み立て生産の９９％をローエンド国にたよるしかない・・多数労働者を養えない結果、格差拡大でアメリカが困っているのに、独自開発したわけでもなく資金力に任せて買収しただけの中国資本が、どうやって本国の労働レベルの底上げに結びつけることが出来るかです。
アメリカよりも比較にならないほどの巨大人口を抱えている中国が、折角買収した日本企業自身が普及品生産をもっと人件費の安いチャイナプラスワンに工場を移して行くとどうにもなりません。
せいぜい資本所得で儲けられた人だけが、高所得を満喫出来るだけ・・アメリカ以上の格差拡大になるだけでしょう。
これが民間企業家ならばアメリカ同様の能力差によるものですが、国営企業関連の日本投資となれば、結局は共産党幹部の不当・・不明朗収入源にしかなりません。
人民の職場創出のために折角日本企業を買収した以上は・・と、経済原理に合わない割高な中国現地生産を続けると、中長期的には中国資本の入っていない競合他社に負けてしまいます。
日本の民族企業が、已むなく現地生産・後進国に進出しているのと同じで日本資本か外資によるかの違いは、進んで海外進出するか仕方なしにやるかの違いでしかありません。
国際競争に生き残るには工場労働者のレベルをローエンドからセコンド〜ハイエンドレベルに高めて行き、買収企業製品の中の高級品生産を中国へ少しでも移管して行くしかありません。
日本企業を買収した方が中国人を日本本社に送り込んで訓練させるチャンスがあるのでレベル引き上げに資するとは思いますが、全国民をハイエンド向けに引き上げるのは無理なので、どの比率まで引き上げられるかに掛かります。
中国資本が買収したボルボ自動車が中国向け現地生産だけでなく、輸出用高級品生産を始めると出ています・このためスエーデンから技術者を中国勤務を命じて？中国人指導に精出させているとも言われます。
高級路線化に成功すれば、中国にとって画期的なことになりそうです。
シャープ・東芝であれ、その他企業であれ、チャンスさえあれば買収して10に１でも技術移転に成功すれば儲けものでしょうが、（日本人の場合そうなれば、やめる人の方が多いでしょうが・・それでも10人に一人協力する人が出るでしょう）これがうまく行かない場合のこです。
技術導入するにしても高度技術者はそんなに多くいりません・・人口数が多いことは消費大国としての発言力があるとは言え、生産国としてはメリットではない・・人材レベルが重要な時代になって来ましたので、１９世紀の延長でヤミクモに人口を増やして来た米中が困っている筈ですが、その原因に気が付いていないようです。
米中共に５月１３日に書いたようにシンガポールのように社会組織を適正規模に作り直して独立させて、それぞれのレベルにあった生き方にすれば良いのですがそこが分らない・・分りたくない。
大きな田舎の屋敷よりは、都会のマンションの方が機能的で住み易いのですが、過去の栄光にこだわって大きな屋敷を棄てられない状態・・・「中華の栄光の回復」も同じ発想です。
アメリカは、January 22, 2017「新興国台頭と日本の進むべき道２」前後で書いたように流れ作業の発明で熟練工を不要化する方向へ舵を切るなど食品であれ衣料品であれ、質より量・・粗放・大量生産に特化して来た・・人材も質よりも量・・移民流入奨励が国是でした。
西欧のEUの拡大政策も戦争をなくすなどのきれいごとを言うものの、その本音は米中同様に規模の利益を追うものであって、時代錯誤だと言う批判意見をJuly 3, 2016,「欧米と日本の対応２（EU→一体化・対外障壁） 前後で書いて来ました。
質より量の１９〜２０世紀型に特化し過ぎた点で、アメリカも中国も困っている点は同じです。
アメリカの場合、資本進出（海外進出・・例えばGMは中国での製造販売が利益の殆どと言われています・・）による国外からの利子配当収益が大きいメリットがありますが、中国の場合まだ所得収支は（クルマその他まだ多くは外資中心社会ですから）大赤字のママとの違いがあります。
アメリカの場合国外からの資本収益だけでは飽き足らず・・と言うより、１３日に書いたように資本収益に頼ると国内で資本収益に関係しない階層との格差拡大するので）国内生産回帰を言い出したのですが、中国の場合はまだそこまでも行っていません。
中国の格差発生の主な原因は、海外収益に関与出来るかどうかではなく、共産党幹部・高官による天文学的な賄賂収益によるものでしょう。
国内生産が細って行くと巨大人口を抱える米中両国が困り・・そのストレスを諸外国にぶつけているのが中国の近隣国威嚇であり、トランプのアメリカ中心主義宣言でしょう。
時代遅れの国家形態・・巨大人口を抱えた米中両国が、「大き過ぎて潰せない」を絵に描いたような世界の波乱要因になって来たことになります。
アメリカ中心主義・・国内生産に合理性があればアメリカ企業がトランプに言われるまでもなくそうしています。
どこの企業も自国から出て行って、制度習慣の違う国外でそこの権力に気兼ねしながら生産したい企業はありません。
ローエンド品を作るにはアメリカでは人件費が高過ぎるからローエンド生産をアジアに移転し・直接投資による資本収益構造に切り替えて来たのはアメリカ企業自身の選択でした。
誰でも本質は自己中心主義ですが、相手のある相互関係ですから身勝手なことは出来ないと悟るのが、社会性の問題です。
「アメリカ中心主義」と怒鳴られ・高関税をかけると言われるとさらにどんな嫌がらせがあるかもしれないので経営者は一応恭順の意を示しますが、経済合理性に反した保護主義・自分勝手主義は中期的には無理があります。
保護主義が仮に成功すると国際競争力のない企業温存に繋がり、（国民は世界先端ではない劣化版の商品サービスを買わされるので）結果的にアメリカの消費水準を落とします。
巨額貿易赤字（資本収益等による還流による穴埋めで）・・消費水準の高さがアップルのような新しい産業創出の原動力ですから、消費レベルが下がると開発力も下がり、単に消費するだけの国になります。
トランプ政権の保護主義政策が成功すると国際競争力の低下を招く一方になり、輸入が減れば国際的発言力が下がります。
それが我慢出来なくなると、時々ヒステリー的武力に訴える威嚇外交に戻るのでしょうか？

自国通貨が逆流した場合２

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一旦アメリカの信用に火がつくと、アメリカが値上がりしたユーロや円で下がったドルを買い戻さねばならないことから、いよいよドルが下がることになります。
世界が保有する外貨準備合計約７兆USドルあまりの内、（中国２兆ドルあまり、日本は１兆ドルあまり）アメリカが保有するのは僅かに７００億ドル前後でしかありません。
これではイザとなればアメリカには買い戻す資金がないのと同じです。
（第二次世界大戦後イギリスが外貨をポンド換算で６億ポンドしか持っていなくて、対外ポンド債務＝ポンド預金が１００億ポンドあったことから、ポンド防衛が戦後経済の大問題であったことを後に紹介します）
ところで、自国通貨が他国の外貨準備に繰り入れられる比率が上がるとその分自国紙幣＝紙切れが輸出商品のように売れる・・輸出出来ます。
たとえば、決済用資金として必要な資金としてそれまで海外で保有されている円資金が１０００億円であるとした場合、円の信用が上がって備蓄用途として徐々に膨らんで（１０年間で）１０兆円になったとすれば、日本は実物・財貨・サービスを何も売らないで紙切れの円紙幣と引き換えに９兆９０００億円分の外貨ないし、金や鉱物その他の財貨・サービスを取得出来たことになります。
自国紙幣が外国での外貨準備に使われる・・決済に必要な限度を超えたタンス預金化は国力上昇の反映とも言え、誇らしい気分（非合理な民族意識をくすぐります・・）がありますが、（その他に為替相場変動リスクがなくなるので自国通貨建て取引は日本の業者にとっては安楽で魅力です）そんな感傷に浸っているのは実は危険です。
自国通貨が外国で多く保有してくれるのは一種の借金（外国にとってのタンス預金）と同じで、いつかは（日本の国力低下時には）換金要求に曝されるリスク・・ダブルパンチになるリスクがあることを心すべきです。
外国で保有している円が多くなればなるほど、困ったときに助けになるのではなく逆に、困れば売り浴びせて来る予備軍（敵）を多くする結果になります。
日本は国債の海外投資家の保有率は僅かに約５％に過ぎないことをもって、日本経済界は安全性の尺度にしていますが、日本が少しでも弱みを見せたときに付け入られるリスクの観点から見れば、（円の売り浴びせ対策としては）海外に出回ってる円紙幣の総量＝債務こそが重要です。
海外に出回っている円はいつでも求められれば、ドルやユーロ・・その時々の支配的通貨で買い戻さなければならない・・一種の対外債務（借金）であって経済的には国債と同じです。
自国通貨の海外保有量の多さ・・・基軸通貨国化を待望する論調のマスコミ報道は、支払能力もないのに借金が多いほど「自分は信用がある」と自慢している価値観の倒錯した人と同じです。
いつでも買い戻しに応じるに足る外貨準備がなければ、一旦歯車が逆転して円売り基調になれば、円為替相場が暴落してしまいます。
単純化して言えば、日本の外貨準備が１兆ドルあって、海外に出回っている円紙幣が５０００億ドル分であれば、いくら売り浴びせがあってもびくともしませんが、これが逆に、外貨準備が５０００億ドルしかなくて海外に出回っている円がドル換算で１兆ドル〜１０兆ドルもあるときに、何かの切っ掛けでジョージ・ソロス氏のようなファンドに目をつけられると持ちこたえられません。
（実際には外貨準備は紙幣ばかりではないことと、決済用資金が必要なことから、これを全部を買い支えに使えません）

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