ここまで素人判断で韓国家計債務の大きさを強調してきましたが、個人金融資産とのプラスマイナスで見るべきという意見もあるでしょう。
同じ人間が個人金融資産を持ち債務もある場合・・バランス次第ですが、この関係は非対称が原則でしょう。
アメリカの格差報道で上位何％が全体の何割を占めていると報道されますが、金融資産保有者の分布が必要です。
金融資産の大方が財閥系一族に集中していて、一般国民が例えば数％しか保有していないとすればバランスシート的に検討する意味がありません。
サラ金に限らず銀行ローンであれ、自己資金があるのに金利を払ってまで大金を借りる人は稀（アングラマネーを表に出せないど？）ですから、家計債務者の多くは日常的決済に必要以上の金融資産を保有していないと推定されるべきでしょう。
https://japanese.joins.com/article/948/245948.html

韓国家計負債保有者１９０３万人…１人当り平均８０３４万ウォン
2018年10月11日10時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
金融会社からお金を借りた家計負債保有者が１９０３万人に達することが明らかになった。負債の平均額は、１人当り平均８０３４万ウォン（約７９０万６０００円）だった。
住宅担保貸出の総額は９７８兆ウォンで、全体の家計負債の６３．９％を占めた。ここ１年間増加した家計負債（７７兆ウォン）のうち、３２兆ウォン（４１．６％）が住宅担保貸出だった。
住宅担保貸出の借り主の５人の１人は、住宅担保貸出のみならず信用貸出やノンバンクからもお金を借りている多重債務者だった。

人口（赤ちゃんまで含めて）５０００万人あまりの国で２０００万人近くも債務者になっている異常さです。
少なくとも多重債務者は統計上一回も延滞がない優良債務者であっても金融資産など保有していないグループといえます。
https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12394064451.html

2018/7/28　東亜日報
高まったローンの敷居に「雪だるま」のカードローンが経済時限爆弾になるか
カードローンの膨らみが尋常ではない。今年３月末現在のカードローンの融資残高は２６兆３３８１億ウォンで、昨年末の２４兆９５６２億ウォンより１兆４０００億ウォン近くも膨らんだ。ローン残高基準としては史上最高だ。主に庶民と零細自営業者などの脆弱階層が利用する高金利ローンという点で、景気低迷期を迎えて、懸念が高まる。
カードローンの急増は、政府が家計負債や不動産市場の安定対策として取り出した「ローン締め付け」の影響のためだ。
銀行や相互金融、貯蓄銀行までが融資の敷居を引き上げたことで、融資をぎりぎりまで使ったり、格付けが低く、お金を借りるのが難しくなった庶民が、カードローンに殺到したのだ。家計負債の増加が落ち着きを見せ始めている状況の中、クレジットカード会社やキャピタル会社のローンだけが増えている。

これが４ヶ月後の１１月になると７〜９月の統計が出たのを踏まえて以下のような意見が出ています。
https://www.recordchina.co.jp/b661868-s0-c20-d0127.html

2018年11月22日、韓国・国民日報は、韓国の家計負債が1500兆ウォン（約150兆円）を突破したと報じた。これは過去最大規模という。
韓国銀行（韓銀）が21日発表した暫定集計で、今年の第3四半期（7～9月）の家計負債（融資＋クレジットカード使用額）は1514兆ウォンだった。第2四半期末と比べると22兆ウォン（1．5％）、1年前と比べると95兆ウォン（6．7％）増えたという。
記事は「問題は家計負債の質が悪化していること」と伝えている。金融当局によると、今年初めから先月末までの信用融資は16兆ウォンで昨年の14兆8000億ウォンを上回り、マイナス通帳などその他の融資も34兆ウォン増加。金融関係者は「政府の家計融資管理で低信用者が（信金や郵便貯金、保険・証券・投信会社などの）第2金融圏や貸付業者の高金利融資に移る副作用が懸念される」と指摘している。

当局の貸出抑制が始まって債務伸び率が下がったものの、絶対額が増え続けている現状をどう見るかです。
韓国はこの数年以上景気低迷→GDP低下を防ぐために内需盛り上げ・中国同様に不動産投資（誘導？）を続けてきたのですが、（その方法として国民を債務漬けにして国民に買わせていた）が、借金させる限界が世界的に指摘されていることから金融行政として抑制気味になってきたようです。
この結果８年の家計債務増加率が下がっているようですが、（絶対額が増えて１８年９月頃には１５００兆ウオンに到達）その変わり銀行が貸してくれなくなった人が高利金融に頼るしかない怨嗟の声が出ています。
https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12394064451.htmlによれば韓国その他の資産構成は以下の通りらしいです。

上記比率は財閥系の一握りの資産家を含めたグラフでしょう・・債務者１９００万人が２５％も金融資産を持っているとは考えられません。 各人の資産構成が金融資産とのバランスが取れていれば、金利上げには金融資産面で（株価にはマイナスですが日本のように預金偏重社会では）有利に働くので悪影響が緩和されますが、非金融資産・不動産等に偏っているとインフレには強いですが、逆方向・・デフレに弱いばかりか金利アップには耐性が弱くなります。

中国の国内外に対する脅迫・威嚇政治の広がりに戻ります。
中国国内でいくら恐怖政治をしようとも外国に関係なければいいのですが、そうはいかないのが不気味です。
日本や西欧にまで巨大市場の吸引力を背景にして諸外国に中国に都合の悪いことを自由に発言させないことによって、いかに中国が偉大であるかと中国人民の自尊心をくすぐり国内言論弾圧の補償作用に使っています。
一方で統計数字をごまかして実態の数倍以上の赫赫タル成長＝国力を宣伝する・・国威発揚で自己満足している姿は、実際に自慢するほどの経済力がないのにあるかのように振る舞う結果、国内経済に無理が来る・・・・裸の王様のようでいつか風邪を引き肺炎になる事態も想定されます。
風邪を引かないための風邪薬？・・軍事や国内監視要員・治安警察費に入れ込んで近隣威嚇や日米等での細胞浸透や工作資金を使う・国内では治安警察で国民監視ばかりしていると長期的には、人材．資源の無駄使いの結果国力が低下する一方でソ連崩壊の二の舞になる事態が想定されます。
国民不満を空母や戦闘機で抑えることはできません。
ただし、中国は人民を無理に抱え込まない・・「政府に不満なら過酷な弾圧をする・・国外に逃げて行くのは構わない」（国内にいなくなれば、刑務所に入れる手間が省けるし反対勢力がいなくなる効果はシベリア流刑ど同じということでしょうか）というのがこれまでの政策であったと書いてきましたが、それでは優秀な順に国外移住していき全般的民度が下がる一方になるでしょう。
ただし、国外移住者のうち経済活動や学問その他で成功した（かつ反政府活動しない）人材だけを破格の金額で呼び戻す方が経済的という政策です。
ちょうど数百回数千回の実験失敗の結果ようやく開発成功した新薬その他を成功後にサイバーテロで剽窃したり合法的に買収するのと同じ発想です。
一流大学でも生徒みんなを大科学者に育てられるのではなく、そのうち一粒の人材だけが大きく育つのですが、中国は育てる苦労をしない・無駄玉を打たないでうまく育った人材だけ引き抜けば良いという発想です。
クズの人材は中国で責任を取らずにそのまま移住先のアメリカ等先進国で刑務所に入れられたり、生活保護などを引き受けてもらえば良いのです。
この点がソ連・スターリンの収容所列島政策と違います。
習近平氏が、今は権力確立期の非常時なので自分に「楯突くとどんな目にあう分からないぞ！」という勢力誇示のためにやっているだけであれば、権力が確立すれば国家長期発展のために粛清を緩めて行くことを期待できますが・・。
歴史を見ればどこの国でも政権樹立当初は武力が必須ですが、落ち着けば文治政治に移っていくのが普通です。
中国の場合そのような変化ができるかです。
猜疑心の強い個人資質による粛清の場合には、スターリンのように絶対支配を確立したのちも、権力の基礎が粛清にある以上余計猜疑心の塊になって行く・・この種のことをやりだすと報復が怖くてやめられないのが普通です。
そうなるとソ連型の国家社会の崩壊まで突っ走るしかないでしょうが、フルシチョフやゴルバチョフのような勇気のある人材がでないと簡単に百年単位で専制・恐怖支配が続くだけではなく、北朝鮮と違って国が大きい分周辺諸国まで巻き添えを食う可能性があります。
現在すでに中国市場に参加したいならば、「知財や技術移転しろ」と中国市場参加者限定ですが強要が始まっています。
北朝鮮のような小国でさえ核兵器を持っているとどうにもならないのですから、中国がもっと強くなって、中国市場に参加したくない企業や国に対しても「お前のものは俺のもの式」の強要を始めるようになると世界は大変です。
中国に行った人がスパイ容疑で検挙され始めましたが、この程度の脅しでは収まらず、日本国内にいる日本人にまで中国国内法違反の犯罪容疑をでっち上げて、日本に来た中国軍人や治安要員が我が物顔に闊歩し、白昼公然拉致していく社会の出現になると大変です。
実際に今の香港では、これが公然と行われています。
香港の中国支配のあり方を批判する本を出版していた書店主が次々と失踪した事件です。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/hongkong_b_10607462.html
2016年06月23日 00時58分 JST | 更新 2017年06月22日 18時12分 JST 新潮社フォーサイト
香港でまた「1国2制度」に対する香港人の「信頼」を揺るがす問題が起きている。香港の書店「銅鑼灣書店」の関係者5人が失踪し、中国国内で長期拘束されていることが明らかになった問題で、釈放されて香港に戻った同店店主の林栄基さん（61）が6月14日、公の場に姿を現して記者会見に応じ、赤裸々に拘束をめぐる実態を語った。
拘束された5人のうち、出版社オーナーの桂敏海さんを除く3人は林さんより先に香港に戻っているが、彼らは口を閉ざして実情を明らかにすることを拒んできたので、当事者の証言は初めてとなる。拘束中に中国のテレビで流された「告白」のビデオの内容は、「脚本があり、監督もいた」として、事実ではなく、強制された演技だったとも語った。」
中国は属国と見なせば、遠慮会釈なく実力行使に入る歴史があります
李氏朝鮮末期には、政治の黒幕であった大院君が清朝の軍閥に拉致されたことを紹介したことがあります。
壬午事変（じんごじへん）1882年7月23日明治15年に関する以下の記事からの引用です。
http://hinode.8718.jp/korea_chronology.html
「興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の漢城（ソウル）で大規模な兵士の反乱が起こり、政権を担当していた閔妃一族の政府高官や、日本人軍事顧問、日本公使館員らが殺害され、日本公使館が襲撃を受けている。
反乱軍の標的は閔妃に向けられていたが、閔妃は官女に変装し官女に紛れて逃げきり山奥に隠れた。
閔妃は高宗に、国王の名を以て宗主国である清国に軍乱の鎮圧を目的として清国軍の派兵を要請させた。閔妃は権力奪還・大院君にたいする復讐の為に他国の軍隊を国内に招き入れてしまうという、大きな間違いを犯してします。亡国へと導く悪女と言われても仕方がない行為である。
清国の李鴻章により袁世凱が援軍として派遣され、反乱軍は鎮圧された。大院君は清に連行され李鴻章による査問会の後、天津に幽閉され、反乱が失敗に終わる。」
李氏朝鮮の場合にはみづから清朝の介入を求めたからですが、元々属国として身長の事実上にの支配下にあったからこういうことになるのです。
事実上支配下に入ると国内に中国の息のかかった細胞がいっぱい入り組んでいるのが普通ですから、李氏朝鮮の閔妃のように中国軍を導入しようとする勢力が育っているのが普通です。
以下対中関係を背景にした・・工作浸透原発稼働停止運動と地域エゴに戻ります。
９月５日「地域エゴと民族一体感の相反性１」〜９月１０日「先住民権運動の背景３（ロシアの領土欲１）」等の続きです。
原発誘致に際しての反対運動もこの種の地域エゴが含まれていましたが（原発事故の頃に連載しました）一応被害を負担してもらう意味で一定の国民理解がありました。
各種交付金はそのための前金でもあったわけですが、福島と違い新潟ではまだ事故も起きていないのに、相手が巨額投資してしまっている段階で「不安だから」と稼働停止を求めるならば、不安を理由に前もってもらっている前金を返すべきではないかという意見も出てきます。
不安料とすれば今も不安がある・福島事故によって安全神話が崩れた・・不安がより一層強まったという論理とすれば、返す必要がないとも言えます。
それならば、・「不安解消策を講じろ・不安料金をもっと上げろ」それまで稼働に反対するのはルール違反ではないという論理でしょう。
そうはいっても、ある程度の危険承知で一旦巨額資金をもらっている以上はある程度の不安はもともと予定していたことじゃないのか？ある程度我慢すべきでないかと思いたい人も多いでしょう。
政府や東電完全安全」と言っていたしそれを信じていたのに・・と言うならば、そもそも不安料の支払い不要だったことになります。

中国がバブルを繰り返すための軍資金がどこから出ているかの疑問ですが、中国の個人資産は以下のとおりです。
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160825_00320160825|
2016年 08月 25日 11:11 11:13JST 国民の個人資産、中国は世界2位に
「調査会社ニュー・ワールド・ウェルスが発表した最新リポートで、中国国民の個人資産（不動産や現金、預金、ビジネス資産）が17兆4000億米ドル（約1757兆4000億円）となり、世界2位となっていると報告した。
中国は直近15年で個人資産が最も速いスピードで膨らんでいると指摘されている。現時点では個人資産がトップになっているのは米国（48兆9000億米ドル）、3位は日本（15兆1000億米ドル）。10位入り国は英国（9兆2000億米ドル）、ドイツ（9兆1000億米ドル）、フランス（6兆6000億米ドル）、インド（5兆6000億米ドル）、カナダ（4兆7000億米ドル）、オーストラリア（4兆5000億米ドル）、イタリア（4兆4000億米ドル）となった」。
不動産を含めた数字なので金融資産の統計ではありませんし、広大な中国奥地の土地などをどのように評価集計したのかも不明です。
金融資産でないと本当の実力が分りません。
特定商品の場合、統制や政策的に高値維持で歪めていても（実勢と差がつくとヤミ流通が起きて）一定期間経過で国際相場の影響を受けますが、輸出入代替性のない不動産を資産に加えると国策による歪み（中韓のように政策的に不動産バブルを煽っていると不動産が突出して高くなる）が大き過ぎて実力が見えません。
金融資産については以下のとおりです。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-10/02/content_39416377.htm　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年10月2日
世界の個人金融資産が155兆ユーロに達した。ドイツの経済紙は25日、アリアンツ・グループがこのほど発表した2016年度『世界資産報告』によると、世界の個人金融資産は前年より約5％増加したと報じた。個人金融資産が多い国・地域のランキングでは、スイスが17万590ユーロで1位となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2位は米国で16万950ユーロ、3位はイギリスで9万5600ユーロ。4位から10位は順にスウェーデン（8万9940ユーロ）、ベルギー（8万5030ユーロ）、日本（8万3890ユーロ）、デンマーク（8万1290ユーロ）、中国台湾（8万1240ユーロ）、オランダ（8万180ユーロ）、シンガポール（7万9260ユーロ）。　　　　　　　　　　　　　
中国は1万1469ユーロで28位、韓国は2万7371ユーロで21位、インドは1096ユーロで48位。ランキングの最下位はカザフスタンで、1人あたりの金融資産は613ユーロ。　　　　　　　　　　
上記は一人当たり資産らしいですが、金融資産については中国の場合まだ未開地も多く含まれているので、一人当たりにすると実際の実力が見えません。
韓国の場合、財閥オーナー親族とその他の格差が何％程度の差ではなく何十〜何百倍の差でしょうし、労働者でも大手企業の非正規職員の方が、中小企業の正規職員よりも給与が高いなどの格差社会ですから、この場合は正規非正規の区別は意味をなさない・・大手企業従業員かどうかの方が大きな格差基準です。
現代自動車労組の横暴が知られていますが、労使共に下請けにしわ寄せして働き以上の収入を得ている・・そこに勤務する非正規もその分け前を貰っている構図が見えます。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170606.htmlに引用されている朝鮮日報社説によれば以下のとおりらしいです。
『朝鮮日報』（５月２９日付）は、「韓国の非正規社員、95％は中小企業なのになぜ財閥が反省？」と題する社説
「大企業における正社員の賃金を100とした場合、大企業の非正規社員は62.7、中小企業の正社員は52.7、中小企業の非正規社員は37.4だ。つまり大企業の非正規社員の賃金は中小企業の正社員よりも多いのだ。」
韓国の場合強ければ・勝てば何をしても良いと言う社会意識がこう言う結果になっているのであって正規か非正規かの違いではありません。
他方でシンガポールのような人口小国では、村上ファンドのように大儲けした人を一定数税優遇で誘致して個人金融資産家を加えて行くと平均値が上がります。
メデイアは既成概念がスキですから、人口比で言えば飛び切り少数でしかない裸官をテーマにしたがりますが、数億円ためられる裸官が５人〜10人・・仮に百人いたとしても彼らの億単位の収賄など１４億人総計した統計数字的は大したことにならないでしょう。
中国の場合には、一般的な階層間格差よりは地域格差が大きい点に注意する必要があります。
アジア人の一人当たり収入や労働生産性を見ても日本の実力が分らないように、中国としてひとくくりするのは「小さなアジア」平均を言うのと同じで実態が分らなくなる・・中国国内の地域・民族・・連合体として区分けして経済力を見た方が合理的です。
例えば観光客や資源相場などの国際経済に対する影響力を見るには、世界経済に参加している沿海地域の人口や企業を母体にして一人当たり資産や生産力を見ないと中国の本当の影響力が見えないでしょう。
中国の実力・例えば海外旅行者の消費力を見るには、１４億の平均値で見ると理解不能でしょう・・沿海地域人口の中間層数千万を基準に見れば分りよいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
後進国では先進技術や文化もローテク技術も一斉に入って来るので、北国の春のように、人材層は同時的に花咲く傾向があると書いて来ましたが、中国の場合その人材の層が人口に比例して分厚い点も考慮する必要があります。　　　　　　　　　　　　　
全体としてみれば後進国でありながら金融やスマホを日常的に操る人だけで何千万といますし、資金のプロも先進的な小さな国よりも多くいるし、海外旅行者数でも目立ちます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１３日に紹介した記事にあるように中国では、マンションバブルを煽るだけ煽っておいて、過熱し過ぎたと言って引き締めるものの、（この段階でかなり損をした人がいる筈ですが・・）不景気になると再びマンションバブルを煽るとこれにまた食いつく富裕層？がいるのですから（どこから沸いて来るのか？）不思議ですが、層が厚い可能性があります。
レバレッジがかかった投機的金融商品で購入資金調達手法が発達しているようですが・・。
やはり層が厚い・・毎回のバブルに参加していない人が多く２〜３回めのバブルに手を出す人がまだいくらでも残っていると見るのが正しいのでしょうか？
韓国バブルで12〜１３日に少し書きましたが、中国でも成長期待がある限り簡単に手じまい・・投げ売りしない・・相場上昇が止まってもそのまま次の値上がり待ちで、持ちこたえる努力をする人が多い・・実際待っていると政府がまたマンション相場を仕掛けてくれた・・この信頼感があるようです。
そう言う見方によれば、中国の成長期待＝先高期待感がしぼむと売りが売りを呼び大暴落になる可能性があります。
中国共産党政権には正統性がないから成長持続が必須と言いますが、成長が止まると政権が不安定になるのはどの国で同じです。
成長率も中国全土で見ても仕方がない・・不動産こそは地域差が大きいので、上海等の大都市別の成長率が重要です。
中国全体の景況感よりは、上海に住む人は、上海の景況感で動きます。