中朝での専制体制が続くようになると、困りきった国民が逃げ出せるかのテーマで６月１５日以来書き始めていましたので、香港騒動はその関連意見になります。
南シナ海での埋め立てに対する国際司法裁判所の判断が出ても「紙切れに過ぎない」と公式発言するなど国際信義・正義など無視すれば良い・・行動基準は裸の武力のみという中国・朝鮮の歴史論理が国外に半分開かれた香港でも通用するかの実験です。
列強による侵略を受けていた自分が弱かった時点では養晦韜光戦術で「武力・権力さえあれば何をしても良い」という基本原理・中華の栄華の本質を隠していましたが、自分が世界最強国に近づいた時点で、我慢しきれずについに本性を表し始めたということではないでしょうか？
上記論理・武力・権力さえあればどんな残虐なこと、近隣国侵略をしても良い論理に従えば、他国との約束も守る必要はない・香港返還時の約束・・一国二制度を骨抜きにし、中共政府による香港支配強化をするのは中国の勝手になります。
ただし返還時の約束を破られても英国は報復能力がありませんが、交通機関の発達した現在中国の論理を貫徹・成功すれば、香港脱出する香港住民（資本流出）が増えたでしょうし、自由貿易都市としての香港の信用ががた落ちになっていたでしょう。
中国や香港住民のためには、香港行政府と中共政府が恥をかかずに条例制定強行成功した場合と、国際世論に負けて棚上げ・撤回した場合、どちらが国民・住民にとってよかったかの教訓です。
漢承秦制の原則とは、自由な言論による社会の発展など眼中になく政権さえ維持できればいいという権力維持の思想であって、国家人民の将来には関係がないという思想でしょう。
国家運営に反対する人・・うるさい人物は、自費で国外脱出してくれた方が国外追放したり国内監禁する手間が省けるので都合が良いという選択（開き直り）になりがちです。
去る者は追わずと言えば、懐の広い政治とも言えますが、長年月に亘って世界中に膨大な数の華僑が散らばっている事実を見れば、如何に苛酷な政治がまかり通っていたかが明らかです。
今になれば豊かな順に海外旅行し留学しますが、政府の補助金よる計画的移民政策の場合は別として、まともに働いていてもそれほど蓄えのできない時代に庶民が命がけで見知らぬ異郷に流れていくのは、よほどの政治圧迫や困窮があった場合に限られます。
中国歴代王朝の崩壊は、農民が食えなくなって家を後にして流民化・どうせ明日には一家飢え死にしかないという最後の最後に命もいらないという段階で起きたものですが、広大な砂漠や険阻な山を越えあるいは、ボートピープルになる国外逃亡の多くは、途中で命を落とすリスクが高かった・それほど切羽詰まっていた点は同じです。
北朝鮮脱出者かどうかか不明ですが、時折新潟〜佐渡近辺にボロ漁船に多くの死者の乗った船が漂着するのは今でも命がけでも逃げた方が良いということでしょう。
北朝鮮を除けば、現在では庶民でも気楽に海外旅行できる時代ですから、歴代中国王朝崩壊時ほど一家あげて流亡の民になる・・命がけになるほど困窮しなくとも、ちょっとした不満程度でも小金さえあれば国外移住が簡単です。
このように見ていくと旧ソ連や北朝鮮のように出国の自由のない国って、国民の為の政治ではなく、権力者の為の政治をしている・・自国民に対してひどい政治をしている自覚があることになるのかな？
商人や商品の信用は国家が決めるのではなく市場が決める時代ですが、国家の良し悪しも労働流動性と居住移転の自由の保障があれば、個々人が自己判断で決められるようになります。
現在すでにハイレベル職種では各国人材の取り合いですから、高級人材が国や企業を選べる時代です。
世界企業も早くから活動しやすい国や地域を選ぶようになっています。
イギリスのダイソンだったかがシンガポールに本社を移すとだいぶ前のニュースに出ていましたが、本社を移すのはまだ少ないものの企業の工場や店舗・研究所等は早くから本国だけでなく適地に移転したり立地しています。
最下層労働の場合、自国で最下層で働くよりよそ者になって不便でも、先進国へ行けば１０〜数倍以上の給与になるので先進国の３K職場に向けて出稼ぎ移民が増えます。
これが外国人労働者増加の社会問題の根源です。
西欧にアフリカや中東から移民が押し寄せてこの数年大問題になっていますが、先進国ではいわゆる３K職場では求職者が減る一方で求人難に困り、外国人労働者を引き入れてその穴埋めに使ってきました。
西欧では必要な量だけ入ってくるなら（非正規雇用なの不景気が来れば簡単に解雇でできるし）都合の良い仕組みでしたが、必要以上入ってくるどころか押し寄せてくると「過ぎたるは及ばざるが如し」で「招かれざる客」に変化しました。
西欧とアフリカ諸国とは貧富の格差が激しいので、極端な話、元々裸足で歩き回っていて粗末な草葺の家に住んでいた人を想像するのは時代遅れかも知れませんが、先進国の待遇の良い？収容所に長期間留め置かれてもその程度の劣悪環境をものともしない貧困者の群れが大量に押し掛けるようになるとお手上げです。
（例えば私の知っている品川の入管収容施設は入管法違反事件で検挙された人たちの審査期間中の収容施設で難民の臨時収容施設とは違いますが、冷暖房完備の近代ビルですし、臨時でも先進国作る以上は保険衛生基準も一定以上でしょうし、ブリキ屋根の掘っ立て小屋・汲み取り便所にはならないでしょう）
日本では同胞意識が強いので３k職場の合理化・女性でも働きやすい環境整備や機械化に励み、できるだけ外国人労働者利用を避けてきましたが、西欧では安上がりという経済合理性だけで安易大量に引き入れた咎めが出てきました。
ちなみにドイツの外国人（２、３世を含めた）人口比は以下の通り約２３％です

ドイツで増大する移民と経済への影響

2017年11月28日
住友商事グローバルリサーチ　経済部伊佐 紫
ドイツは欧州一の移民大国
ドイツの人口は長らく死亡数が出生数を上回る自然減にあるが、移民の流入に伴う社会増が自然減を上回り人口減少を食い止めている（図表1）。ドイツ連邦統計局の人口統計（2016）によると、現在、ドイツに居住する外国人は約896万人で全人口8,243万人の約11％を占め、ドイツの外国人比率は他の欧州主要国と比較して最も高い。英仏では旧植民地から多くの移民が流入しているのに対し、ドイツでは高度経済成長期の労働力として1950年代からトルコ、イタリア、ポルトガルなどから流入した。当時これらの人々は一時的な滞在を前提としていたが、その後ドイツに家族を呼び寄せ定住し、ドイツで生まれ育った2世、3世が増え続けた。現在、こうした移民の背景を持つドイツ人を合わせると全人口の約23%に達している（図表2）。
ドイツの生産年齢人口の約3割は移民
移民の年齢別人口統計（2016）をみると、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の割合は移民全体の約65%を占める（図表4）。また、ドイツ人全体の平均年齢は46.2歳であるのに対し、移民の平均年齢は35.4歳と若い世代が多い。さらに、ドイツ全体の生産年齢人口に占める移民の割合は約24%に上る（図表5）。

移民の年収別人口統計（2016）では、ドイツにおける平均年収は月額2,620ユーロ（工業・サービス・建設部門の賃金/2014, Eurostat）であるのに対し、移民の年収は月額500ユーロ以下、同500～900ユーロ、同900～1300ユーロの範囲に多く、ドイツにおける平均年収よりも低くなっている（図表7）。

我が国でもメデイア界は中国・韓国系に乗っ取られているのではないかの疑問を呈する意見が多いですが、昨日紹介した対談意見によれば、日本のメデイア乗っ取りを仕掛けている筈の本家韓国では、自分たち自身すでに悲惨な状態になっているようです。
浸透を仕掛ける手始めに韓国に浸透し、日本にその余波が及んでいるということでしょうか？
北の浸透目的は日米韓に楔を打ち込むことですから、一定の浸透に成功すればそれを利用して慰安婦騒動その他次から次へと問題を創造しては、嫌韓・反日、反米に発展させてきたのでしょう。
この種騒動は、韓国側だけでは上手くいかないので日米内部に呼応する組織が必要です。
現在この完成課程にあって、韓国の政権自体を内部から浸蝕しついに我がものにしてしまう最終段階にあるのかもしれません。
こういう見立て・文政権は北の工作員指令のままに動く人形の役割として見ればいろいろな言動に合点の行く人が多いでしょう。
対談意見が事実であれば、韓国は従北系思想に染まったメデイアの一方的報道に世論が左右されこれに反する意見は報道されない・・その上従北派に狙われると犯罪がでっち上げられて投獄される怖るべき社会になっているか、なりつつあることになります。
ソ連の収容所列島や命がけで脱北しなければならない北朝鮮人民とは違い、北朝鮮に併合される前・・今の内なら韓国は香港住民民同様に出国や移民は自由ですから、今のうちに！と移民願望が急増しているのかもしれません。
香港の中国返還が決まる直前に、香港人の米国やカナダ等の国籍取得が流行ったのと同じです。
上記対談によればリーマンショック以降韓国の経済状態は着実に成長しているので生活水準向上が続いているが、従北系に支配されているメデイアによって格差拡大とか一握りの財閥が悪いとかの不満を煽る論調ばかり目にするので、ムード的にみんなが不満を抱き、セウオール号事件で知られるようにちょっとしたことをきっかけに感情的集会が勢いを得るストレス社会の根源が理解できる主張です。
２０００年代以降公式データが良いのになぜ自殺や売春婦・移民願望が増えるのか不思議ですので、データにごまかしがあるのかの疑問・データが正しいならば格差社会が原因・庶民大衆が貧しいままかの観点でこれまで書いてきました。
しかし一方で庶民の海外旅行者が増えている実態もあり、庶民参加するには庶民にもゆとりがないとできませんので、その矛盾が理解困難でしたが、上記意見を見ればある程度合点が行く気持ちです。
日本でもアメリカの真似をして格差拡大をメデイアが熱心に拡散しようとしていましたが、このコラムでは、「アメリカの流行を持ち込んでも日本社会にあてはまらないでしょう」と言う趣旨の批判論を書いてきました。
幸い日本ではマスメデイアの煽り報道にそのまま反応する軽薄な人は少数でしたの今ではこの種のあり行為は下火になりましたが、韓国ではまともに影響を受ける人が多い・その違いこそが基礎になる民族性の違いでしょうか？
GDPが上がり１８万の給与の人が２０万〜２１万円と毎年上がってもメガメデイアが、億万長者と比較した不満を煽っていて、これを真に受けて不満ばかりでイライラムシャクシャするような民族ですと、いくら企業家や政治家が頑張って生活水準引き上げに努力しても「上をみれば」キリがない感じです。
ほどほどで満足する知恵・「足るを知る」ことのない民族・生きる知恵のない人が多いから不満・扇動に共鳴する人が多くなるのでしょうか。
不満のタネを探し求めている民衆相手では、政治家が何をしても不満がなくならないので「聞き分けのない子供」の気持ちを逸らす母親のように、いつも「日本が悪い」と大合唱していないと持たない社会になっているのでしょうか？
不満の告げ口、陰口ばかりの話題しかない民族の行き着くところ、何かのきっかけがあると日頃の不満が爆発する社会になります。
ヘル朝鮮と自嘲するのが普通になっている社会ですが・・だれか他人が悪いのではなく、自分たちで不満や告げ口ばかり・ぐちや陰口ばかり言い合っているから、世界一生き難い社会にしているのです。
ウイキペデイアの解説です。

ヘル朝鮮（ヘルちょうせん/ヘルチョソン、朝鮮語: 헬조선）とは、英語で地獄を意味する「ヘル（Hell）」と朝鮮を組み合わせた造語で^[1]、韓国の主に20-30歳代の若者たちが^[2]、受験戦争の激化や若者失業率の増加、自殺率の高さなど、韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮^[3]」と自嘲して表現したスラングである。2015年にSNSから広がり^[4][5]、その後メディアや文化人も頻繁に言及して、流行語となった^[6]。

日本人の処世術は以下の通りです。
高杉晋作の辞世の句と言われる以下の句が人口に膾炙しているように、日本人の多くが暗黙合意している生き方は心がけ次第です。

「おもしろき　こともなく世を　おもしろく　すみなすものは　心なりけり」

ただし晋作は「おもしろく」までを詠んでコト切れたので、下の「すみなすものは」以下は野村望東尼の付句というのが物語に出てくる筋です。
漱石の草枕冒頭

　智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい

というのもよく知られた一節ですが、これに苦しみ通す人生を良しとしない、高みから見て達観した立場の描写であり国民多くの支持を受けて残っているのです。
このように考えると日本人は下々に至るまで、高僧の境地・・諦観というか悟りの境地に至っている人が多いように見えます。

民主主義運動を装った国策のごり押し・権力行使・・狡い発想の拡大で日本や諸外国内においてさえも、中国政府が日当を支給した官製デモ・大量動員を仕掛けておいて、民衆による自発的抗議活動をして何が悪いと言う開き直りをするようになりました。
６月２３日に書いたように、外形上民衆の自発的行動を装った中国政府の官製行動・・外国での大衆動員・権力行使が世界中で目立つようになります。
元の軍艦を軍籍さえ外して領海侵犯をさせても軍事行動ではないし、裏で日当を払って領海侵犯させても自発的漁船団だと主張しているのと同じ発想です。
法治主義の理解はその国の法形式さえ踏めば何をしても良い・・データねつ造し放題でも国家の統計という形式手続きを践んでいれば内容の信用性について誰も文句付けられないと言う形式主義国家です。
そこにあるのは、真の正義・道義観念がない・形式的合法を装おいさえすれば、どんな悪どいことでもやれるという形式主義です。
ナチスが民主主義を悪用して独裁権力を樹立したように、中国は先進国の民主主義理念を逆手に取って実質的権力による威嚇行為を繰り返しています。
諸外国に留学中あるいはそこで働いている自国民を自国の主張を支持させるために大量動員してデモをさせても違法ではないから、その国では取り締まり出来ません。
日本人は眉をひそめるだけです。
中国政府は国力を諸外国で誇示したつもりで得意になっているのでしょうが、誇示された国での自国及び自国民に対するマイナス評価の高まりが理解出来ないのです。
自国内ではならず者に裏で日当を払って操って外国企業相手に無茶をさせておいて、犯人を形式上軽い処罰さえすれば被害を受けた外国企業等は文句言えません。
いくら無茶をやられても・・現在では自国民保護のために自国軍の駐留を求めることはあり得ませんが、その代わり外国企業が逃げ出すリスクがあることを考慮出来ないようです。
「１を知って２を知らない」という言葉がありますが、中国は過去にルールを守らない・違法なことをしてはその反動を受けて苦しんで来たのですが、この苦い経験を真摯に反省しないから、これをよい方向に活かすことが出来ないのです。
専制君主制・・法の基準がなく専制権力の好きなように死刑でも何でも出来る・・国民はこれでも仕方がないとして我慢し続けて来たのですが、これでは外国人・企業の安全が守れなないので自国民保護のために軍の駐留に発展したのです。
中韓政府の主張する歴史認識と言っても、そこから物事の原理を学ぶ姿勢がなく、占領した日本が（何故か西洋列強のことを言いません）が悪かったという相手の非難ばかりです。
（侵略した方も悪いでしょうが・・）何故自分が侵略を受けるようになったかの反省がないのでは進歩がありません。
今も続く違法コピーその他各種場面での遵法精神の強烈な欠如（人治）社会が西洋列強から対等につき合えない・・無茶苦茶な清朝支配から自国民を守る必要性が生じた・・付け入る隙を与えたことに対する反省が必要です。
実質的遵法精神（正義感）の欠如は、今も変わらない中国人民・社会の重要な資質です。
今では中国政府が違法行為を取り締まらないからと言って、各国が警察官や軍を中国国内に派遣して暴動破壊者を鎮圧したり違法コピーの取り締まりを出来ません。
権力によるデタラメな強制が酷過ぎたので、その逆に権力の意向に逆らいさえしなければ何をしても良いというのが、紀元前から慣れ親しんで来た専制支配国家の道義観です。
被害を受けた外国企業の本国は何も言えないし手を出せないとなれば、これを良いことに違法行為のし放題で良いという意識で行動しているのが今の中国です。
やられ放題の中国進出外国企業では・・その代わりヤクザを相手にするような気持ち・・マトモな交際をしたくない・・ハイリスク国として扱う・・ハイリターンを求められる国になっている損失に思いが至らないのです。