米国では自己主張が強すぎて人種間、地域間、産業間、個々の人間あるいは資本家と労働者、新移民と古参移民、貧富格差、LGBTその他あらゆる分野で各種各層ごとに妥協できない社会になっている印象を受けます。
自己主張が繰り広げられるようになると、それが討論を経て止揚統合していくのではなく不満は不満のまま終わる状態になって行きます。
価値観相克の場合、討論しても解決にならないので、多数派が押し切るしかないことが多いので、価値観相克のママとなり、却って無力感が高まり過激な行動に走る傾向が出てきます。
個々人や組織は激しいデモ行動・・これに呼応する政治家は特定主張の代弁者として妥協しないことが取り柄・・極端主張をして政界に躍り出る→政界で話し合いによる価値統合が不可能化してきたのが現状ではないでしょうか？
ヘゲモニーを握るのが目的で立候補しているのではなくフラストレーション発散目的ですので、政党にもなるかならないかの少数勢力・・一人でも２人でも自分らの代表を国会に送り込めれば満足というパターンの場合、それを法に仕上げる目標は遠すぎるので、その支持を受けた代表は政界での孤立を物ともせずに華々しく主張を繰り替えしてればよいのであって、政治家としての利害調整妥協の技術を学ぶ必要がありません。
米国のトランプ氏や英国のジョンソン首相の強硬なEU離脱論が、影響力が大きいので目立ちますが、元々ドイツで緑の党に始まり、米国では茶会党など、先鋭な主張で特定主張に特化する政治家が勢力を伸ばし始めたのは偶然ではありません。
わが国の歴史で見れば、旧社会党がサンフランシスコ講和条約反対の中ソ側に偏った政策・・当時の国際情勢で実現不可能な全面講和論にこだわり結果的に日本独立反対論で一貫して、その帳尻合わせ的に非武装中立論という空想的主張に固執して徐々に日本社会の支持を失っていく過程で、孤立化していくにつれていよいよ頑固一徹になることで岩盤支持層の維持に特化して言ったようです。
結果的に妥協できないので「何でも反対の社会党」という蔑称が一般化するようになり、ついに多くの政治家が去り、離合集散を経て民主党政権の誕生になったのものです。
６０年安保当時はまだエリートの影響力が強かったので政治のわからない左翼系学者や大手メデイアの影響力のまま、これまた未熟な若者大動員に成功しただけで多くの国民の支持があったものではありません。
社会実質から浮き上がっていた安保騒動を頂点として以来急激に支持率を落とすようになり、なんでも反対→国会運営妨害が主目的になってきたのが旧社会党で、消費税前身の税反対の機運に乗って当時の土井党首の「ダメなものはダメ！」式の断固たる態度がもてはやされたように、「妥協しない」ことが特徴でした。
安保騒動も消費税反対も日g路の社会党の主張に共感していたからでなく、たまたま他のテーマのブームに乗っただけ・・実力以上のブーム景気だったのでそのブームが去ると逆に弱い体質が拡大露呈します。
死亡直前、いきなり元気になる病人のような現象です。
旧社会党から逃げ出した政治家中心に結成した民主党が、これまた政権交代を１回は見て見たいというブームに乗って、政権獲得したものの、能力以上のブームだったのですぐに能力不足を露呈した結果、政権獲得前よりずっと存在感を低下させてしまいました。
スポーツでも何でも実力で上がっていれば、連続優勝できないからといって、前年優勝者が大差で大負けするとは考えにくいものです。
箱根駅伝のように選手が毎年２５％づつ入れ替わるシステムでも、優勝校が翌年シード落ちするようなことはないでしょう。
国民数％の支持があるかどうか程度の偏った主張にこだわる場合には、国家社会をどうしたいという前向き・建設的意見皆無で、国民のフラストレーションを煽るだけですので、こういうスタイルが日常化する社会・・ただ不満をぶちまけ騒動を起こす集団が蠢くようになると国家社会が混乱する一方です。
ただ何かのきっかけがあると不満を表すのに、日頃から活動している不満集団のデモに便乗する人が増えるということでしょうか？
米国ミネソタ州の黒人被害事件で全国規模で盛り上がったデモ騒ぎは、各種不満層が黒人差別反対という大義に便乗した側面が大きいように見えます。
旧社会党系が総選挙ごとに支持を失いこの１０年程では約２％の得票で生き残っている状態ですが、これは現在中韓係の代弁集団に特化しているように色づけられている関係で、その他の不満集団の受け皿として存在意義を保ち、右では在特会のような嫌韓特化集団、その他個別不満集団が誕生しています。
・・・NHK反対というだけで、その他主義主張は白紙状態で先の衆議院選で当選した政党があります。
右翼系・・日韓断交を主張する政党も一点突破でその他政治に関しての具体主張不要ですので、それぞれ一定の得票を見込めれば良いという主張です。
山本太郎と〇〇とかという政党・・今は「令和新鮮組」というようですが、何かまとまった主張集団というより「不満な人集まれ」式で一定の支持を得ている印象です。
念のためにウイキペデイアで公約等を見て見ましたが、具体的にどうするのか不明ですが、特定弱者救済というより狭間にある多種多様な弱者全般に焦点を当てて、救済を訴えている・救済のばらまき？型でしょうか？
全部実行する資金はどうなるという視点がはっきりしません。
この結果各種多様な弱者層からの、票が集まるしかけのようです。
特定主張で極端な訴えする場合、その他無数にある国内利害調整が必要ですが、その点をはっきりさせないまま実現だけ断定的に公約するので分かり良いのが売りです。
国政全般のことはわからないが、奨学金免除してくれる、最低賃金を引き上げてくれるならこの人に投票しようか？ということになりそうです。

トランプ氏は選挙対策もあって？国内対決棚上げ・・いつも標的の必要なアメリカ的発想で３月１９日には戦時下発言をして昨年から続く米中経済対決を格上げして対中悪感情をそれとなく煽ってきました。
これも権力による流言飛語の一種ではないでしょうか？
人工呼吸器等の生産命令はマスク等を中国に頼っている状態は危険が大きいアッピールの他に・経営苦境にあるGM救済・製造業国内回帰にもつながるというアッピールの一環でしょう。
ソ連崩壊後標的をなくした米国が２００１年９.１１で「テロとの戦い」を掲げ、続けてイラク侵攻したのもこの一種だったでしょう。
日本的大人の対応を前提にすると米国は国家成立後日が浅いこともあって、利害調整の必要な国内政治はないに等しい・・（痛みを伴わない）成長による単純な果実分配か、（格差・労働分配率にこだわる左翼系エコノミストも利益分配を主眼にする点で同じ土壌です）外敵を前提に星条旗の元に団結することによって難局を切り抜けてきた国柄です。
このようなあんちょこな政治で破綻しなかったのは、ずば抜けた国力（資源）と都合が悪くなれば引きこもる・モンロー主義に代表される旧世界からの孤立可能な巨大な海（大西洋と太平洋）に隔てられた地理的環境によったのでしょう。
そもそも米国は建国自体が外敵というか英本国との対決のために臨時に？英植民地の北米東部１３州が団結したことに始まったものです。
United States of America, USAという表記自体が、国名というより独立達成のために軍事連合を組んだ連合国という意味でしょう。
「星条旗よ永遠なれ！」とは、うがった見方ですが「外敵存在よ、永遠なれ！」と読み変え可能です。
ちょっとした政治家の集会には必ず星条旗を掲げる習慣は、軍旗でもある星条旗がいつも必要な体制を意味しているように解釈可能です。
我が国の日の丸は軍旗ではなく、船の船籍を明示する表札的意味しかありませんので軍旗・・旭日旗は別にあります。
敗戦で打ちひしがれた民心鼓舞のためにか？中学生の頃？明治天皇と日露戦争の映画がかかっていてよく見ましたが、映画のクライマックス

「敵艦見ゆとの警報に接し、連合艦隊は直ちに出動、これを撃滅せんとす。本日天気清朗なれども波高し」

の電文朗読直後にZ旗が上がりこの時Z旗の訓示

「皇国の興廃此の一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」

と共に軍艦マーチが始まり旭日旗がするすると上がり白波を蹴立てて走る連合艦隊出撃の勇姿で観客全員大拍手の嵐でした。
物覚えの悪い私がその光景など丸暗記するほど記憶しているのは、だれかに連れられて何回も見た・高校時代に入ってから再上映があって何回も見たのかな？
北池袋の映画館によく行った記憶がありますから、そのときの記憶かもしれません。
明治天皇と日露大戦争https://ja.wikipedia.org/wiki/を見ると以下の通りです。

1956年（昭和31年）12月、「日本初のシネマスコープ大型映画」として製作を開始した本作は、翌1957年、当時の天皇誕生日の4月29日に、「総天然色・シネパノラミック方式“大シネスコ”」、「全国民が一人残らず見る映画！」と銘打って公開された。
敗戦後10年少々しか経っていない今、50年も前の勝ち戦を描く企画に無理がある」という『朝日新聞』の映画評もあったが、公開されるや空前絶後の記録的な大ヒット映画となった
都内では新宿オデヲン座、池袋・文芸座、目黒ライオン劇場といった2流、3流の映画館ばかりでの上映だった。それが映画興行史上の大記録を打ち立てたのである。上映した全ての映画館はすし詰めの超満員となった。客席ぐるりをラッシュアワー並の立ち見客が囲み、中央通路や最前列前の通路まで隙間なく床に座る観客、ロビーにまで人があふれ、上映が始まってもドアが閉められないほどだった。戦前の日本と日本人の姿がそのまま再現された映画であり、進駐軍の占領を経て戦前の日本と手を切ったはずの民衆に衝撃を与えた。
観客動員数は2000万人、「日本人の5人に1人が観た」と言われ、日本の映画興行史上の大記録を打ち立てた
日本語版のまま封切られた台湾でも、同地で公開された日本映画史上最大の観客動員数を記録している
アラカンと「明治天皇」[編集]
劇場では、嵐寛寿郎演じる明治天皇が登場すると思わず手を合わせる人も多かったという。[要出典]その結果、姉妹篇である『天皇・皇后と日清戦争』（新東宝、1958年）や『明治大帝と乃木将軍』（新東宝、1959年）のほか、事実上その総集編である『明治大帝御一代記』（大蔵映画、1964年）まで作られた。嵐寛寿郎は、『日本ロマンス旅行』（新東宝、1959年）で仁徳天皇を、『皇室と戦争とわが民族』（新東宝、1960年）で神武天皇を演じている。「新東宝創立十周年映画」の『新日本珍道中・東日本の巻』（1958年）でも再び明治天皇を演じている。

上記を見ると、韓国と台湾では、敗戦後の対日観の違いがその頃からまるで違っていたことがわかります。
昭和３２年ならば、私の中学生の時で記憶的にあっています。
その後パチンコ屋があちこち駅前にでき始めると、軍艦マーチを流すようになりましたが、私の原初体験では軍艦マーチ＝連合艦隊出撃の勇姿でした。
韓国では旭日旗反対運動が激化していますが、私の子供の頃映画等で染み付いたイメージでは、戦闘体制に入ったとき（命令一下即発砲体制）にスルスルと掲げるのものだと子供心に理解して育ちました。
戦闘モード満々・今風に言えば戦闘機のレーダー照射段階でしょうか？
米国国旗は国旗以前に軍旗として発展してきたものをそのまま国旗にしているのではないでしょうか？
その上で事あるごとに「星条旗の下で団結を！と対外意識の高揚・・気勢をあげる国から卒業できていないように見えます。

足腰が弱くてもその他の機能が一人前の人がそのために移動できず、能力を１００分の１しか発揮できないのではその人だけでなく、社会にもマイナスなのでそれを補完するためにエレベーターその他バリアフリー化が進んでいます。
尿失禁ために外出に支障のある人がオムツの発達で自由に外出できるようになるのもその一つでしょう。
こうした部分故障で全体能力制限のバリアー解消に成功した最初の発明がメガネの利用でしょうか？
補聴器や義足の発達や車運転も重いハンドルさばきを軽くして、力の弱い女性が運転しやすくしたのもその一種ですし、出歩き易くするために女性用トイレ整備が進んだのもその一例でしょう。
このように違いを前提にハンデイを与えたりいろんな受け皿を用意するのは人類の知恵ですから、今はまだ外形で分かる範囲の工夫でしかないですが、将来的には例えば短気な人が実は脳内のある物質不足によることがわかり、その補給可能になって人格が温和になったり、ある物質の不足で記憶力減退していく原理がわかり不足物質の補給によって、あるいはある神経回線の伝達能力が落ちる原因を除くなどによって劇的に記憶や判断能力が上がる・数学的処理能力差も同様の原理で未来的には部品や神経伝達回路系の補修交換できる時代？がくるようになるかもしれません。
こうなってくると固有の人格と思われてきたものでさえ、部品レベル差でしかないと言う時代がくるのでしょう。
数時間以上落ち着いて本を読んだり物事の観察できない原因がわかるなど・・。
この栄養を脳のある部分に補給すると文化芸術の理解力が上がり、別の栄養素で創作能力が上がり、思いやりが深くなるなど・・・。
将来その人の本来的属性と思われてきたいろんな分野の部分の故障（病気）を直すだけでなく、気質まで変えられるようになってくると、現在眼鏡や補聴器で能力不足を補正できるように部分障害の有無で全体評価するのは間違いという時代がkrう可能性ありあります、
そう言う時代が来れば権利能力と行為能力を分離する現在の思想は、超長期的に見れば意外に合理的な先見の明のある意見かもしれません。
ただし現在のところ、人の個性・違いを前提にせず人類皆同じ・だから努力したものもしないものも同視すべきという方向に結びつける主張とすれば無責任です。
老荘思想は、そんなあんちょこなものではないのでしょうが、若い頃に読んだ印象では、一見斬新奇抜で「目から鱗」のようなイメージを受けたものですが、それは一服の清涼剤あるいは、薬味程度の意味しか持たないで思想界の主流になり得なかった所以ではないでしょうか。
色々言えばキリがないので、この辺でやめて、現在の法常識に合わせて行為能力に入っていきます。
法の下の平等という意味は、結果平等を保障するのではなく同じ能力なら、家柄身分性別等によって差をつけるのが不平等として許さないという説明が一般的です。

憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

民法では基本法ですので法人のように事業ごとに行為能力を細かく決めていませんが、権利の主体であっても赤ちゃんは自分でその権利を享受するために行動する能力がありません。
あるいは臨時に体力の衰えた傷病者、精神障害者などもその保護（医師介護者）が必要です。
この解決のために赤ちゃんだけでなく一定年齢まで自分で権利を守れない定型的場合を想定してその保護者が必要として行為能力制度設定をしたものと思われます。
ひとつには年齢による保護・未成年制度であり、もう一つは年齢を問わない無能力者制度（是非弁別能力欠如）です。
無能力制度は精神病にかこつけた人権侵害がありうるので、専門医の診断が要件になっています。
ただし精神医学というのは科学ということになっていますが、患者の行動や、幻覚・幻聴・幻視等の訴えの聞き取りとその解釈が中心で、客観的データが少ないのが特徴です。
認知症の検査でもこのような質問にこのように応答したという医師やテスト要因が書き込んだデータだけで、血液検査や脈拍体温や、摘出した細胞などの標本を残す他の医学部門データとまるで違います。
上司に毎日叱責されてストレスで何日も眠れないなどと医療相談すれば、その相談だけで？うつ病診断になるイメージです。
専門家は表情などよく見ていると言うのかも知れませんが、いずれにせよその医師の判断重視である点は変わらないでしょう。
強制措置入院には２名以上の医師による診断が必要とされていますが、客観データなく経験豊富な医師の意見一致なら間違いないだろうという程度の担保しかありません。
これが強制措置入院隔離病棟となると、医師の診断が絶対化して思いがけない牢獄現象になります。
客観基準がないまま専門医というだけで聖域化してくると悲惨な事件が起きます。
精神病院の人権侵害事件では、宇都宮病院事件が著名で詳細はウイキペデイアに出ていますので以下、骨子だけ紹介しますが、ようは隔離・収容しておくだけで治療らしい治療をしない前提なので入院患者や一人当たりの医師や看護師数が一般病棟より少なく済むことに目をつけてバンバンと入院患者を増やしてこれに応じて専門家と言えない一般内科医を大量採用して、終身？監獄のような（患者を暴力で制圧する）運営をしていたという事件だったようです。
行為能力制限には、このようなリスクもあるという程度で宇都宮病院事件の紹介は外見に頼るリスクのテーマの時に回します.