外国人に対する住民登録制度適用の結果日本政府にとって在日の現住所や通名等を即時把握可能になったばかりではなく、日本人が住民票をとるのと同じように韓国政府の求めで交付するようになれば、(どういう協力協定があるか見ておりませんが)韓国政府は在日の現住所を把握・特定して徴兵の通知など出せるし、徴兵に応じなければ逮捕状請求した上で日本政府に対する犯罪人引き渡し請求も簡便に行えるようになったようなネット報道があった記憶です。
ちなみに日韓犯罪人引き渡し条約発効は14年ですから、韓国は並行して並行して在日管理手段を着々と準備していたことがわかります。
犯罪人引き渡し条約に関するウイキペデイアの記事からです。
2016年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ(日米犯罪人引渡し条約、1980年発効)と韓国(日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効)の2カ国である。
日本の場合、条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所で審理される。犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020419.html
犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約
(条約第4号及び外務省告示第250号)
平成14年6月21日 効力発生
ウイキペデイアによると日本が引き渡し条約を締結している国は2カ国しかないというのですから、今回のホワイト國除外問題同様に我が国の韓国に対する特別優遇姿勢がわかります。
最優遇関係を根拠なく?与えていた韓国が、最強硬反日国とは矛盾ですから実態に合わせてホワイト国指定除外同様に早期に整理すべきでしょう。
中国は歯向かう素ぶりを見せる国(台湾フィリッピン等)に対しては、懲罰と見える形ですかさず観光客を大幅に絞って威力を誇示するのが常套手段です。
この4〜5年の韓国の訪日観光客激増政策も、国力に比べて無理している不思議さが話題でしたが、中国の真似・あるいは実験であったと見ると合点が行きます。
壱岐・対馬のように全人口数万の島々に韓国人が年間30万以上も主に日帰りでやってくるようになるのは異常です。
これを相手にする韓国人の店員・島民は村落山間部等に散在しているとすれば、対馬の中心市街地は、韓国人旅行者と韓国人店員の方が多くなりそうな勢いだったのでしょう。
このままさらに10年以上経過すれば今の都内大久保のように、韓国系商店や韓国住民の方が多くなり、いつでも事実上島を占領してしまう準備目的があったかもしれません。
韓国が今回の反日ボイコットで訪日観光客を絞ったのも中国が韓国や台湾に対する報復的観光客を絞った真似して日本を困らせてやる成果を狙ったつもりでしょう。
韓国の場合国力/人口の違いで、対馬や九州などに一点集中しないと韓国人で溢れさせる能力がないので、日本全体では韓国人客激減しても全く痛痒を感じていません。
一部地域が困っている点をメデイアが(ホワイト国除外批判の視点から?)政府に迫ると逆に政府発言では、特定国に偏るリスクを考えて行動するようにという程度の発言が出てくる程度で終わりでした。
韓国はこの数年以上不景気で(失業増大下)余力もないのに、中国の真似で対日圧力目的で?意図的に対日送客を増やしてきたのですが、国民の方は買い物などお金を使う余力がありません。
観光公害が問題になっていて、今朝の日経新聞によれば各地離島などでは入島料を徴収する動きが出ていると報道していますが、公共団体負担の公共施設やゴミ処理等のマイナス経費の方が多いかもしれません。
対馬の場合、往復千円程度の旅費(韓国経営のフェリー)で数時間で往復できる安さを前提にした日帰り客中心で、ちょっとお昼のラーメン焼きそば等を食べる程度ですから、日本でのインバウンド消費としてはほぼないに等しい状態でした。
ネットで韓国人の日本国内消費は少なすぎるので来なくても痛くも痒くもないとされていた実態が対馬の現状報告に象徴的に出ています。
韓国が何でも中国のいう通りにすればどうなるかの実験結果です。
中国が留学や外資企業就職などで外国にいる人民を相手国の高度技術や知財窃取に利用し始めたのを見て?韓国も日本企業への就職を推奨し、産業用技術情報入手にとどまらずいざとなれば本国のために相手国かく乱要員として利用する姿勢を強めていルカの疑いがありますが、これを法的利用する体制を整備したのが日本の住民登録制度移行と韓国兵役法改正のようです。
11月22日に在日も兵役義務が課せられるようになって、在日に対する本国の締め付けが始まっているネット記事が出ていることを漠然とした記憶で紹介しました。
ここで、韓国兵役法の何が変わって在日の兵役義務がどうなったかの具体的内容に関心が出てきましたので以下うろ覚えでなく、ネット検索して見ましたので、これに出てくる限度・・ネット記事が正しいかどうかまでは不明ですが、民団新聞という以上右翼報道とは違うので一応紹介します。
これによれば在日などの海外国民も兵役義務違反があると旅券など無効にできるほか懲役刑もあるようです。
この兵役義務違反と犯罪人引き渡し条約が一体運用されるようになると、韓国も中国並みに本国政府が意のままに在日を使える道具を手に入れたことになりそうで、これでは日本国内にテロやスパイがウヨウヨするようになると日本右翼が騒ぐわけです。
本国指令に従うしかない立場の在日に選挙権を与えろという主張はどういう意図で行われているのでしょうか?
4〜5年前の記憶でしたので兵役法で探してみると民団新聞によるという以下の解説が見つかりました。
別の情報では12年の改正法が14年から施行らしいので、まさにパク大統領就任直後から反日行動に舵を切った目玉改正のように推測できます。