海外進出と現地化(本国生産縮小)

世界企業の国際進出競争は当面新興国の人件費の安さに注目して完成品の輸出基地としての利用目的でしたし、(日本の場合欧米による貿易黒字対する圧力回避目的に合致しました)中国等も原則輸出基地として(全量輸出)のみ特区を作って進出を許可していました。
国内販売を認めなければ国内企業が先進国企業によって淘汰されないで済み、外貨を稼げるほかに進出した企業で働くことによる一部国民の所得向上や技術移転が見込める1石3鳥の政策でした。
実際そのように進行していて中国に限らず東南アジア諸国の国民所得が上がる一方で、他方で地場産業が興隆していて、今や日本企業(サンヨーの白物家電部門は中国のハイアールだったかに買収されています)を脅かしていますから、この政策は成功を収めています。
輸出基地である限り完成品(現地組み立て)を欧米に輸出する競争だけで、部品には関係がないかのように見えていましたが、輸出基地としての工場進出によって現地人の所得が上がり、現地人が顧客に成長して行くのは時間の問題です。
低賃金利用による輸出代替基地から現地消費目的生産に代わって来ると現地人の嗜好にあったものをつくるしかないので、部品競争でも似たような競争となります。
部品自体にエンドユーザーーは関心がないのですが、ニーズにあったものを早く作るには部品メーカーが近くにないと困ります。
現地ニーズに如何に早く対応して製品を早く開発して市場に出すかの競争になると、納品の迅速さ・部品擦り合わせ作業などの競争があって、品質差が余程大きくないと遠くから輸出・納品する方が擦り合わせや即時納品競争に不便なので不利になります。
元々輪島塗であれ何であれ、特定産業の周辺にその関連産業が集積しているのが普通ですし、トヨタの周辺に部品工場が集積していた原理の国際版ですから当たり前です。
トヨタ・ホンダなどが海外進出すると部品会社もついて出て行くしかなくなるのは、この原理によります。
昨日書いたように貿易の活性化は物品や技術の偏在を調整が完了するまでの過渡的なものに過ぎないのですが、産業革命以降数百年かかっていたので貿易の活発化が恒久的・無限であるかのように誤解していたに過ぎません。
最近では通信技術発展の加速化によって、グローバル化のスピードが早いので今後20〜30年もすればこの過渡期が終わり、結果的に工業製品貿易量が急激に縮小して行くことになります。
当面は研究開発拠点が現地そのものではなく、地域統括本社みたいなものがある場所・・シンガポールみたいな地域が幅を利かすでしょうが、将来的にはそれぞれの国・消費地での研究開発が主流になって行く筈です。
「高度部品を日本は作っているから・・研究開発部門が残るからいつまでも貿易赤字にならない」と言う希望にすがりついているのは危険です。
(高度部品や基礎研究等は残るにしても、今の人口を養うに足る燃料や食料品等輸入を賄えるほど稼げるようにはならないでしょう)
この結果FTAやTPP等が進み関税等の障壁縮小がどんなに進んでも、・・進めば進むほどグローバル化の加速が貿易量の増加を招くよりは、逆に縮小方向になって行くだろうと言うのが私の意見です。
将来の現地生産時代到来・・物品貿易量が減少して行き、貿易黒字を少ししか稼げなくなると資源輸入代金の獲得源も縮小します。
グローバル化=現地生産化とは工業製品限定のことであって、食糧や資源類は古代からの原則どおり交易によるしかありません。
グローバル化が完成し、工業製品の世界平準化=自給自足化が進めば、工業品の輸出によって食糧自給能力以上に人口を増やして養っていた国ではその咎めが出てきます。
自給能力が人口の上限を決めていた時代には農業=領土の広さに人口が比例していましたが、工業品輸出代金で食糧等の資源を輸入できるようになると、この制約が取り払われて、輸出能力向上に応じた人口増が可能でした。
企業で言えば製品の売れ行きに応じて生産増→従業員増になっていたのと軌を一にしています。
この結果日本では幕末の3〜4000万程度の人口が今の一億数千万人までふくれあがって、なお豊かな生活が出来ているのです。

ヤクザは嫌われる3(投資の縮小)

ところで理不尽に暴力を振るうような人・・国内ヤクザの場合、付き合いを避ける方向で国民は逃げられます。
ヤクザが住んでいるというだけでその隣の家は売れません・・値下がりします。
中国は今や世界のリスキー国家として認知されるリスク・・ハイリスクハイリターンの原理になって余程旨味のあることにしか外国から投資を引きつけられないことになるデメリットに思い至らないのでしょう。
近代まで専制国家が人民を牢獄のように閉じ込めていられたからこそ、やりたい放題出来た経験を活かして、中国では外国企業は苛められても簡単に資本引き揚げが出来ないように仕組んでいます。
短期資金は逃げ足が速いので逃げ難い長期投資しか認めないで来たのです。
しかし外国企業は苛められ、あるいは逃げられないと分れば、既投資分を引き上げられないまでも追加投資を縮小・停止出来ます。
圧政下の人民が自分は逃げられなくとも、子ども世代を国外へ逃がそうとしているのと同じ智恵です。
日本は戦前に北朝鮮地域に最新式工業設備を作っていたものの敗戦によって放置して撤退したので、戦後直後は北朝鮮の方が日本の焼け野が原よりも有利な工業設備を持っていました。
しかし戦後日本からの追加継続投資が途絶えると北朝鮮その発展進化をする能力がなく、未だにそのころの古い設備を動かしている状態と言われています。
中国も戦後交流の途絶えている間に何十年分も新しい技術導入が出来なかったので近代化が遅れてしまい、あまりの大きな遅れに仕方なしに改革・解放に舵を切らざるを得なくなったことはご承知のとおりです。
次の投資が途絶える・・あるいは減少すると、自前の技術開発力のない国はそこで止まったり・・進歩が止まるのが普通ですから、一度最新式技術を導入すればもう大丈夫とは言えません。
日本のように、鎖国になれば却って自前の独自文化が醗酵・進歩して行く国との違いです。
朝鮮民族も日本に反省しろと相手を非難するばかりで、自身が何故日本の支配を受けるようになったかの歴史に向き合った反省がありません。
韓国もいくら日本を侮辱しても、世界中で嘘ばかり言って誹謗中傷しても今時日本軍が攻めて来る心配がないと言う安心感が、そうさせている点は中国政府と同じです。
日本は攻めて行かなくとも、陰口ばかり言う人と付き合いたくないとなるのは当然ですが、この辺の心情を理解出来ないのは専制政治しか知らず、政権につけばやりたい放題して来た歴史がそうさせるのでしょう。
今の北朝鮮は古代からの専制政治のままの社会ですから、道理による政治ではなくどんな無茶を強いても人民が領域外に逃げられないからこそ、威令が行き届くのを知っています。
ちなみに脱北者と言うと如何にも思想犯のようですが、そうではなくて食って行けないで生活費を稼ぐために中国とへ逃げる人・・北朝鮮に残った家族への仕送り・・出稼ぎ人のことです。
送金してくれればいい筈ですが、国境警備兵がこう言う普通の人をためらいもなく銃殺したりしているのは、逃がさないこと自体に専制主義貫徹の基礎があるからです。
日本のマスコミは、長年中韓両国だけがアジアというスタンスで、両国にイジメられると日本はアジアで孤立すると宣伝し、このグループから逃げられないという報道の垂れ流しで日本人を苦しめてきました。
しかしアジアを見渡すと中韓支持の方が少数で、日本の味方の方が圧倒的に多いことが最近分ってきました。
中韓両国は日本が戦争で負けた以上・・彼らが勝った訳ではないですが・・勝った方が何を言っても、しても良いという2000年の歴史経験で向かって来るから無茶苦茶なのです。
気に入らないと直ぐにアメリカに注進して旧敵国条項を持ち出すのは、こうしたよりどころの確認のためでしょう。
とは言え、アジアは中韓ばかりではないとなれば、彼らの言動を今まで程気にする必要はありません。
ヤクザ(道理の通じない人)はどんなに威張っていても全体から見れば微々たるものですから、(世界全体でも多分同じ比率でしょう)ヤクザ同様に町のダニみたいだから放っておけば良い・・リスクの高い国として承知した上でチャレンジしたい人だけがチャレンジすれば良いということになります。
町のダニみたいなことをしているとじわじわと広がる間接効果を中韓両国は理解出来ないのが哀れです。

婚姻率の低下12(オスの役割縮小)

夫の育児参加を推進するために夫の育児休暇取得をマスコミが奨励していますが、これは女性の社会参加を容易にする意義もあるでしょうが、家庭での母子孤立化の防止に主眼を置くべきです。
育児の社会化が、高齢者介護のように訪問保育援助・赤ちゃんや幼児のショートステイまで進み、精神的ケアー制度も整備されると、夫の協力がなくとも母親一人で何とかなる時代が来るかも知れません。
育児の孤立化を防ぐためには、婚姻中の家事育児協力はいいのですが、離婚後の養育義務を別れた夫に全面的に負わせるのは(生計を一にしていれば別ですが・・・)これまで書いて来たように無理がある・・結果的にも酷なので別れた夫に負担させるのではなく、(とりわけ性格の不一致で離婚するときには・・・)社会でその多くを負担すべきです。
男の負担を現状より重くして行くよりは逆に逓減して行かないと、子供を産む場合のリスクを恐れて出産に抵抗する消極的な男性が増えてくるでしょう。
ところで、ここ20〜30年で産業構造が変わって来て男子でなければできない仕事が減ってきて、建設現場の重機でも女性が操作出来る時代になっています。
男女同一賃金化が進みますと男女ともに低賃金化が進む・・ワークシェアリングの経済的側面・・所得のシェアリングが進みます。
社会全体では国内総生産量が変わらないまま二人で働くようになる場合を想定すれば、二人で一人前の賃金にならざるを得ないので,最近の若者が多く就労している非正規雇傭では「これでは結婚出来ない」(男一人で家族を養う前提とすれば)と言われる程低賃金化して来たのは当然です。
1流企業に正規就職出来た一部を除く現在の若者の多くは、男であれ女であれ、誰かと一緒でなければまともな生活が出来ない時代が始まりつつあります。
男同士女同士あるいは異性とでも良いですが、ともかくルームシェアーの時代が来つつあることになります。
親が近くにいればそれで間に合わせられるので、今のところ独身のヒトはいつまでも親の家にいるのが普通ですから、他人同士のシェアーは親元から遠く離れて住む人達だけのことになるでしょう。
この辺は、都市住民2世と地方出身者との格差をテーマに February 5, 2011「都市住民内格差7(相続税重課)」前後で書きました。
今後は結婚していても、海外勤務や仕事で各地転々とする職業の場合、お互い専業主婦・主夫でないと相手に着いて行けませんから、(昔のように海外勤務と言っても高給取りとは限りませんので今後は共働きが必須です)転勤(国内でも)の都度共同生活関係を解消して現地妻ならぬ出て行った先々で気のあったヒト(異性に限らず)とルームシェアーの相手を取り替えて行くのが合理的な時代になるかも知れません。
学生時代に下宿屋で一緒だった程度・・同宿人程度の関係で自分の移動に合わせて相手を組み替えて行く軽い関係のルームシェアー・・結婚までしない軽い関係が合理的になって行くでしょう。
その時に別れるのが、辛いほど好きになってしまっていれば・・・そこから先は物語の世界です。
一時的な関係と割り切れば、シェアーする相手は男女の組み合わせでなくとも良い人が多く出て来るでしょう。
転勤や移動時にどうにもならない関係に追い込まれないように、出来るだけ異性とルームシェーしないように警戒するヒトが逆に増えるのではないでしょうか?
最近高収入同士の離婚事件を扱ったことがありますが、双方の高収入を前提にして6000万円前後(東京都内の新築では平均よりちょっと高い程度です)のマンションを購入していたのですが、一人では払い続けられないとして、あっさりと離婚を機会に手放しました。
どうせ誰かと一緒に住むしかないならば、(しかも男女所得格差がなくなるならば)女性同士のグループ生活の方が家事分担その他で合理的ですから、女性だけの共同借家(ルームシェアー)や共有マンション・グループホームも増えるでしょうから、その方面での女性同士の助け合いが充実してくると男女で一緒に生活する必要性がなくなります。
女性のグループホームが増えると、ガードマン・外敵向けにはマンション一棟単位の警備で足りるので、まさにライオンの雄がグループに一頭だけ雇われているような男女比率で足ります。

デフレの効用1

 

少子化が進むと国内需要もその分縮小しますが、その分養う人口が少なくなるので問題がありません。
今後海外貿易あるいは所得収支による黒字も徐々に減って行く可能性がありますが、仮に黒字が1割減っても人口が2割へっていれば、オツリが来ます
まして過去の経済大国としての蓄積・遺産でやって行くには、これを使う人口が少ない方が長持ち出来ます。
遺産額が同じとすれば相続人が少ない方が一人当たりの相続が増える関係は国全体でも過去の蓄積利用と言う点では同じですから、日本の政治家がこの難局・・グローバル化対応能力に欠けているならば、ここは一旦少数精鋭主義・・内部留保に努めて身を縮めて一時しのいでおく・様子を見るのが賢明です。
不利な状況時に(為政者やリーダーが対応能力に余るならば)これをやり過ごすには、身を縮めるのはあらゆる生物の本能ですから、この際身を縮めた方が合理的です。
新しく飛躍するには身を縮めてジャンプする必要があるように、いつも伸び切っている必要がありません。
経済規模の縮小・少子化の進行は経済界で言えばデフレの進行と(の原因でもあります)同じで、ここ百年あまり経験していないのでマスコミも学者も頭から悪いことと決めつけたいのでしょう。
06/27/03「学者と実務家 6(教育改革の方向)」05/01/03「プロとは?2」その他で繰り返し書いていますが、学者(文字通り他人の経験を学ぶ人のことです)には過去の経験値の集積が得意な人が多く(学校の成績判定はこうした能力を試すように出来ています)、新しい未経験時代への想像力に乏しい人が偉くなっているのが原因ではないでしょうか。
都市等を縮小してコンパクトにして行くべきですが、その主張の行き着くところがデフレと共通ですので、これについてここで一言書いておきましょう。
私はここ20年ばかりのデフレ傾向は国民にとってとても良いこと尽くめ(と言うのは言い過ぎかも知れませんが・・・)だったように思っているのですが、学者は歴史上の経験を前提に少子化の進行同様にドグマとしてこれを非難するばかりです。
新聞やテレビを見れば一日中どこかでデフレ脱却が急務だなどと言うまことしやかな議論が溢れているので、マスコミの受け売り中心の日本中はこれが今では宗教の如くになっています。
「デフレだと何故悪いの?」と言う質問でもしようものなら、よほどバカのように顔を見直されかねない勢い・・言論の自由がないのです。
図式化をすれば、インフレ・・販売単価が上がれば商人が儲けやすく国民は困るし、デフレ・単価が下がれば売る方が困り消費者が喜ぶと言う図式でしょうか?
所得税も累進税率ですから、インフレで物価が倍になって給与も倍になれば同じようですが、税率がアップするので自動的に引き上げになります。
インフレが良いかデフレが良いかの問題を所得の国内分配率をどこに置くかの問題として見れば、デフレ/円高による輸入物価が下がっても賃金の下方硬直性があるので国民個々の所得分配率があがることになります。
デフレは労働分配率が上がって政府や商人・生産者にとって困ることばかりかと言うとそうでもありません。
従来と同じ生産・物流方式のままで値下げ競争だけと考えれば産業が疲弊するだけですが、コストダウンにしのぎを削っている中からユニクロのような成功者が必ず出てくるものですから、デフレは技術革新に繋がりやすいと言えます。
薄型テレビやパソコンその他電子機器がレベルアップしたにもかかわらずダンピングで値下がりしているのではなく、他所より早くあるいは効率が良くなった・・技術革新に成功した会社が、値下げに成功しているに過ぎません。
技術革新や生産方式の革新によるコストダウン競争について行けない企業が、従来製品よりも品質を落として値下げ競争に参加していると脱落していくことになります。
平成元年頃に2〜300万していて、月額4万円前後の月賦だったかリースだった大きなパソコンが今では10万円内外で買えるのは、技術革新のお陰です。
飲食その他いろんな業界になると新機軸を出せる企業は一つの業界に一つあるかないかですから、業界全体の多数でデフレ反対の大合唱になりがちです。
しかしデフレが続くと原価割れの値下げや、品質を落とす値下げには限界があるのでそこから苦し紛れの工夫が生まれる可能性が高くなり、国家としてはプラスです。
(雪印や船場吉兆あるいは原産地虚偽表示のように後ろ向きの工夫もありますが、これは競争下でいつでも生まれる一種の病理現象に過ぎません)
歴史を辿れば産業革命・・生産効率の革命は、結果的に価格破壊・製品値下げ競争でもあったのです。
この値下げ競争に負けたインドの木綿職人は壊滅的打撃を受け、新興のイギリスは世界の覇者になれたのです。
このように円高等によるデフレの場合、国民の生活水準は上がるし企業努力が起きやすいので国際競争力の源泉になります。
(・・企業努力を怠って、大変だ大変だと言っているだけですとイギリスに負けたインドのようになります)
インフレの場合、国民個々人が出来ることは節約くらいしかなくて(給与アップはインフレに追いつかないのが普通ですので)結果として生活水準が低下する一方となります。
他方業界は(仮に円が半値になった場合を考えれば分りますが、)特段の努力をしないでも海外で飛ぶよ売れるし、国内でもインフレの場合、(安易に便乗値上げしていれば儲かるので、)産業を筋肉質にして行く努力が弱まるマイナスが大きいのです。
これといった努力をしなくとも作りさえすれば、売れるような状況では進歩がありません。

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