旧社会党〜社民党が支持を失って消滅の場合、どういう遺産が残るのでしょうか？
もともと困っている国民の具体的救済・・地道な運動よりは中ソの代弁者役で国策反対、妨害でやってきた（外部から見ればそう見えるというだけで、内部的には日本国民のためにやってきたつもりかもしれませんが・・）政党ですので、バックが中ソから中韓に変わっただけで、中韓による対日攻勢の意欲が続く限り日本国内で分裂を煽る役割がなくなることがないし資金パイプもなくならないのでしょうか？
沖縄県民や野党が基地反対闘争をつづけていれば、仮想敵国にとっては日米両国軍の弱体化に有効な内訌ですので、なんとか盛り上げたいところです。
米ソ対決盛んな時には、ソ連が社会党へ資金提供していたことが秘密文書開示によって明らかになったことを紹介しました。
基地反対あるいは国策なんでも反対集団がいれば、日本弱体化を狙う国にとっては運動集団への間接資金供給は軍事費としてみれば安上がりなので、資金供給の誘惑が大きいでしょうし、複雑な経路利用して資金入手パイプができれば弱小野党にとっては食いはぐれのない安定的資金源になりそうです。
終わりのない闘争こそが「食いはぐれのない道」ということでしょうか。
ここで沖縄基地返還交渉と基地移転反対運動を振り返ってみます。
篠原章氏はどういう人かまったく不明ですが、福島瑞穂氏の検索で上記沖縄タイムズの記事と続けて出てきたので引用します。
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/230

【JFSSレポート vol.43】
無法地帯と化した沖縄・高江からの報告―「反日」に転換した基地反対運動 ―
経済学博士・評論家 篠原　章
沖縄県東村（ひがしそん）の北部に高江という字（あざ）がある。隣村の国頭村（くにがみそん）安波（あは）区と境界を接する高江区は、6つある東村の行政区のうち、住民登録約150人と、最も人口の少ない静かな集落である。メディアなどで報じられてきたように、その高江区がいま、米軍基地を巡って騒乱の只中にある。
普天間飛行場の辺野古移設と同様、問題の出発点は「基地返還」にある。基地返還によって沖縄の負担を減らそうという日米両政府の計画を受け入れまいとする基地反対派が、激しい抗議運動を展開しているのだ。在日米軍は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告」（日米合意）に基づき、東村と国頭村に跨る海兵隊の北部訓練場約8000ヘクタールのうち、北半分の約4000ヘクタールを返還することになっている。
但し、この返還には、返還区域内にある6つの演習用ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を、非返還区域内に移設するという条件が付されていた。うち2つ（N4地区2箇所）が東村高江区内に、残り4つ（N1地区2箇所、G地区・H地区各1箇所）が国頭村安波区内に移設される予定だった。
この移設計画には、沖縄平和運動センターなどの反戦平和団体とその支援者、社民党、共産党などの政党や政治団体、地元住民の一部が反対し、工事用資材搬入口の車両による封鎖や座り込みなどで、再三再四工事を妨害した。「住環境と自然環境の破壊」が表向きの反対理由だったが、実質的には、米軍基地や日米安保体制そのものへの反対と見てよい。彼らは、部分返還ではなく全面返還を求めているが、米軍にとって唯一のジャングル訓練センターを含む北部訓練場が、全面的に返還される可能性は極めて少ない。無理を承知で全面返還を要求しているのだから、彼らの目的は「返還」ではなく「反対」にある。
激しい抗議運動の結果、2002年迄に返還される計画は、14年以上も遅延することになった。

中ソを含めた全面講和以外独立反対・・実現可能性のない条件を掲げて闘争（まともな交渉の場合、条件とは常識的に実現可能な条件であるべきですからこれを自分で闘争というのでしょう）していたことの焼き直し運動を今だにしているかのようです。
もともと解決する気持がなく半永久的に反対し、事業の妨害を目的とする集団を相手に話し合いしても無駄ということでしょうか？

民主主義とは合理的対話討論を経てより良き意見を選び良き社会を目指すものであり、衆愚政治を理想とするものではありません。
弱者のストレス発散の場としては、おしゃれなカフェその他の憩いの場を与えたり、各種イベントやお祭り騒ぎ等に参加させて活躍の場を与える必要がありますが、表現者が情緒に訴える表現力を利用して政治不満を煽り社会混乱を煽るのは筋違いであるし、社会にとってマイナスです。
シールズに関するウイキペデイアの記事中に以下の意見も出ています。

安倍政権倒閣運動
産経新聞は、2016年3月13日に新宿アルタ前で、日本共産党委員長の志位和夫ら野党幹部が演説する前でコールしているが、なかには「保育園落ちたの私だ」などと大声で叫ぶ者もおり、「もはや何のための集会か分からない。単なる安倍政権批判の集まり」、「安倍政権が何やらとんでもない悪さをしており、このままでは明日にでも戦争が始まるのではないか、という嫌なムードを周囲に伝播させるには十分なイベント」、「いくら野党といえども、公党が、これほどめちゃくちゃなデマゴーグを不特定多数の有権者の前で述べるわけにはいかないだろう。だからこそ「彼ら」が叫んでくれる無責任な誹謗と中傷が必要であり、多少の行儀の悪さには目をつぶってでも、利用価値は十分過ぎるほど高いのだ。」と評している[69]。

上記紹介の通り、シールズの反安保集会はまともな政治集会になっていないのが実態でしょうし、大手メデイアや革新系野党は民主党政権の挫折による手詰まり感打破のために、一方で低劣感情に訴える稚拙な表現者を利用し、他方ではしばき隊のような剥き出し暴力組織を大規模報道→ヒーロー化するなど両輪としていたように見えます。
しかし合理的議論を避けてこの種の手法に頼るようになると日本のように　民度の高い落ち着いた社会では衰退を早めるだけです。
落ち着いた議論を捨てて街頭行動へ駆り立てた（昭和３５年）６０年安保に始まって昭和４０年代以降の全学連の大衆（全共闘）化？→凶暴化が急速に進むと一般学生が学生運動に距離を置き、一般労働者が過激系労働運動と距離を置くようになって息の根を止めたのと同じことを「夢よもう一度！とばかりに左翼系メデイアと現代野党政治家は小型化して再開したのでしょうか？
思い起こせばその頃共産党はソフト路線で「歌って踊って民青」という標語で学生を勧誘していて社会党系は学生の派手な街頭行動・象徴的には新宿騒乱→成田闘争がピークでしょうか？の過激派と共闘し応援？する立場でした。
なんとなくソフト系シールズの動きが当時の民青をレベルダウンさせた印象で重なりそうです。
公党の先生方が恥かしくて口に出せない本音を、代ってドンドン言ってくれる代弁者若者を共産党が仕立て上げたら、大手メデイアや民主党〜民進党も出口なき低迷ストレス発散のために？マンマと乗せられてしまったのでしょうか？
そういう過激活動時代の縮小再現？の視点で見直してみると、数年前に千葉市美術館では全共闘時代を懐古する美術展が企画されていました。
私より４〜５歳若い世代の高齢者．団塊の世代が青春時代の懐古趣味で盛りあがっている様子でしたので企画としては成功した感じです。
ひどい馬鹿騒ぎの時代だったと思っている立場で見るとその時代の前衛芸術と言っても何もならない破茶滅茶だっただけの再確認・・恥を晒しているように受け止めましたが・・。
横尾忠則の大きな１万円札の模造など・・その他街頭で白衣を着て消毒して歩くなど奇妙な行動など．．独り善がりでしかなかった・ことをもう一度見直すためにやった企画の印象を受けました。

千葉市美術館 企画展「1968年 激動の時代の芸術」が開催されます。

1968年 激動の時代の芸術
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会期　2018年9月19日（水）～ 11月11日（日）

一部引用—
50年前の芸術はこんなにも熱く激しかった
本展は、1968年からちょうど半世紀が経過した2018年の視点から、
この興味深い時代の芸術状況を、現代美術を中心に回顧しようとする試みです。
この時代の芸術を輪切りにして展観することで、新たに見えてくるものがあるのではないでしょうか。
磯崎新、赤瀬川原平、高松次郎、０次元、横尾忠則、宇野亜喜良、寺山修司、唐十郎、
シュウゾウ・アヅチ・ガリバー、土方巽、林静一、森山大道、関根伸夫ら個性的な顔ぶれが
縦横無尽に活躍した時代の熱い雰囲気を、この展覧会で感じ取っていただければと思います。

日大全共闘という学生運動の４〜５年前から、社会不適合の高校生が校舎のガラスを割ったり蹴っ飛ばすような事件が流行っていましたが、進学率急上昇によってその世代が持ち上がって学生になり社会人になって不満で仕方なく暴発していた印象です。
学生も労働者も社会のエリートではなくて底辺層に放り込まれた不満の発散運動のイメージで、素人の失礼な感想ですが、街頭芸術運動家も芸術志望者の底辺だったのではないでしょうか？
一般学生の大衆化同様に美大や芸大出ただけではエリート芸術家の道が保障されない時代がきていたのです。

国民のいらだちを利用して選挙に勝ってもモノゴトがそのとおり解決出来る訳ではありません。
例えばフィリッピンに駐留しベトナムに寄港して何のメリットがあるんだ！と国民を煽ってもコストに比例して中国が引っ込む義理がありません。
勿論中東地域のテロ組織もアメリカに対する義理で引っ込む訳がありません。
結果的に駐留・巡回経費を現地政府が何％まで負担するかの交渉しかないでしょう。
駐留軍と同じ規模の軍を維持出来ないから大国の応援を求めているのが小国ですから、全額自分で必要な軍事力を持てるならば応援が要らない理屈です。
ただ常備軍を維持するよりは必要なときだけピンチヒッターで来てもらう方がコストが安く済む非正規雇用的メリットがあります。
人質的にアメリカ軍がいると攻撃され難い利点もありますが・・・。
韓国に配備したにMDA（ミサイル防衛システム）は韓国防衛に役に立つのか？アメリカ防衛のためにあるのかの議論も出て来ますし、沖縄駐留軍は太平洋艦隊全部の後方・・基本基地ですから、日本の負担割合はどうあるべきかの議論も起きてきます。
ソモソモ日本防衛だけならばそんな大きな基地は要らないと言う議論もあり得ます。
現実的解決には、駐留経費負担増など・・複雑な交渉力が必要になり（交渉しているといつの間にか負けてしまうので）アメリカ国民のストレスが溜まる一方になります。
旧ソ連が保持していたベトナムのカムラン湾寄港権益をロシアが放棄？しているように維持経費が負担になればやめるしかないのが経済原理です。
トランプ氏であろうとなかろうとアメリカの国力低下に合わせて、無駄な費用負担出来ない・・結果的にアメリカのプレゼンスが下がる一方になって行くしかないでしょう。
トランプ氏の乱暴な主張が支持を受けるようになったのは、元々シリア情勢の複雑化・中国の挑戦・ロシアによるウクライナ問題に象徴されるアメリカ政府の国際的指導力不足・・アメリカ自身が主導して始めた来たTPPもいつの間にか日本に良いようにやられてしまった気分・・複雑な交渉に対応出来ないことに対する国民のいらだちが基礎にあります。
複雑交渉に達しない能力を国力でごり押しして来たのが(国力低下で）今まで通りに行かなくなっただけです。
第二次世界大戦も「欧州情勢は複雑怪奇」と日本の平沼総理が言ったように、アメリカも手に負えないので複雑な情勢から身を引いていたところにイギリスのたっての救援要請に応じて最後に腕力だけで介入したに過ぎません。
これまでアメリカがやれたのは問答無用の単純な腕力行使だけでした。
複雑な政治交渉が必要な戦後処理では結果的に良いようにスターリンにやられてしまったことは既に書いたとおりです。
世界支配力がジリ貧になって来た以上は、本来ならばもっと巧妙複雑な駆け引きが出来る指導者を選ぶべきと選挙戦では主張すべきところ、それに対応する国民レベルにないことを知っているから単純明快な二択的主張になっているのでしょう。　
第二次世界大戦同様に複雑な途中経過には（能力に余るので）関与しないで、最後に出て行けば良いと言う主張でしょうか？　
第一次大戦後ウイルソン大統領が提唱しておきながらアメリカが国際連盟に入らなかったり、今回もアメリカ主導で始めたTPPが思うようにならないのに業を煮やして？反対しているなど戦後はユネスコの運営が気に入らないと直ぐに費用負担を停止するなどやることなすことが単純な「ちゃぶ台返し」ばかりです。
トランプ氏の主張は、モンロー主義で知られるようにアメリカがこれまで繰り返して来たボイコット・・ちゃぶ台返しを繰り返してきたことの再現主張であって、別に目新しいことではありません。
第二次世界大戦での軍事貢献が大きかったので、おだてられて能力を超えて重要な役割を担い、口を出し過ぎていたことを反省しているのならば「分際」に気が付いた意味で合理的です。
ただ、過去にはまだ新参・青二才扱いであまり複雑なことにコミットしていませんでしたが、今はあまりにも世界中にコミットし過ぎていますので、イキナリボイコットするのは無理があります。
ボイコットするにも（やりかけた仕事を途中で投げ出すことは出来ないのが世のルールです）軟着陸の過程が必要ですが、その能力があるのでしょうか？
撤退縮小戦略ほど難しいことはないと言うのが私の持論ですが、これを無茶苦茶・例えば相手を脅して強引に妥協を引き出す・・トランプ氏はこれが得意なようですが・・イエスORノーの二択・乱暴なやり方で来ると・日本だけでなく世界中が混乱します。
いずれにせよ、アメリカのコミットを減らすべき方向性は実態に合っていることは確かですし、アメリカの腕力の恩恵を受けて来た国にとっては一大事です。