人名は一つの漢字で幾通りもの読み方があるのが普通ですから、ミスがなくとも入力するアルバイト？によってはいろんな読み方に転記されていったのは想像にかたくありません。
二重チェック体制にしても、何が誤転記かの判断は人によって違うので無理があります。
こういう誤転記を防ぐにはどうすればいいか？普通に考えても妙案はないでしょう。
目の前に保険加入者がいたり携帯電話番号を書いていれば聞けますが、当時は携帯も普及していない時代ですし、そもそも各人の電話番号を役所が記録していません。
まして送付された山積みの何千万に及ぶ年金加入者名簿・それも漢字の氏名をカタカナ入力変換作業を終日打ち込む作業に従事するアルバイト？にとっては、ありふれた漢字でさえ変換ミス皆無にはできませんし、もともと誤転記なしの作業など無理・・不可能だったのです。
交通事故を皆無にできないし、医療ミス皆無もない・要は不幸にして一定率で発生するミスが起きた場合のリスク最小化と保障問題でしょう。
リスク最小化対策としては一定期間紙資料を保存しておいて、年金記録に疑問を持つ人の照会に対応できるようにしておけばよかったと思います。
「疑問を持たない人は損をしっぱなし」というのはひどいということでしょうが、これはある程度仕方ない仕組みの応用です。
法律の世界では、時効という制度があるのはこういう時のためです。
自分の権利は自分で守るしかないのが原理であって、気がつかなくとも不法行為で言えば被害に気がつかなくとも２０年で時効ですし、多くは１０年とか３年とかの期間限定仕組みになっています。
例えば遺言があっても、遺留分減殺の権利がありますが、遺言で遺留分権を侵害されたことを知ってから１年、遺言があったのを知らなくとも１０年で権利行使できなくなります。

民法
第千四十二条　減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

年金は超長期の掛け金で、もともとすぐに気がつかない制度（支給を受けるときに初めて気になるもの）ですから、５年や１０年で記録廃棄されて復元不能では困りますが、コンピューター転記直後にコンピューター化した後の過去の年金加入履歴を全員に送って（コンピューター化したのちのプリントアウトコストはコピーする人件費その他に比べれば大したコストではないでしょう）、本人に転職歴など間違いないかの確認チャンスを与えておけば、かなりの人が自分の職歴の空白期間があれば気がついたはずです。
戦災等で焼失した戸籍の再記載作業や本籍展示の転記作業での、親や本人の氏名や生年月日の誤記載を昨日紹介しましたが、最近でも平成７年頃こら戸籍のコンピューター化が進んでいて、４〜５年前までには多くの自治体で完了しているようです。
このコンピューター化作業においても一定率の誤記が生じているはずですが、自分の戸籍など見るのは一生に何回もないので気づくのが遅れます。
生年月日や婚姻届出日に誤記があっても騒ぐほどのこともない（思い違いだったかな？程度で）ことが多いし文字が違っていても戸籍訂正の裁判までしないで終わるひとが多いのでしょう。
年金保険の事務作業のコンピューター記録への移記作業でミスをなくせないからといって永遠に手作業しているわけにいかないのですから、何100人という大量の作業員を集めて行う入力作業ではワクチン接種のリスク同様にミスが起きたら政府が手厚く保障する体制で臨むしかなかった・補償問題であって、責任追及の問題ではありません。
ソ連崩壊以降、野党による政権追及テーマは政権の不正というよりは、作業技術問題であったことが多い（今回も支払基金にマニュアル作りを委託していたらプログラムミスがおきたように）政府・政治家の責任追及ばかりにフォーカスしてきた印象です。
らい病関係の政府追及？補償請求も似たような攻め方です。
政治問題にするならば、年金コンピューター化事件や、今回で言えば支払基金にプログラム設定作業を外注するしかない実態（外注でなくすには公務員を増やすしかない・・後記引用論説はそういう主張のようですが、公務員の身分があれば、ミスがないと言えないでしょう）を前提にどうやって正確率をアップするかの課題解決・提案力で競争すべきでしょう。
今年の国会追求のテーになっていた統計不正？追及も、国民の多くは「不正」というよりは事務作業レベル問題であって、政治家の責任ではないという見方がほとんどのようです。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00006/?P=3

官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
2019年1月29日
15年前に比べ、3分の１に減った統計担当公務員
野党は「アベノミクスほにゃらら」などと政権主導による恣意的な“捏造”と批判しているけど、さすがにそれはないと思う。全数調査をサンプル調査にしたからといって、期待する結果が出るとは限らない。それに、サンプル調査でも、適切な集計手法を施せば統計的には信頼がおける数字を得ることは可能だ。
ちろん、集計手法を間違えたり公表すべき事案を隠したりするなど、今回露呈した「初歩的な統計知識の欠如」や「モラルの欠如」は気が遠くなるほど深刻だが、よくよく考えてみると、もっと根深い問題が潜んでいるのではないか。
【事実関係】
・1996年以降、調査事業所数が公表より１割程度少なかった
・2004年1月以降、東京都の規模500人以上の事業所を抽出調査にしたが、年報には「全数調査」と記載
・2004年～2017年まで抽出調査するも、集計上必要な復元処理が行われなかった
・2011年に変更承認を受けた調査計画に記載された内容どおりに調査が行われなかった
・2015年調査の事務取扱要領から、東京都の規模500人以上の事業所を抽出調査とする旨が不記載
・2018年9月にサンプルの入れ替え方法の変更に伴う数値の上振れの指摘を受けた際、統計委員会に、「復元を行う」としたことを説明しなかった

ということで「根っこは公務員削減にある」という結論のようですが・・。

思想統制の厳しさをメデイア１党独裁を理由にしていますが、民族独自性（守るべきものがあればの話です？）を守るための防波堤・・関税のようなものと見るべきでしょう。
日本のように確たる独自文化があってしかも外来文化が入って来てもこれを受け入れて自国文化に包摂昇華する能力があれば、防波堤など必要がないのですが、確たる独自文化がないから、自由な企業進出を許すと民族企業が壊滅するのが怖いのと同じで、丸ごと西欧文化になってしまうのが怖いということでしょう。
東南アジアに比べての中国韓国の有利さは、日本が明治以来の百年間で大方の重要熟語を日本が漢字翻訳済ませているので英語そのまま利用しなくともこれをただで利用出来ている点です。
この辺が無防備だったからか？旧植民地被支配国のほとんどがせっかく独立しても独自言語表現力さえ構築できないで文化的支配を受けたまま現在に至っている様子です。
これを開き直って、英語を話せるのでこれからの国際化時代に有利だという意見もありますが・・独自文化のない哀れさに気が付かないのです。
もともと多島国家・多種多様言語で成り立っているインドネシアで共通言語になっているのは日本支配中にインドネシア共通語の普及に日本が努めたからです。
・・日本はいく先々で現地人向けの学校をつくって現地人を教育し現地民族固有言語普及に努めた功績が大きいでしょう。
以下を見れば政治的なキャンペインではなく、現地言語事情を自然体で客観事実として解説している記事です。
http://www.atlase.net/column/50/50_column24.html
HOME > コラム >世界の言語　Atlasマンツーマン外国語コースの世界50言語マップ　２４、インドネシア語　超多言語国家の共通語
「人の住む島だけでも4000近くあり、250に上る異なった民族が居住している。言語も多様であり、「オーストロネシア語族」という系統に属する諸言語が200以上も話されていると言われる。
それら多様な諸言語の上に君臨するインドネシアの国語は「インドネシア語」と呼ばれるが、実は隣国マレーシアの国語の「マレー語」と同じである。言語的多様性を克服して１つの国家としての統一を実現するために共通語として選ばれたのが、マレー語だったのである。
17世紀に始まるオランダによる支配の時期にオランダ語が強制されることはなく、マレー語を使用しての統治が行なわれた。第２次世界大戦中の日本による支配中にマレー語がインドネシア語と公式に呼ばれるようになり、行政用語とされた。」
上記記事だけでは、３5０年に及ぶオランダ統治に比べて日本のインドネシアにおける国語統一教育がどの程度貢献したかはっきりしません.
https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/856によると以下のとおり詳細です。（出典がはっきりしないので一つの立場の意見としてお読み下さい）
今回の言語テーマに直接関係しない部分も別のテーマで後日引用する必要性があるときに便利ですので、この機会にまとめて引用しておきます。
「インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較」
●オランダ３００年の統治
①強制栽培制度＝19世紀、耕地面積の5分の1はコーヒー茶などオランダ向けの生産物を強制的に栽培させた。このため、多くの村が崩壊し、食料自給体制は解体、餓死者が続出し平均寿命は35歳にまで低下した。
・・ドゥマックの村は人口が33万6000人から12万にゴロボガン村では人口8万9500人が9000人に減少。
②天然資源の開発のため、インド人、中国人を大量に苦人としてインドネシアに移住させ、この移民民族を経済・流通機構に利用したため、彼らがインドネシア人の上に立ち、インドネシア人を支配する階層が形成され、後の人種対立の原因を作った。
③オランダは大がかりにインドネシア人との混血児を作り、それを間接統治の官吏とした。行政官は混血児と華僑に任せ、インドネシア人の政治参加、行政参加はほとんど禁止した。
④オランダ政府は重税を課した上、華僑が高利貸となり200％の金利にインドネシア人は苦しみぬいた。
⑤分割統治のため、民族間の反目を煽り、部族抗争を激化させた。東チモールは、ポ／レトガルの植民地で住民がキリスト教徒となったため、イスラム教のインドネシア人との対立が生まれた。
⑥愚民政策をとり、教育は基本的に禁止。20世紀になって、世界の批判を受けて初等教育（3年間）だけは実施したが、学校に通えたのは僅か数％。さらに上級学校へ進学する者に対しては、オランダ語を強制した。大学卒業のインドネシア人は年に10人程度。
⑦住民に武力反乱を起こさせないように青年の体育、団体訓練は禁止し、数人の行列行進さえも禁止した。
⑧住民の集会は一切禁止し独立運動家はすべてニューギ
ニアなどの島に流刑、または死刑にした。
⑨国旗掲揚、国歌斉唱はもちろん禁止（注、当時は正式、には国旗・国歌は決定していないが民族旗・歌があった）
⑩インドネシア人のほとんどが信仰しているイスラム教を弾圧し、キリスト教を広めた。
《オランダの戦後の動向≫
⑪1945年8月17日、インドネシアのスカルノは独立宣言を発表したが、オランダはこれを認めず、再進駐。
⑫この結果、1949年12月の停戦までの4年間にわたる戦
争で、80万人の戦死者を出した。これはオランダ軍は豊富な近代的な武器を持ち、イ側は日本軍から渡された小銃などが4万丁に過ぎなかったためで、「独立戦争は竹槍と戦車の戦争であった」と言われている。
●日本３年半の統治
①国旗掲揚・国歌斉唱を許可（これは1カ月後取り消したが、昭和19年独立許容とともに認可）。
②民族運動の指導者（スカルノ・ハッタなど）を釈放し民族統一に向けた全国遊説を許可する。
③6年間の初等教育を実施し、校庭も作り体育を重視。あわせてインドネシア人の教師養成のための師範学校も設置した。
④農業、漁業、造船、工業、医学などの専門、訓練学校を設置し、僅か3年半で当時600人しかいなかった知識人（国家エリート）を最終的に10万人育成した。
⑤ジャワに中央参議院(最高諮問機関）、各地に州参議院を設置し、インドネシア人を積極的に高級官僚に登用、行政能力を培った。
⑥250を越える言語のなかからジャワを中心に使われていたムラユ語を統一一インドネシア語に定め、新聞やラジオ・映画、学校教育などで普及した結果、インドネシア民族の行動の統一、感情の統一一が図られた。
⑦稲作農業の指導に力を入れ、食料自給体制の確立を図つた。
⑧100万人の青年団、150万人の警防団、婦人隊、学徒隊、隣組などを作りインドネシア住民の組織化を図り、インドネシア民族の団結心を涵養した。
⑨祖国防衛義勇軍（PETA）を創設し、インドネシア人に軍事訓練を与え、インドネシア人による初めての軍隊を作った。これは後の連合軍との独立戦争の指導的役割を果たし、又インドネシア国軍創設の立役者となった。
⑲プートラ運動やジャワ奉公会運動で、インドネシアのナショナリズムを高揚させ、独立・敢闘精神を植え付けた。
⑪独立運動を推進するインドネシアの青年団（アンカタン・ムダ）を支援し、その全国大会を開催させ、青年による独立運動を促した。
⑫イスラム教を重視した。とりわけ、当時分裂していたイスラム教の団体を統合（マシュミ）、さらに初等教育や軍隊教育でもイスラム教を重視した。
⑬［敗戦後］連合軍の目を盗みインドネシア側に大量の武器・弾薬を渡し独立運動を支援する。
⑭［敗戦後］約2000名に上る日本兵士がインドネシアに止まり、イギリス・オランダとの独立戦争に参加し戦争指導を行い、約1000名が戦死する。
上記のとおり日本はアメリカの宣伝とは大違いで、東南アジアで日本は植民地支配とは正反対の現地民族の自立を助けるために教育や集団活動の運営等を応援し教育する政治をして来たことがわかります。
英国支配だったインドなどでは、いまだに多言語社会のために共通通言語を英語に頼っている始末になっているのと比較をすれば、結果の違いが明らかでしょう。
日本は朝鮮・台湾でも現地人教育に努めたことについては多くの国民にとって常識ですが、支配期間が僅か３~４年の期間しかなく、文化環境も全く異なる遠く離れたインドネシア等でさえも欧米の植民地支配と日本の現地支配の精神とでは、根本的な違いがあったことがわかります。