相手が要求しないからと、日頃最低の付き合いにしておいて、・・友人近隣関係も同じですが・・日本が本当に困ってから手のひら返しで手土産持参してお願いしても相手がしらけます・日頃の付き合いが重要です。
米国の協力を得るために日本の負担がどの程度になるのかの具体論を見て国民が判断すべきことです。
どうせ半独立しかないならば、米ソどちらの支配がソフトかの選択が講和条約賛否論の基礎思考でした。
ソ連支配では「満州で非戦闘員が生き地獄的なひどい目にあったし、東独でレールまではがして持って行ったソ連と、今でこそ米兵の婦女暴行などが（中国系工作？により）ネットで拡散されていますが、非道行為を被占領側が主張すれば占領軍政側で「そんなことは恥ずかしい」ことだという気持ちがある国・・これが朝鮮戦争時の米兵向けの慰安婦制度発達の歴史ですが・・と政府率先して残虐行為を奨励する国とは基本が大違いです。
戦後７０年以上経過した今でも、ソ連は日本降伏後に捕虜でさえない日本兵をシベリヤへ連行した人道の罪を謝りさえしないまま平和条約を求めるふざけた国です。
ロシアがソ連とは別の国だというならば、樺太、千島列島全部を日本に返すべきでしょう。
勝った勢いもあって少しの行き過ぎがあっても「米兵とソ連兵どちらの支配がより過酷であったかを比べれば明白でしょう」というのが一般的意見でした。
後進国による支配は（もともと自国民を虐げているの国の場合、国民は不満のはけ口を求めているので政府もガス抜きのために被征服民を最大限非道に扱わせることによって積極的にガス抜きに使おうとするのが普通で、多めに見るしかない現実がありますので往々にして過酷になりがちです。
家庭内でいじめられている子が外で自分より弱さそうな子を見つけると不満のはけ口としていじめっ子になることが多いのと同じです。
家庭内イジメも母親の地位が低すぎると特定の子供をないがしろにする傾向が起きるなど、連鎖が知られています。
そのまた親をたどると子供の頃に家庭内暴力の対象として育った人が多い・負の連鎖も知られています。
その判断は憲法学者や小説家その他エリートが決める人気投票の問題ではありません。
日本が古代からのボトムアップ社会なのにボトムアップの経験のない西欧のエリート支配の思想（西欧の民主主義は国民が個別テーマを決める権利がなく、指導者を選ぶ権利です）を文化人？が持ち込んで、「エリートのいう通りにすれば良い」民衆は自分で考える必要がないと言わんかのような運動をして同じビラの中で「民主主義を守れ」というスローガンですから自己矛盾です。
世論調査というのは、４月４日紹介したように、設問次第・実施主体の方向性次第になることを表しています。
もともと片面講和反対（ソ連支配の方が良い主張）以来の思想系譜を引きずる団体の意向に沿う方向の設問による調査結果を反対派の団体が最大限我田引水的に利用して国会周辺デモ等を各種団体が企画実行してきました。
例えば映画労連の以下の声明です。
http://www.ei-en.net/appeal/141016_10.16ketsugi.pdf

2014年7月1日、戦争をする国づくりにむけて暴走を続けてきた安倍内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。立憲主義を否定し、民主主義の根本原則を踏みにじる歴史的暴挙である。 一方的な解釈の変更によって、戦争放棄を謳い平和主義を基本原則に掲げる憲法を破壊する決定を、国民に信を問うこともなく閣議のみで強行したのである。私たちはこのような蛮行を許すわけにいかない。直ちに撤回を求めるものである。 法前文と第９条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することは到底許されるものではない。これ以上政治の暴走、憲法と民主主義の破壊を容認することは出来ない。
私たち映演労連は直ちに集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回、関連法案の阻止・廃案を求め、日米ガイドライン再改定に強く反対することをここに決議する。
2014年10月16日

集団自衛権反対運動声明の一例を引用しましたが、多くの反対論は「国民に信を問うこともなく」（国民多数の声を無視して！との街頭運動につながっていましたが、安法法制（集団自衛権等）反対運動とこれをうけた直後の総選挙への動きが加速し始めると解散反対へ主張が変わっていきました。
まず集団自衛権等の安保関連法制に関するウイキペデイアの説明です。

平和安全法制は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年9月30日法律第76号）」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」(通称 国際平和支援法)の総称である[1][2][3][4]。平和安全法制関連2法とも[1]。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法[5][6][7]と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場（立憲民主党､日本共産党、社会民主党等）が主に使用する戦争法という呼び方も存在する[8]（後述）。

これまで紹介してきたように集団自衛権を認める一連法を「戦争法」であるという宣伝が行われました。
昨日書いたように自衛するには近隣国間で最強国でない限り不可能・・孤立していたのでは自衛できないので・同盟国が必要→同盟国があれば自衛戦争に立ち上がれる＝集団自衛権関連法は「自衛戦争可能にする」という意味で使うならば正鵠を射ています。
ところがメデイアは、日本が自衛の枠を超えてあたかも明日にも侵略戦争が始まるかのような宣伝が行われたのは虚偽・虚偽でないまでも今流行りのフェイクニュースだったというべきでしょう。

昨日世論調査の比較を見たように設問によって支持不支持が割れる結果になり、同年中におこな割れた選挙結果を総合すれば、国民は「戦争法」とか、「平和憲法を守れと」いう観念論ではなく、どこまで米軍に協力すべきか・・具体的なギブアンドテイクのあり方に関心があったことが浮き彫りでした。
TPPその他各種国際協定の賛否でも、TPP反対という抽象論よりはどの条項が日本にとって不利で別の条項が有利などの複雑な組み合わせですから、その不利益部分をどの程度まで（関税協定等によって恩恵を受ける業界から不利益を受ける業界への補助金等の資金移動など含めて）緩和できるか・農産物の関税緩和するにしてもすぐでなく１０年かけて実施するなど）交渉力にかかっていることです。
日本にとって有利か否かは、不利な分野（例えば農産物関税引き下げ率を少しでも）で緩和してもらうために、日本に有利な輸出産業分野でどの程度まで譲るかなどの具体的比較考量の結果で（特定利害集団の自己利益実現の主張に引きずられることなく）判断すべきです。
多様な利害集団の利害を考えながら国民独自に判断すべきですから国民が健全な判断をするには交渉項目別の詳細情報開示が重要です。
しかもその先の着地点は現在進行中の交渉力にかかってくるのに、交渉前から前もって「絶対反対」という主張ばかりでは国民にとって意味不明・・「何も考えるな」という強制です。
彼らの主張方式は、「個別内容を聞かないでくれ自分らの主張・判断に賛成するかどうかだけで良い」と言わんかのような運動形式です。
「一定政治勢力の判断にお任せ」というならば、総選挙でどの政党に一任するかは決まったことです。
総選挙後に特定政策に反対する以上は、反対するに至った新たな具体的内容を開示してこの点が良くないと適示してこそ（国民もなるほどと・・）「選挙で任せたもののこの問題は一任しておけないな・・」と考え直すことになる順序です。
集団自衛権や共謀罪法案に対する具体的問題点指摘なしに、憲法学者や文化人がこんなに多く反対しているという論調は結局「自分ら所属集団・ブランド」に頼れ・「一任しろ」という総選挙結果の否定論にしかなりません。
TPPに限らず各種EPAどの分野に補助金をつけるかなど政治というものは特定政策の実行・反対にはそれぞれの利害団体があって賛成・反対するのはわかりますが、個別利害に関係ない一般国民にとっては文字通り利害関係から中立的立場で複数以上の錯綜した個別利害を聞いた上で国民一人一人がどの程度の折り合いで決めるのが日本にとって有利かの総合判断を行うのがボトムアップ社会です。
一般人には合理的判断力がないが「誰に委ねればよいか程度の投票はできる・これが代議制民主義の精神だ」と政治学で習いました。
アメリカ大統領選挙で選挙人制度という制度に驚く人が多いでしょうが、一般人はまともな判断能力がない前提の民主主義です。
日本の場合国民一人一人のレベルが高いので、国民がだれかに判断権を1任する社会ではありません。
内容のないアジ演説・・・賛成・反対という結論を何回聞いても意味がない・・そんなことより内容をきっちり説明してほしい国民の方が多いのではないでしょうか？
共謀罪や安保法制で言えば、憲法学者や刑法学者あるいは弁護士何人が反対しているかではなく、共謀罪法のどの条文が諸外国の法律とどのように違っていて問題なのか、その問題点について国会でそのような議論をしてきたのかが一般国民にとって重要です。
内容説明なく「近代法の法理に反する暴挙」とだけ主張されても？？という人が多いでしょう。
集団自衛権論では、日本だけの自衛力では中国の侵略を防具能力がないのは自明ですから、現状で米軍がどの程度協力してくれるのか？
いざという時に米軍の防衛協力度合いを引きあげる（武器の補給をしてくれるだけでなく）には、日本も日頃から米軍にどの程度まで協力しておくべきか？
そのためには日本が負担すべき範囲・応分の負担がどの程度まで要請されているか？を具体的に議論すべき時代になっています。
国土を守るというよりは中韓に侵略された場合（ありもしない被害をでっち上げては）、「報復として何をしても良い」式の占領支配が想定されるので、チベットやウイグル族に対する以上の弾圧が待っていると覚悟すべきかどうかも判断基準でしょう。
想定される残虐支配を防ぐために米軍の援助が必須とした場合、国民がどの程度までの負担を許容すべきかの問題です。
戦後長い間米国本土まで報復攻撃できる国がなかったし通常兵器でも米軍の戦力は圧倒的でしたので、米国がある国が攻められているときに守ってやるために参戦介入しても戦闘参加の兵の損傷も微々たるものでした。
大陸間弾道弾の開発以降、中国が日本侵略した場合アメリカが日中間の争いに参戦して自国に核弾頭が打ち込まれる事態を招くような参戦をしてくれるかの疑問が生じています。
また通常戦力限定の戦争介入でも、米軍が参戦したら湾岸戦争時のイラクのように？「相手が逃げ回るだけ」と言う時代ではなくなっています。
アメリカが自国への報復攻撃被害を前提にしなかった日米安保条約初期とは立場（北朝鮮でさえ米本土に対する核攻撃能力を今にも完成させるようになったのが今の北朝鮮問題です）が変わっているので、日本国民の多くが片務的条約・アメリカが一方的に日本を守る日米安保条約の実効性に疑問を持つようになっているのです。
「いざと言うときにアメリカが応援してくれるのだろうか？」と疑心暗鬼になっているのが尖閣諸島問題激化したとき以降の日本人の心情です。
この心配を払拭するためには、日本もある程度米国の国防に協力しないと、アメリカは自国への報復被害を覚悟してまで日本の防衛にコミットしてくれないリスクが高まっている・・これが日本人の常識であり、国際常識だからこそ中国が堂々と尖閣諸島海域での領海侵犯を繰り返すよう・（南シナ海の基地化もアメリカの出方を試す動きの一環）になったのです。
中国はアメリカの出方・・「鼎の軽重を問う」ていたのに対し、オバマ政権は明白に世界の警察官役をしないと明言しました。
要はギブアンドテイクで約束した範囲以外は、守らないという宣言でしょう。
次期トランプ大統領がNATO諸国に対し、応分の負担を求めるようになったのと同じ文脈です。
このまま日米安保条約の変質・結果的にアメリカが日中戦争に巻き込まれるのを尻込みする事態の進行・日米安保条約の空洞化進行を放置するのか？
安保条約の空洞化を防ぐ必要があるという立場に対し、空洞化を進行させるべきというのが親中韓（韓国も米軍のくびきから外れれば、対日侵攻が第一目標であることをもはや隠しもしない印象です）派勢力の狙いでしょうか。

昨日世論調査の比較を見たように設問によって支持不支持が割れる結果になり、同年中におこな割れた選挙結果を総合すれば、国民は「戦争法」とか、「平和憲法を守れと」いう観念論ではなく、どこまで米軍に協力すべきか・・具体的なギブアンドテイクのあり方に関心があったことが浮き彫りでした。
TPPその他各種国際協定の賛否でも、TPP反対という抽象論よりはどの条項が日本にとって不利で別の条項が有利などの複雑な組み合わせですから、その不利益部分をどの程度まで（関税協定等によって恩恵を受ける業界から不利益を受ける業界への資金移動など含めて）緩和できるか・農産物の関税緩和するにしてもすぐでなく１０年かけて実施するなど）交渉力にかかっていることです。
不利な分野で緩和してもらうために日本に有利な部分をどの程度まで譲るかなどの具体的比較考量の結果で（特定利害集団の自己利益実現の主張に引きずられることなく）多様な利害集団の利害を考えながら国民独自に判断すべきですから国民が健全な判断をするには交渉項目別の詳細情報開示が重要です。
しかもその先の着地点は現在進行中の交渉力にかかってくるのに、交渉前から前もって「絶対反対」という主張ばかりでは国民にとって意味不明です。
彼らの主張方式は、「個別内容を聞かないでくれ自分らの主張・判断に賛成するかどうかだけで良い」と言わんかのような運動形式です。
「一定政治勢力の判断にお任せ」というならば、総選挙でどの政党に一任するかは決まったことです。
総選挙後に特定政策に反対する以上は、反対するに至った新たな具体的内容を開示してこの点が良くないと適示してこそ（国民もなるほどと・・）具体論なしに憲法学者や文化人がこんなに多く反対しているという論調は結局「自分ら所属集団・ブランド」に頼るだけの主張になります。
それぞれの利害団体があって反対するのはわかりますが、個別利害に関係ない一般国民にとっては文字通り利害関係から中立的立場で複数の錯綜した個別利害を聞いた上で国民一人一人がどの程度の折り合いで決めるのが日本にとって有利かの総合判断を行うのがボトムアップ社会です。
一般人には合理的判断力がないが「誰に委ねればよいか程度の投票はできる・これが代議制民主義の精神だと政治学で習いました。
アメリカ大統領選挙で選挙人という制度に驚く人が多いでしょうが、一般人はまともな判断能力がない前提の民主主義です。
日本の場合国民一人一人のレベルが高いので、国民がだれかに判断権を1任する社会ではありません。
内容のないアジ演説・・・賛成・反対という結論を何回聞いても意味がない・・そんなことより内容をきっちり説明してほしい国民の方が多いのではないでしょうか？
共謀罪や安保法制で言えば、憲法学者や刑法学者あるいは弁護士何人が反対しているかではなく、共謀罪法のどの条文が諸外国の法律とどのように違っていて問題なのか、その問題点について国会でそのような議論をしてきたのかが重要であって、集団自衛権論では、日本だけの自衛力では中国の侵略を防げないの自明ですから、現状で米軍がどの程度協力してくれるのか？
いざという時に米軍の防衛協力度合いを引きあげる（武器の補給をしてくれるだけでなく）には、日本も米軍にどの程度まで協力しておくべきか？そのためには日本が負担すべき範囲・応分の負担がどの程度までか？を具体的に議論すべき時代になっています。
国土を守るというよりは中韓に侵略された場合（ありもしない被害をでっち上げては）、「報復として何をしても良い」式の占領支配が想定されるので、チベットウヤウイグル族に対する以上の弾圧が待っていると覚悟すべきかどうかも判断基準でしょう。
想定される残虐支配を防ぐために米軍の援助が必須とした場合、国民がどの程度までの負担を許容すべきかの問題です。
戦後長い間米国本土まで報復攻撃できる国がなかったし通常兵器でも米軍の戦力は圧倒的でしたので、米国は守ってやるために参戦しても戦闘参加の兵の損傷も微々たるものでした。
大陸間弾道弾の開発によって、中国が日本侵略した場合アメリカが他国間争いに参戦して自国に核弾頭が打ち込まれる事態を招くような参戦をしてくれるかの疑問が生じています。
また通常戦力限定の戦争介入でも、米軍が参戦したら湾岸戦争時のイラクのように？「相手が逃げ回るだけ」と言う時代ではなくなっています。
アメリカが自国への報復攻撃被害を前提にしなかった安保条約初期とは立場（北朝鮮でさえ米本土に対する核攻撃能力を今にも完成させるようになったのが今の北朝鮮問題です）が変わっているので、日本国民の多くが片務的条約・アメリカが一方的に日本を守る日米安保条約の実効性に疑問を持つようになっているのです。
「いざと言うときにアメリカが応援してくれるのだろうか？」と疑心暗鬼になっているのが尖閣諸島問題激化したとき以降の日本人の心情です。
この心配を払拭するためには、日本もある程度米国の国防に協力しないと、アメリカは自国への報復被害を覚悟してまで日本の防衛にコミットしてくれないリスクが高まっている・・これが日本人の常識であり、国際常識だからこそ中国が堂々と尖閣諸島海域での領海侵犯を繰り返すよう・（南シナ海の基地化もアメリカの出方を試す動きの一環）になったのです。
中国はアメリカの出方・・「鼎の軽重を問う」ていたのに対し、オバマ政権は明白に世界の警察官役をしないと明言しました。
要はギブアンドテイクで約束した範囲以外は、守らないという宣言でしょう。
次期トランプ大統領がNATO諸国に対し、応分の負担を求めるようになったのと同じ文脈です。
このまま日米安保条約の変質・結果的にアメリカが日中戦争に巻き込まれるのを尻込みする事態の進行・日米安保条約の空洞化進行を放置するのか？
安保条約の空洞化を防ぐ必要があるという立場に対し、空洞化を進行させるべきというのが親中韓派（韓国も米軍のくびきから外れれば対日侵攻が第一目標であることをもはや隠しもしない姿勢になってきました）勢力の狙いでしょうか。