クリミア編入だけで終わりにせずに欲を出したのかな？あるいはこの程度でやめると政権が持たないと思ったのか？ウクライナ東部分離独立→割譲を視野に介入を続けるから、却って泥沼に足を取られる結果になる可能性が出て来ました。
クリミア編入のように短期決戦ですと欧米の応援や経済制裁は間に合いませんが、長期化してきてバックに欧米がついて軍事援助が始まる内戦状態になって来ると長期化・泥沼化して行くのが普通です。
シリその他アラブの春で書きましたが、外部勢力の後押しがあると内戦が簡単に終息しなくなります。
ロシアは経済が悪くなる一方で、華々しい成果もなく泥沼の戦争が続くと（兵に駆り出される国民の方は溜まりませんから・・）却って民心の離反が始まります。
日本の場合、中国戦線が泥沼化しても最後まで国民が頑張れたのは、アメリカが宣伝して来たように国民の目をそらすために軍部の独走で侵略戦争を始めたのではなかったからです。
アメリカの策略で戦争に引きずり込まれた民族消滅の危機感による自衛戦争でしたから、戦線がどんなに泥沼になっても戦況がどんなに不利になっても、不利になればなるほど最後まで銃後の家族を守りたい一心・・特攻隊だけ特別ではありません・・精神で民族一丸になって頑張りました。
日米戦争をアメリカは「正義のための戦い」と虚偽宣伝していますが、実は世界大恐慌後の経済不振打開のために、日本を標的にして巧妙に戦争開始に追い込んで行ったものです。
私たち子供のころアメリカはニューデイール政策の成功によって景気回復していたと教えられて育ちましたが、それは真っ赤な噓で、アメリカはずっと不況からの脱出が出来ず苦しんでいてたので、一国も早く対日開戦することによって戦争経済化→内需拡大による不況脱出が望まれていたのです。
今ではアメリカは対日戦争を開始することによって、漸く不況から脱出して景気回復出来たことがデータ上明らかになっています。
アメリカの場合無駄な支出でも、スベテ国内産出で間に合う・・今でこそ原油など国策上輸入していますが、当時は石炭、鉄鉱石、原油その他全て国産で使い切れない状態でしたから、いくら戦争によって資源を使っても輸入が増える訳ではない・・輸入資金を必要としない強みがありました。
ケインズ理論がそのまま妥当する社会だったのです。
アメリカは生産能力過剰で困っていて・・これが不況です・・軍艦・戦車や航空機がいくら日本に破壊されても、その分生産増出来て却って喜ぶような社会構造になっていました。
元々余っていて使い道がないのですから、資源を無駄に使っても良いし、戦争の結果、占領地が広がれば資源売却先になって販路が増えるだけです。
話題がそれますが、戦後・・即ち私たちの少年期には、日本がアメリカの物量作戦に負けたと言う意味で「なんて言ったってアメリカでは海にトウモロコシを棄てた方が儲かる」社会らしいからそんな国相手に戦っても勝てる訳なかったよな・・」と言われて育ちました。
ケインズ理論は国内に有り余る資源を持っていればこそ成り立ちますが、ほぼ全量輸入に頼っている日本その他の国ががそのまま真似したらギリシャのように経済危機やデフォルトになってしまいます。
アメリカの例を見れば、経済不振打開のための排外行動は一石２鳥の効果があったのですから、経済不振打開のための排外行動は必ずしも失敗するとは限りません。
この意味では超大国且つ資源大国アメリカに対する歯止めがない・・好きなときに好きな相手を標的にして戦争開始できることになります。
これのモデルケースが産軍複合体が起こしたとされる湾岸戦争に始まる対イラク〜アフガン戦争と言えるでしょう。
冷戦が終わり・・平和の配当と言って大喜びしていた分、軍事予算削減で軍需産業が困っていたからです。
ただし、正規軍同士では超大国に対する歯止めがないのですが、ゲリラ相手では必ずしも大国がいつも勝てるとは限らないことは、ベトナム戦争の失敗でイヤっと言うほど経験していることでした。

最近突然噴出したクリミアやウクライナ紛争も、ココ1〜２年の資源・原油価格の値下がりによるロシア経済の悪化によってプーチン政権が苦境に陥っていることが背景にあると言われています。
解説を読むとそれなりの長い確執もあったのでしょうが、あっさり武力侵攻に踏み出すのはそれなりに差し迫った動機があったと見るべきでしょう。
シリア問題等国際交渉ではオバマはプーチンにやられっぱなしの印象ですが、オバマ大統領には恥をかかせたかも知れませんが、国際会議の主導権を握って国際的に得点を稼いでも、経済停滞が始まったロシア国民には何の意味・メリットもなかったと言うことでしょう。
国内不人気挽回にはどこの国でも、国粋主義的領土拡張主義が最も手っ取り早い手段です。
プーチンは速攻でクリミアを占拠してすぐに領土編入してしまうその手際は鮮やかでしたが、その瞬間だけは国民は喝采するでしょうが、実際の景気が悪くて月末の支払に苦しんでいる人や失業者はすぐに現実に戻ります。
泣いている赤ちゃんにミルクをやらないで大きな音を出して瞬間的に泣き止むのを期待しているようなもので、お腹の空いている赤ちゃんは、一瞬驚いて泣き止むもののすぐにまた泣き始めます。
不満の基礎を取り除かない排外行動は、絶え間なく起こさないと国民の関心をそらし続けられません。
プーチン政権は、絶えず国民の関心を集める事件を必要としていたためにクリミア編入の成功で手じまいに出来ず、引き続きウクライナ東部騒乱を煽る必要があったのでしょうか？
とは言え、ただでさえ経済が悪化しているのに、騒乱に軍事介入または背後での援助を続けると軍事費負担もバカになりませんし、欧米による経済制裁が利いて来てもっと経済停滞が進むので、国民の不満がよりいっそう強くなりかねません。
排外行為による国民の興奮は一時的なものですから、膠着状態が長引いた場合、経済苦境拡大による政権ダメージの方が強くなってしまいます。
苦しいから目くらましに始めたのに、対外紛争拡大によって軍事費の膨張によって、なおいっそう国民経済は苦しくなって行きます。
排外行動で愛国心を煽って国民の目をそらせるやり方はその間に経済好転する見通しがあれば別ですが、上記のように事件が終われば、その間に実体経済が好転していない限り不満がまた出て来ます。
しかし、経済好転の見通しがないから排外行動に打って出るしかなくなった状態で始める以上は、短期間の排外行動でその間に経済が好転している筈がありません。
赤ちゃんで言えばミルクを貰わないままびっくりさせられて一時泣き止んだだけですから、その間にもっとお腹がすいています・・大きな音が止めばまたもっと大きな声でな泣き始めます。
補給するミルクがない以上は、もっと大きな音を出して赤ちゃんをびっくりさせるしかない・・一旦国民不満のはけ口に排外行動を始めると際限ない対外軍事行動の拡大を続けるしかない・・終わりのない戦いになり兼ねません。
韓国の場合・・軍事行動を起こさないで日本の悪口を世界中で宣伝しているだけですから、まずいと思えば（日本が謝って来たからと言う口実を設けて・・多分水面下で朴大統領の顔を立てられるような形を付けてくれと言うお願いが来ている筈です）これをやめれば良いと言う安易な考えで始めたものでしょう。
慰安婦問題の河野官房長官談話もこう言う形で応じてやって来た結果ですが、・・この談話を利用して来る・・禁じ手を使って来る国ですから、今回は表面上顔を立ててやる解決をすることを日本国民は許さないでしょう。
韓国大統領は引っ込みがつかなくなって今回は勝手が違って困ってしまい、「毒を食らわば皿まで」と言うことで、反日批判で歩調を合わせられる中国接近を図ったと言えます。
国内不満そらすために直接的な排外行動を起こすと、終わりのないことになる傾向があると書いたことの韓国政治版です。

アメリカが警察官役を下りると言えば、直ちにこの機会とばかりに相手が無防備ならばこのスキに・・・とばかりにイキナリ攻めて来る傾向のある周辺国が多いときには、このリスクに備えるべきでしょう。
再軍備派の主張では、無防備平和主義という理想論では実際にはどうにもならないという主張が中心でしたが、保革共に理想論という概念自体が間違っています。
周辺に腕力で不当な意見を強制したいとか泥棒や強盗をしたい・・日本国民を連行して奴隷にしたいと公言して国民教育している国がひしめいているときに、無防備平和論は理想ではありません。
日本国民が丸腰で国内で生活できているのは治安が良いからであって、しょっ中追いはぎや喧嘩が絶えない社会であれば、自衛のために集団で歩いたり武器を持って歩いたり自宅に厳重に鍵をかけるようになるのが理想です。
理想とは実態に適合した合理的な意見を言うべきであって、実態を無視した意見は非合理論であって理想論ではありません。
世に言う理想論は各種の与件が１００％そろえばこれが良いという架空の議論であって、現実政治に関する議論は現実に存在する条件あるいは実現可能な条件を前提にすべきです。
ある日突然外国軍が押し寄せて再びシベリアに連行されるのでは叶いませんから、突然の侵攻を防ぐにはイザというときに備えて一定の軍事力保有が必要です。
今回のウクライナ・クリミア紛争によって、各種経済制裁・・先行き成長低下を恐れた金融資本家によるロシアから資金引き揚げが加速し始め、今年のロシア経済は大きな打撃を受けそうです。
３月３０日ころの日経新聞ではロシアでは昨年から景気下降（資源輸出の停滞化）や新興国からの資金逃避傾向（アメリカによる金融緩和縮小予想）による資金流出が続いていたのですが、今年に入って３月までの流出資金量が昨年１年間の合計を越える６〜７００億ドル（正確な数字を忘れました）の資金流出があったと書かれていました。
紛争が長引けば、ロシア経済が資金流出のダメージを受けて大変になるだけではなく、ロシアに巨額投資・進出している西欧企業も当然儲け損なう外に（あわてて引き上げれば・・叩き売りすれば当然株価や債券等は大幅に相場が下がりますので）評価損を受けます。
西欧はロシアに対するエネルギー依存だけではなく、資本・企業進出等経済的に大きく深く関与しているので、ロシアとの対立激化は双方にとって大きな痛手になります。
ロシアは西欧も損をするので厳しい経済性差が出来ないだろうと多寡をくくっている面もあって却って戦火が拡大する危険をはらんでいます。
最貧国と言うか破綻国家に近いウクライナに対してEU（準）加盟条件として、EUはこれまで厳しく緊縮を求めていたものの、ロシアとの綱引きの行きがかり上うるさい条件を引っ込めて（緩めて）巨額援助をするしかなくなったので、なお経済負担が大変になります。
以上を見ると第一次〜第二次世界大戦で相互に傷を負い西欧全体が地盤沈下したのに続き、今回の紛争が激化・長期化すれば、直接戦火を交えずとも西欧とロシアは更に大きな経済的困難・・地盤沈下に陥るように見えます。
プーチン氏自身の自己保身効果で見れば、経済不振による支持率低下で早晩失脚するよりは、民族意識を高揚させて一時的でも支持率を上げる方が先決と読んで、長期的効果による国民の損失まで考えていられないという計算だったでしょう。
ケネデイの始めたベトナム戦争もブッシュの始めたイラク戦争もその都度支持率は上昇しましたが、その後アメリカの国力低下の原因になっています。
結局彼らはいずれも自己保身のために国民全体の利益を犠牲にした政治家と言えます。
独裁国家では失脚後生命の危険があるので、国民の利益を犠牲にしてでも民族意識を高める方向・・対外軍事力行使へ動き易い・・こうした傾向が強く出るので、自宅近くに暴力団事務所があるようなもので近隣国にとっては、危険な国です。
もめ事を起こさないように近所の人がよけて歩くので、暴力団員が偉くなったような錯覚を起こしているのが中国指導部と言えましょう。
韓国は中国のように軍事力で日本を威迫できないので、虎の威を借る狐のたとえどおりに日本の誹謗を繰り返して国民の鬱憤ばらしに精出して支持率低下を食い止める基本方針で戦後６０年以上もやってきました。