昨日見た貿易比重でみれば、日本に関してはありがたいことに他国に比べて対中比重の上昇率が低いようですが、世界全体で見れば対中貿易の方が米国を上回っているように見えます。
米中対決すると中国への輸出が減り（世界で対中輸出が対米より大きいので）世界経済が大変なことになるという変な議論がメデイアで流布していますので今日はこれに対する私の素人的反論です。
中国の巨大な輸入は、対米貿易黒字によってファイナンスされている・対米貿易黒字がなくなる・・対米輸出が減ると中国が加工生産→対米輸出するための資源や部品輸入がなくなる・・中国の世界経済への影響力がその分縮小すると思うのが素人的道理です。
中国の輸出→輸入が減れば世界中が困るかのようなメデイアの論調ですが、それを手をこまねいて見ている企業はありえない・・・ベトナムその他東南アジア諸国に生産工場を移転してそこから対米輸出に切り替える・・米国の対中高関税を回避するように動くのは当然です。
米国の消費が減らない限り、消費に必要な分を米国内で生産するか、中国輸出分の肩代わりする国が出てくる（中国工場の米国向け輸出分の生産縮小して東南アジア等の生産を増やすので）結果的に世界生産量は変わらないはずです。
その生産地移転コストとタイムラグが問題になるだけのことであって、中長期的世界経済あるいは日本経済に対する負担にはなり得ない・・むしろ高関税回避のために生産基地の移転恩恵を受ける最貧国カンボジア等の生活水準が上がり世界が平準化してトータル消費が増えるはずです。
部品も同じで中国製部品を使うと高関税になるならば、競合する他国製部品に切り替えるようになるので切り替え能力のない企業，生産地移転できる産業構造でない国だけが中国と心中するしかないにすぎないというべきです。
どうにもならないのは欧米制裁で中国の資源輸入に頼るロシアやベネズエラやイラン等限定された国のことでしょう。
中国の輸出産業が打撃を受ければ、輸出製品生産用の資源，動力消費も激減します。
対中締め上げは、米国発の経済制裁の効力を高める狙いがあるようです。
逃げ場のない最たる国・企業が震源地の中国であり中国企業です。
中国企業がベトナム等に工場移転→ベトナム製として対米輸出できるかというと中国国有企業関連は、それだけで米国から忌避されるので工場移転も無理があります。
そのほかに中国資本企業の場合の網もかかります。
米国へ輸出目的による中国内での生産ではなく中国国内消費拡大を当て込んで先行投資したおむつ工場や店舗進出などの場合、中国経済減速による消費減退はもともと中国内需向けだった以上は、東南アジア諸国へ工場移転する余地がなく消費拡大予想が見込違いになったことになります。
中国国内自動車販売が減少に転じていることが外資が関与していて統計をごまかせないので信用性が高いですが、その他分野の生産や売り上げも車にほぼ比例して減っていると見るべきです。

https://www.msn.com/ja-jp/news/other/

12月中国貿易統計、輸出入ともに予想外の減少-世界経済リスク高まる
［北京　１４日　ロイター］ – 中国税関総署が発表した１２月の貿易統計では、輸出が２年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、輸入も減少した。ともに予想外のマイナスで、中国経済が２０１９年に一段と減速し、世界的な需要が低下する可能性を示す内容となった
１２月の輸出は前年同月比４．４％減。主要市場のほとんどで需要が鈍化した。

対米輸出基地としてあった中国での生産工場が新興国へ移れば、その分新興国の所得が上がり消費力が上がるので、中国で減った（おむつなどの）消費分が周辺諸国に拡散するので、世界全体での消費量は同じです。
中国企業の輸出向け生産が減り、その分原燃料輸入が減れば、（資源需要減少と言いますが）その分東南アジア諸国が生産に必要なので資源を買い、工場稼働アップによって電力等の必要性が増え燃料の輸入が増えます。
輸出入で見れば中国の対米黒字分が、周辺国の黒字に置き換わり周辺国の消費拡大に置き換わります。
早くから周辺国への進出準備をしていた・・用地取得・建屋まで完成していていつから操業しようかという企業にとっては追い風になるし、その予定がなかったか、予定していたが、これから数年かけて用地を探し、許認可交渉に入ろうとしていた企業にとっては遅れている分だけ競合他社の後塵を拝することになります。
http://www.tokyoーnp.co.jp/s/article/2019010501000986.html

事務機器大手リコーは５日、中国での複写機の生産をタイへ移管する準備を進めていると明らかにした。
中国の輸出環境が米国との貿易摩擦で悪化している影響を緩和する狙いだ。
現在、複写機を中国の上海や深センから米国へ輸出しており、生産の移管を決めれば、最速２カ月でタイから輸出できる体制を整えた。部品も中国以外で調達が可能だという。

この一般論をリコーの例を引いて１０日ほど前に素人的に書いてきましたが、ついにプロの分析結果が見つかりましたので明日引用紹介します。
これによるとほとんどの国はマイナス影響よりプラス影響の方が大きいことがわかります。
ベトナムやマレーシアなどはマイナス分は殆どなく工場移転メリットをもろに受けるなど大幅なプラスになっています。
日本も若干のプラスです。
EUは日本、韓国台湾のように簡単に東南アジアに移転（する下地がない）できないので、大きなダメージを受けるように思っていましたが、以下のグラフによれば（私には原因不明ですが）かえって儲かるようです。
対中高関税をかけると米国が高い製品を買うしかなくて、米国自身が困るとメデイアが言いますが、米国自身も代替生産国から従来通りやすく買えるので、ほぼ中立になっています。
こうなると米中摩擦で困るのは、逃げ場のない中国だけのようです。
マスメデイアはなぜ困る困るというのでしょうか？

国民のための政治は、利害対立が必ずあって誰がやっても難しいのですが、外敵を作り出せばそこに注目が集まって懸案があること自体を隠してしまえて、誰も反対しない簡単な方法です。
その間利害調整の難しい国内政治決定を先送り・・その間麻酔を効かせた状態に出来るので、中国にとっては地域大国のメンツを潰された心情に訴えることで大同団結・・結果的に現政権に一致協力となって非常に便利な政策選択になっています。
ただし利害対立や紛争自体がなくならないのですから、この解決を先送りすれば余計紛争が複雑化し解決困難になるのが普通です。
赤ちゃんが空腹で泣く場合、お尻がカブれて痛くて泣く場合、時間を稼いでも悪くなる一方です。
病気の場合でも先送りの弊害は同じです。
ロシアで言えばウクライナ侵攻し、クリミヤ併合によって国内経済が良くなることはありませんので、一時的目くらましでしかなかったようです。
経済の深刻さが増していく一方（さしあたり年金支給原資が底をつきそうで国民不満をどうして良いか分からない状態にプーチンが追い込まれているようですが、わたしが直接知る方法がない・・メデイアによるイメージによるので本当のところはわかりません。
金融政策決定その他今の時代、外敵があろうがなかろうが、皆日々放置できない政策課題を抱えている点も同じです。
これらを放置しておけないので今ではメデイアの「 注目を逸らす」程度の意味しかないのかも知れません。
政権追及でメデイアが騒ぐのを逸らすための話題づくりのために対外紛争や戦争するしかないという変な時代になっているのかも知れません。
中国の小型版である韓国や北朝鮮も同じで外敵対外紛争がありさえすれば、どんなに酷い内政をやっていても政権が安泰と言う図式ですから、北朝鮮は困難になればなるほど挑発行為をエスカレートします。
だからもっと北朝鮮に対して経済制裁を強化すれば収まるという政策決定は逆効果です。
外敵に仮に勝ってもその時になると、それまで放置停滞していた内政の諸問題が一斉に吹き出して矛盾が表面化してくるので（戦勝後のチャーチルの失脚が有名です）次から次へと切れ目なしに外敵が必要になります。
これが地域大国が一旦周辺弱小国攻撃を始めるとつぐにjyく小国攻撃に移るしかなくやめられなくなる図式です。
そもそも政治家とは、こんがらがった利害を調整をするのが本来（権力欲を満たすのが目的の人が多い点がややこしくしています）の仕事ですから、それが嫌ならば、政治家にならなければいいのです。
対外紛争を起こしておいて負ければ大変です。
パク大統領が任期途中で大した理由もなく単なる国民感情の高まりだけで、弾劾訴追→失職逮捕拘留されてしまったのは、日本に対して攻撃していたはずの慰安婦攻撃に失敗し、慰安婦合意の妥協せざるを得なくなったことに対する国民不満にあります。
いわば国内政治の行き詰まりの誤魔化しのために（その間に内政・・主として経済困難・造船開運不況の象徴である漢進海運の破綻など行き詰まりが余計ひどくなってしまったのに）目くらましのために対外攻勢に出たところこれが失敗して返り討ちにあったような状態です。
韓国民の感情過多の民度レベルに対する批判は７月２６日「外来文化と自力発展能力４（民度）」に少し書きましたが、この結果を招来した点は政治家として見れば、自ら始めた邪道政治の結果ですから自業自得とも言えます。
従来の経験では、中国はいま経済破綻が目前に迫っていることが分っているのですが、どうして良いか分らずに右往左往している状況が目に見えるように伝わって来ます。
これが新たなやり方とも言えますので、この立場によれば中国政府が成功しているということになるのでしょうがどちらがが正しいのか、結果が出るまで分かりません。
この辺は日本の異次元緩和と同じで、過去のセオリーと違うことを理由に批判しても始まらないことをJuly 1, 2017,「異次元緩和の先例・・金兌換の停止→紙幣の変化」あたりまで連載しました。
孫文や蒋介石は日本で革命運動の応援を得ながら政権維持のために日本敵視政策に変わって行ったのは、１９８０年前の改革開放政策転換時に、日本の資本や技術導入に必要な期間だけ（鄧小平の言として有名な韜光養晦）日本を大事にしていたのと一見似た状態です。
ただ、蒋介石のときは最後まで日本が孤立し尽くしたので日本が敗退しましたが、今回は戦前の苦い経験を生かして安倍政権がうまく立ち回ったので、逆に中国の方が孤立して来ました。
日本は戦前に「蒋介石相手にせず」と宣言して日米戦争に引きずり込まれた経験を踏まえて日本国民は簡単に逆ギレせずにしたたかにやって来ました。
韓国の無理難題にもじっと堪えて来たのが国際信用になり、つい日韓合意・・紛争の張本人アメリカが日本の後押しをせざるを得ない状態に持ち込みました。
（日韓断交を唱える勢力はこの合意を怒っていますが・・歴史を学ぶ必要があります）
日露戦争に辛うじて勝てたのに、事情を知らない国民が怒って日比谷焼打事件を起こしたのと同じです。
現在の国際情勢構築は安倍総理一人の功績ではなく、右翼から非難されている河野談話その他の弱腰批判も、いま考えればここまで我慢に我慢を重ねて来た結果が、安倍外交成功の布石にもなっています。
これまで書いて来たように江沢民当時日本は世界で孤立状態・・世界中で日本叩き包囲網造りが進んでいましたので、マトモニ戦っていれば戦前同様に世界から袋だたきにあっていたでしょう。
そう言う点では河野談話もギリギリ国益を守った・・徳俵の線で踏みとどまる表現で良くやったと思います。
安倍政権はちょうどいい時期に戦いを始めたので、安倍総理の国際的活躍もあって、中韓対日本の国際関係は逆転状態に持ち込んでいて、戦前・蒋介石当時と大きく違う点が日本にとってラッキーです。
蒋介石と日本の関係と異なり、今の中国外交は国際孤立状態ですから国際応援を受けられる関係ではありません・アメリカが日米安保条約によって、直截軍事介入してくれるかどうかは別として、逆に日本応援団の方が多い関係になってきました。

中韓は「兎も角日本を隷属下におかないと気持ちが収まらない」と言う「心情政治」が基本ですから、日本が何をしても不満・・謝り方が足りないのではなくいつも蒸し返して来るので解決にならないのは当然です。
パク前大統領が千年でも収まらないという「心情」を吐露しました。
http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%83%E5%B9%B4%E6%81%A8
千年恨（천년한）とは、韓国は日本を1000年恨む、という意味の韓国のキャッチフレーズ。朴槿恵韓国大統領の発言「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」に端を発する（2013年3月1日、三・一独立運動記念式典演説）
江沢民が「繰り返し日本に謝らせるべき」と言う対日方針を公言していたように中韓に対してはどんな謝罪をしても意味がありません・・これが中韓の基本戦略です。
日本としては「両国は日本隷属化するまで満足しない」と言う公式態度表明を受けたコトを前提に国の備えをしておく必要があります。
どんなに日本が誠意を尽くしても相手が、そのつもりでしか受け取らない・・日本が弱ったという理解で「もっと要求レベルアップする」ことを決めているのですから、雌雄を決するべき決戦がいつかは避けられないことがはっきりしています。
これを受けてか？親中韓勢力の基本姿勢は日本が備えをしたり、国内経済力が発展し国力発揮するのを妨害しようとする方向・・何でも反対し1日でも政策実行を引き延ばすにのエネルギーを費やす方向で一貫しています。
働き方改革や昨日あたりの移民関連改革でも（私自身は移民拡大には基本的に反対ですが政治家ではないので、この辺でどの程度緩めるべきかの塩梅がわかっていませんが・・）昨日あたりのニュースでは、単に委員長不信任や大臣問責決議などで、数時間単位での採決引き延ばしに精出しているようですが、数時間とか1日程度政策実行を妨害するのって、政治家のやることでしょうか？
政治家・政党ははその政策でどう日本がどう変わるか・・「働き方改革」をするのと現状維持とでは、どう違う違うかの問題点提示をして国民の判断基準を提示することではないでしょうか？
データのミスがあると報道されていましたが、そのミスと働き方改革や移民増政策全体に反対する必要性とどう関係するか不明・・・例えば、外国人労働者の自殺や交通事故の数について質問し、いきなり聞かれても答えらないという答弁を不服としているとの報道でしたが、それが外国人労働者受け入れ増加政策の可否にどう関係するか不明・外国人の事故を少なくする努力を政府に要望する程度の意味しかないことで、問責決議案等を連発していたようですが、単に揚げ足取りに終始している印象を国民が受けています。
古くは自衛隊違憲論に始まり、岸総理時代の安保反対や最近の集団自衛権反対「軍国主義復活反対」「基地反対」オスプレイ配備反対闘争応援など、日本の自衛力強化を妨害しようとしていることになります。
民生品で言えば、パソコンが出て来ると電磁波が危険と言い、防犯カメラがプライバシー侵害と言い、クルマのエンジン音が静かになると今度は音が聞こえないと歩行者に危険だと言ってワザワザクルマの音がする装置を要求したりと・・思いつく限り何でも反対して来たのが彼らの特技です。
孫文らは日清戦争で負けた日本を見返したい深層心理・・非合理な心情を表に出しませんが、彼らが重きを置く「光復」も「栄華」の復興も、その心情的本音は日本の風下に立たされた屈辱の払拭・報復にあるのです。
孫文ら革命運動家が立ち上がったきっかけは、日清戦争に負けたことによるショックが原動力になった厳然たる事実を軽視出来ません。
欧米列強に領土を蹂躙され・各地に租界地（事実上の領土割譲・・香港やマカオ割譲が有名ですが例えばドイツはチンタオに租借地を持っていましたし、諸外国は南京に租界地を持っていました）を作られても何ともなく、その手先になって働く人が一杯いたのですが、日本に負けて初めてメンツを潰されて憂国の志士が立ち上がった事実を知っておく必要があります。
孫文その他の運動家は日本で世話になっている間だけ、日本の主張するアジア人の団結思想に合わせていたに過ぎず、本音（心情）はアジアでの支配的地位復活（中華の栄光復活）を最優先課題にしていたと思われます。
彼らの心情はアジア全体の復活は二の次で、先ずは日本に奪われた地域大国の名誉復活こそが栄華の復興と言うことでしょうか？
三民主義の１つ・・農地分配の外は主権尊重であって、アジアの自主独立論は全く出ていません。
孫文らは革命運動の根拠地として日本を利用しながら（蒋介石は日本の士官学校に入隊して軍の運営方法を学んでこのやり方を真似て中国で士官学校を設立して成功しています。）本心では、地域大国の地位復活＝「日本打倒のためには今の清朝ではダメだ・・先ず清朝を倒すしかない」と考えていたに過ぎなかったと見るべきでしょう。
蒋介石の事例を見ても分るように現在の留学生が、日本的接客方法を学んで帰って成功している例が（例えば日経朝刊１６年９月２９日１面）紹介されていますが、彼らが親日になるとは限りません。
むしろ親日のレッテル張りが怖いので筋金入りの反日運動家、逆張り行動する人の方が多くなるのが普通です・・。
韓国パク前大統領の反日攻勢の強硬さに驚いた人が多いでしょうが、彼女の父は日本の士官学校出の親日大統領として知られていたから、その逆張り政治をするしかなかったのです。
１６年９月末に中国話題の反日ブログを紹介しましたが、日本へしょっ中出掛ける＝親日家と思われるのが怖いので，自己保身のためにブログに反日的言動を書いたのかも知れません。
戦前に孫文〜蒋介石は三民主義を唱えたものの、農地分配の実際の実現可能制が低い・抵抗勢力に阻まれますから、手っとり早い国辱のアッピール・・反日アッピールが効果的になったのです。
時あたかも欧米の反日包囲網造り参加への誘導もあって、国内政治に注力すると利害調整困難な分野に足を突っ込むリスクがあります。
中国人は２０００年以上も専制支配体制に親しんでいるので、対等者間の利害調整努力の経験がありません。
不得意分野で争うのやめて対日戦優先のために行なわれた国共合作でしたが、日本が敗戦してしまうと国民党が訴えるべき政策がなくなってあっさりと負けてしまいました。
日本的理解では、如何に国民のためになるかの競争が政治家の仕事・・政権に着いてからコソ本当のテストを受けるのですが、国民のためよりは政権を取るのが究極目的・・政権さえとればその後はどんな無茶も出来る専制体制の中国では、政策は支持を集める手段に過ぎません。
日本でも選挙に勝つのが第一歩ですから公約は重要ですが、鳩山民主党のように実現出来ない公約では次の選挙でしっぺ返しを受けますが、中国の場合一旦支配権力を握ると１９世紀までの例では約３００年間やりたい放題出来る社会であったことが大きな違いです。