仮に外貨準備が本当に豊富にあるとしても、外貨準備自体が日本等外国からの流入資金の積み立てが中心であるとすれば、外資が一斉に引き揚げ始めると資金ショートを防ぐために海外資産を投げ売りをしなくてはならなくなります。
外資引き揚げの加速が怖いので、中国はいつも多めの貿易黒字を発表して来たり、本当の資金収支を発表出来ない・・いつも景気の良い統計しか発表出来ないで来たのではないでしょうか？
大手企業が株価維持のために損失を隠して儲かっているかのような粉飾決算発表をしたくなる心理と同じです。
日本のバブル崩壊は債権者が国内中心（長年の貿易黒字で稼いでためたお金で自作自演していただけ）でしたので、海外からの売り浴びせが起きる余地がなかった点が大きな違いです。
日本は東北大地震が起きても、大変なことになると海外資金を引き上げるのではないか？という思惑から円が急騰しました。
バブル崩壊その他大損失があるとその国の通貨が売り逃げになるのが普通ですが、日本の場合は自己資金中心ですから逆に円が上がる国です。
この辺は日本の国債残高がいくら増えようと大多数を国内で持っている限り何ら問題がないことをギリシャ危機や財政赤字に関連して繰り返し書いて来たとおりですが、中国の場合、流入外資が長期投資中心とは言え、外資に頼る点では本質的にはギリシャ危機同様のリスクがあります。
中国では１０００億ドル以上・・約１０兆円以上も（事実上ただで）毎年入って来る・・巨額のぬれ手に粟の継続収入を前提に社会組織・・無駄な消費社会が出来上がってしまっているのが現状です。
砂漠の国でイキナリ原油が湧き出て毎年採掘量だけで１０００億ドル入って来るようになった経済を想像すれば分るでしょうが、この収入で何十年も生活していた国でこの原油採掘料収入が減少したり、なくなれば大変な事態となります。
アラブの春のテーマ（チュニジアやリビア、エジプトの騒乱）に関して、January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後で書きましたが、民主化の問題ではなく、産油利権収入の分配が思うように出来なくなると騒乱が起きます。
マスコミは「民主化運動」と解釈して「春」と名付けて中国に及ぶかの関心を示していましたが、そうではなく利権収入の減少によるものであることも上記コラムで書きました。
中国の場合、アラブ産油国とは違って鉱物資源の利権収入よりは、中国の大発展を宣伝して外資を呼び込む・・１種の利権収入が毎年１０００億ドル以上も流入していたことに注目する必要があります。
外資という利権流入が減少に転じると、巨額収入を前提にした社会システム自体の大幅改変が必要になります。
「中国の春」・・民主化が進むというよりは、大混乱が待っていると見るべきでしょう。
北朝鮮の民主化→北朝鮮政府崩壊＝混乱しか想定出来なくなっているので、今ではどこの国も（韓国でさえも）被害が及ぶのを恐れて敢えて国内民主化を望まないようになっているのと同じです。
中共政府は思考形態・統治形態も北朝鮮にそっくりで北朝鮮の大型判であることを以前から書いて来ましたが、崩壊前になりふり構わずに・・正義・不正などの問題にせずに、まずは対外冒険主義に精出すようになるのは必然です。
北朝鮮は空威張りだけですから放っておけば良いのですが、中国の場合核兵器を持っているので、元々正義不正義の観念が低い国ですし、誰も止められない・・本当に実行する可能性が高いでしょう。
この点では極めて危険・第二次世界大戦時のナチスよりも、核兵器を持っている分大幅に危険な状態になります。
昨今共産党幹部多数による千億元単位（日本円で兆円単位）にのぼる巨額資金の海外逃避が頻りに問題になり始めたのは、利権（外資導入→バックペイ）収入の減少によって収賄システムに無理が出て来たことによるのではないでしょうか。
巨額賄賂収入にはそこに至る多数の関係者がいて、その関係者にも当然相応のおこぼれが行き渡っていないと秘密が漏れたり、仲間割れが生じてしまいます。
最近の共産党幹部の不正蓄財報道が出始めたのは、外資流入・・継続的収賄システムにほころびが出てうまく配れなくなったことによって内部できしみが出始めて、錬金システムの内情が表に出始めたと見るべきではないでしょうか？

６月８日に紹介した勝又氏の紹介記事は中国政府公式発表を前提にしたものですが、中国政府発表数字はすべて信用出来ないのが今では世界中の共通認識になっているので、この数字自体元々操作した怪しい数字です。
外資流入が減ってくれば、外見を繕うために外資流入減を少なく見せるために今度は多めに発表する・・比喩的に言えば１〜２割外資流入が減れば、従来実際より２〜３割少なめに発表していたのを１〜２割少なめ程度の操作にとどめるなどの操作で発表すると表向きの流入規模が変わらないこといなります。
世界中から虚偽でデータではないか？との批判の大きかった貿易黒字額を5月収支分から実態に少し合わせたことを昨日（６月８日）紹介しました。
この裏側として今まで分っていたのにあえて統計に乗せていなかったヤミ流入資金を5月からイキナリ表に出すことになりますから、貿易黒字額が虚偽データでないかと言う世界中からの批判をかわすついでに、外資流入分合計にこのヤミ資金摘発分を上乗せ出来るので「外資流入に頼っていた中国経済は流入減が始まってもう駄目だ」という世評を阻止する・・一石二鳥の効果を狙ったことになります。
中国の貿易黒字発表が相手国の収支とまるで合わないと世界中の大手マスコミが取り上げ始めてから、１ヶ月もしない短期間で直ぐにヤミ流入分を貿易黒字から除外出来るのは・・実は前から分っていながら黙認していて統計に乗せていなかったからこそ、その分を貿易黒字から直ぐに減らすことが出来たのでしょう。
実際の流入増減の統計発表自体あまりあてにならないのですが、その上に流入減を誤摩化すには、ヤミ摘発数字を多くすれば良いのですから、当面どうにでもなる数字ですから中国政府の発表を基準に議論しても始まらないところがあります。
正確性は別として勝又氏の引用する記事によれば、ここ数年は公式発表でも１１０００億ドル以上の外資流入が続いていたことが分ります。
中国では，巨額外資継続流入の御陰で言わば貿易赤字が約１１００億ドル（約１１兆円）以下の場合でも、外資流入の方が多いので中国の外貨準備が増え続ける計算です。
もしも公式発表どおりに巨額貿易黒字があるのならば、僅か３、７％の流入減が昨年始まっただけでは、本来大したことはありません。
中国の通貨高トレンドと言っても、内実は絶えざる外資流入によって均衡以上の為替相場を維持していた・支えられていたに過ぎないとすれば、外資引き揚げがなくとも流入が細るだけで大変な事態になり兼ねません。
あるいはチャイナマネーでアフリカやベトナム、ミャンマーなど世界中に投資していたその元手は、中国の貿易黒字によるのではなく、日本などの外資流入金の転用ですから日本等がこれをが支えて・・応援していたことになります。
上記記事でも分りますが、中国からアフリカ等への対外投資が最近増えていると言っても流入した外資の一部流用しかしていません。
最近何かの記事で見ましたが中国の最近何年間かのアフリカ向け巨額投資になっていると言っても、この間の累積金は、この間の日本による対中ODA総額とほぼ同額らしいです。
（自前資金による対外投資が出来ていないどころか、日本からの援助資金をそのままアフリカ援助に振り向けていて、援助してもらっている日本には何のお礼も言わないどころか敵対しているのです）
日本攻撃を公言して領海侵犯を繰り返し、日本批判を繰り返す中国に対して、中国の味方を増やすための世界工作資金として、何故日本が経済援助を続けているのか不思議ですが・・。
ところで、本来中国が公的発表どおりに巨額貿易黒字が累積していれば，外資流入が減ったくらいで（現状は追加流入が減ったと言うだけで、なお今でも１１１７億ドルもの巨額流入超になっていれば何の問題もないことになるでしょう。
資金流入と土地成金の関係を「専制君主制と虚偽データ２」 May 25, 2013で書きましたが、中国は外資流入の御陰で資金流入の続いていた日本の都市近郊農家のように資金あまりで大判振る舞い出来ていた面があること・・これが減少に転じるとこれまでのような経済運営が出来なくなるリスクを軽視出来ません。

国内の無駄な投資の繰り返し・・例えば、無理してオリンピックを開催したが高い料金を払ってまでの入場者がいないので、兵士を動員して強制的に満席を演出する・・新幹線を作っても乗客がいない・・鬼城というゴーストタウンの建設・・建てたばかりの高層ビルが直ぐに倒壊するなど・・こうした無駄な投資の繰り返しが可能になっているのは、外資が入って土地代や設備工事代として資金が人民元に変換されているから出来たことです。
土地成金のどら息子が無駄遣いしているような状態で来たのが、最近までの中国経済でした。
無駄な工事等でも名目上のGDPが上がるし、最末端の最低時給労働で作った製品でも輸出額となれば完成商品額になるので一見膨らみます。
これらを集計して（その集計自体信用出来ないのですが・・・仮に信用出来るとしても）日本を追い越したと自慢しています。
本当に国際競争力のある企業ほど、その実力に比例して国外生産比率が上がって来ているのですが、この時代に国内総生産額を集計しても国力や発展性のメルクマールにはなりません。
ましてや重要部品を輸入して最末端の組み立て工程だけやっていて、最終製品出荷額で威張っていても意味がありません。
日本企業は最末端商品生産国としての中国が駄目なら他所で作れば良いだけですから、（最低レベルの工場なら世界中どこでも立地できますので）大して困りませんが、逃げられた中国では大規模な失業が発生します。
中国では昨夏の尖閣諸島問題以降日本車販売が不振のままです。
これの理由として「日本車の魅力がなくなったからだ」というマスコミ解説が多いのですが、それが本当ならば、中国以外でも販売不振でなければおかしいことになりますが、昨年来中国以外では日本車が最高に売れて売れまくっている説明にはなりません。
所謂「特アグループは放っておけば良い」と言う、ネトウヨの言うとおりになっています。
日本のマスコミは中韓と意見対立すると世界の孤児になるといつも言っていましたが、実際に世界の孤児になっているのは中韓の方です。
部品を輸入してその最終組み立て工程だけ担当して、出荷額が大きいと言っても出荷価格の９０〜９９％が仕入れ価格であれば、組み立て工場のある現地経済にとって僅か数％〜１０％の取り分のために大量の人員を振り向けてそれでも仕事があってあり難いという程度の意味でしかありません。
世界経済の趨勢としては最終製品を組み立てて作る企業は、最低賃金・後進国に委ねるしかないことを以前書いたことがあります。
その意味では自前での最終製品製造にこだわっている日本国内家電産業系が、軒並み不振に陥っているのは当然のことであって異とするにはあたりません。
東レやクラレなど繊維系が日米繊維交渉の後に高機能繊維に特化して世界企業として成功していることを以前書いたことがありますが、電機系も高級部品産業化して行くしかないでしょう。
部品生産になって行くと言っても、炭素繊維のように素材に特化する・・半導体とか液晶という中間部品ではなく、そのまた素材に特化して行くべきです。
中国では輸入した部品を組み立てる最終分野中心ですから、表向きの出荷額は最大ですが、利幅・・付加価値がもの凄く薄い・・低人件費が特徴です。
中国輸出企業が僅かのマージン差で稼いだ貴重な資金で無駄な投資を続けていたら、たちまち倒産ですが、中国の場合は毎年１０００億ドルもの外資が流入していたことをこの後で紹介します。
外資は工場用地取得費や工場設備新設費等として全額使います（使うために持ち込むのですから当然です）ので、個人で言えば、土地成金が毎年のように１０００億ドルも土地を売って得た資金でそれで無駄遣い・・豪邸やアパート（テナントが入る見込みがなくても借金ではないので気楽です）を建てて来たような状態が中国では続いて来たとしたら合点が行くでしょう。