安倍総理のアメリカ議会での演説内容は言わば仕上げでしかなく、その前の地球儀を舞台にした外交戦で負けが込んでいるアメリカは、日本を旧敵国と強調するよりは同盟国として持ち上げるしかないようになっています。
アメリカ政界に食い込んでいるつもりの韓国は、次々と政界大物を送り込んで安倍演説阻止に働いて来たのですが、奏功せず赤っ恥をかかされた状態で国内的に大騒ぎです。
（中国は背後で動くだけですので恥をかきません・・この辺は韓国よりはしたたかです）
古代に遣唐使が派遣されたときに朝鮮使節が日本よりも先に謁見を求めるなど序列にこだわっていたことが、我が国では笑い話にされていますが、現在の動きを見ると強国の自民族に対する評価順序がどの序列であるかが朝鮮民族にとっては今でも大騒ぎする対象であることが分ります。
（誰でも少しは気になりますが大騒ぎまではしません）
アメリカは対外的には専横かも知れませんが、対国内的には専制国家そのものではなく、国民に開かれた民主国家ですから、裏で政界にいくら取り入っていても国民全般の意向を政治家は無視出来ません。
クリントン前国務長官は（中国による食い込によって？）当初明白な（反日）当初中国寄りでしたが、国民意思を無視出来なくなったらしく任期終わりころには遂に中国批判に転じました。
政府要人さえ取り込んでしまえば、勝負ありと自国基準で考えている点が中韓両国の思惑違いになっているところでしょう。
親中韓政権である民主党政権に気を許して、日本国民の反応を気にしないでやり過ぎた李明博大統領の竹島上陸や天皇侮辱発言による失敗と同じです。
日本マスコミでは、戦後７０年の節目で総理がどこまで反省する演説をするか、アメリカ議会でどこまで踏み込むかばかりに焦点を当てていましたが、これは中韓の関心事項であって日米にとって重要事項ではありません。
日本としては世界のあちこちで紛争当事国の信用を失いつつあるアメリカに、どこまで付き合うかを決めることが重要であり、かと言って中国と仲良くするのは、懲り懲りした状態です。
（中国は自分の方が強いとなれば、正面から問答無用式専制的支配南沙諸島の武力侵攻など強引そのものですが、これに比べれば表向きだけでも、「法の支配」・・正義を掲げるアメリカ支配が続いた方がマシ・・もう少しアメリカを盛り立ていくしかないと言うのが国民大方の意見でしょう。
アフリカ、アジア（アメリカによる制裁を受けていたミャンマー・ベトナムなど）諸国も国際的に孤立していたために中国の協力を得るしかなかったのですが、進出を許してみるとその酷さ・横柄さに懲り懲りしている状態で、日本に進出して欲しい国が増えています。
日本は中国に懲り懲りした国々の期待に応えて進出して行くにしても、まだまだアメリカの応援（経済制裁解除など）が必要です。
アメリカの方としても、この辺で日米間の戦後を終わりにしたい・・旧敵国かどうかの関係を早く卒業して、信頼出来る同盟国としての日本を迎え入れた・・「まだ裏表なく誠実に支えてくれる味方がいるぞ！と世界に宣言したい立場でしょう。
以下に書くように世界中の従来からのアメリカ同盟国ではアメリカ不信に陥っている国々が増えています。
同盟国の離反が相次いでいるアメリカにとって、これと言った利害対立のない日本は唯一信頼出来る同盟国になっています。
この状態で、日本を敢えて７０年も前に戦った旧敵国だからどうのと差別している余裕はない筈です。
AIIB・中国主導のインフラ投資銀行設立参加問題では、アメリカの締め付けに対して欧州やアジア諸国は聞く耳を持たず、日本・カナダ以外の大方の西側諸国は参加してしまいました。
ドイツもイギリスもフランスもそれぞれアメリカとはいろんな利害対立があって、アメリカのやり方に不満・含むところがあると言われています。
中東では忠実な同盟国サウジアラビアさえもが、アメリカの対イラン政策に露骨に反感を示して非常任理事国就任予定を拒否さえしてしまいました。
イスラエルのオバマ大統領に対する怒りも大きく報じられています。
このように長年親密な関係にあった同盟国でさえも、アメリカに対する反感・不満だらけになって行動に表すようになって来た様子です。

中韓的歴史・文化観によれば、対日政策だけではなく国内政治も同様の基準で動きます。
韓国では、世界支配者がアメリカになればアメリカ思想による全面書き換え・・抜本的国内制度変更（漢字を廃止してアルファベット同様の表音文字のハングル（日本で言えばひらがな）だけにしてしまうなど乱暴な改悪が進みました）が乱暴な改変が国民にどのような痛みを強いようとも、気にしません。
主権国家の政府と言うよりは中間管理職・宮廷貴族の気分で、自己保身が最優先事項ですから、領民・国民の気持ちなど気にしていられません。
アメリカの意向にあわせてイキナリ資本自由化や各種の国内制度を大幅制度改正してしまうので、その都度農産物輸入自由化などに対する国内反対運動の過激さも半端ではありません。
反対運動の暴力的激しさを報道で見ると日本人は驚いてしまいますが、政府は充分に民意を汲み取る努力しない（一々聞いていたら前に進まない民度なので、聞かないでやってしまうしかない場合もありますので、どちらが原因か分りません）で乱暴にやるので、反対運動も過激化するしその鎮圧も暴力的です。
いろんな政治変革に対するどんな過激反対があっても、結局は問答無用で強行してしまう結果になっています。
中国の場合、表向きでも民主主義ではないので反対運動自体が合法的に成立しないので不満のはけ口は命がけの（どう言う拷問処罰が待ってるか不明の）暴動形式しかあり得ませんが、これが年間２０万件以上発生していると数年前に言われていましたから、大変な強権政治をしていることが分ります。
中国や韓国では、専制支配と被支配しか経験がないので、権力を握れば何をしても良い・・元々、国民意思をソンタクする経験がないことと、国民も千年単位で無力感を抱いて来たことが大きな原因でしょう。
大統領制とは民意による政治レベル未到達社会で採用される制度であって、任期限定の（その期間だけ民意を無視しても良い）独裁制であるとJuly 14, 2013「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」以下で書いてきましたが、まさに韓国ではそのとおりの政権運営をしてきました。
韓国では大統領制と行っても首相は国会同意人事で若干民意を汲み取る仕組みになっていますが、朴政権になってから、既に５人も辞任し六人目の選出が必要になっていますがなり手がいない状態と今朝の日経紙新聞に報じらています。
民意を政権信任の基準にすれば、朴政権はとっくにつぶれている筈ですが、大統領だけが任期制で守られていることが分ります。
民意重視の日本のような制度にすると社会が持たない・・まだまだ本当の民主制は無理な社会であることが分ります。
民意無視政治繰り返しの結果、中韓両国では、国内不満が渦巻いていますので、何かあるとその鬱憤が爆発する構図です。
（韓国国民にとっては日本統治４０年間で民意を重視して貰った政治経験がありますので却って不満・・日本統治時代との比較されるのが困るので、何かと日本批判せざるを得なくなる面があるようです）
韓国のフェリー沈没事故やアメリカでの飛行機事故など何か事故があるとすぐに過激な反発・暴力事件が起きるのはこのせいです。
この積もり積もった鬱憤を逸らすために何ら反撃もしない・・アメリカの脅しで反撃出来ない日本を標的にするのが便利だったのですが、今回は日本から反撃を受けてしまい、却って政権が窮地に陥っている構図です。
トキの覇者に迎合して「率先して御先棒担ぎすれば良い」と言う露骨な価値観で成り立っている韓国では、今度は中国の時代到来と読んで率先して中国に尻尾を振るのに何のためらいもない・これが現在の朴政権の外交姿勢です。
古今東西を問わず「強国に挟まれた小国の生きる智恵で仕方がない」と言えばそれまでです。
今回の慰安婦騒動と尖閣消諸島侵犯・反日暴動は、日本は大震災被害で体力消耗しているので中韓協力して責め立てればすぐに日本は謝るだろうと言う思惑で始めたと思われます。
当然背後でアメリカが応援して日本がアジアで孤立する予定であったと思われますが、今回は意外な日本の反撃にあって長引いてしまいました。
それで言い過ぎたかと反省して引けば良かったのですが、（猪突猛進？）逆にとどめを刺すかのように、日本攻撃を世界大に広げるしかないと拡大路線をとったのが失敗だったと思われます。

北朝鮮がアメリカによる安全保障を欲しがっていることや、あくまで核兵器保有にこだわるのは、理不尽なイラク侵攻に虞れをなした対アメリカ恐怖症・・パラドックスですが、恐怖感が強くて簡単に妥協出来ないので突っ張るしかない状態になっています。
アメリカによる将軍様体制保障さえしてくれたら良いという北朝鮮の立場は、国民に対する反米教育をそれほどしていないから、成り立つ論理なのでしょう。
アラブ諸国と違って、建国以来アメリカと正面から敵対して来たことによって、傀儡政権ではなかったことから具体的な被害を受けて来た歴史がないので、国民レベルでのアメリカに対する不満が蓄積していないことによります。
もしもアメリカが民主化要求を引っ込めて将軍体制保障下でアメリカと正常な交際が始まると、一昔前の中南米独裁政権やアラブの王様や独裁政権とアラブの国民関係同様になります。
アメリカによる半端な承認を得るやり方は、当初は開放経済化によって高度成長するので何とかなりますが、一定期間経過で成長の停滞が始まると、石油収入の一部を分配して不満を抑えて来たアラブ産油国が分配出来なくなった場合と同じような騒乱が待ち受けています。
（等しく貧しい方が政権維持し易いのですが・市場経済化で大もうけした人が出て来ると・・それも政権に近い人が多いのでなおのこと国民は不満を抱きます）
中国もアメリカから共産党独裁を大目に見てもらって市場経済化の果実だけ得ていたのですが、停滞の始まりかけた中国は、おこぼれの分配が出来なくなって来てアラブの独裁政権並みの瀬戸際が目前に迫って来ました。
ですから独裁を当面大目に見てもらう方式は、時間の経過で無理が出て来て独裁は自然崩壊するので、アメリカとしては先ずは市場経済化を迫る方が合理的です。
北朝鮮は国民の反米意識が具体的ではないとしても、中国同様に民主化要求には絶対従えませんから、今のところこの面で６カ国交渉が行き詰まっている状態です。
中国がグーグル事件以降、民主化要求に逆切れ的拒否反応・・・開き直って膨大なアルバイトを雇ってネット検閲して都合の悪い文字が出れば直ぐに消去する体制を維持しているのは、政権崩壊が迫って来たことの逆証明と言えるでしょう。
民衆暴動に対する中国の必死さが、ここ数年の北朝鮮問題の交渉停止に連動していると見るべきでしょう。
北朝鮮が最近打ち上げ失敗したロケットの砲身？が中国製であることが報道されていましたが、中国が北朝鮮の強硬態度を背後で後押しているのは、アメリカによる民主化要求に対する利害が一致しているからです。
対北朝鮮関係は、米中対決が露骨になってくれば来るほど、何ら進展しないことにならざるを得ません。
我が国では中国の海洋権益拡大志向・・小さな島の取り合いだけが注目されていますが、ヘゲモニー争いは国単位でみれば協力国の奪い合いですから、アジアにおける親密国の奪い合いに関する米中角逐が始まっていて、中国の影響下にあったミャンマーの引きはがしにアメリカが成功したところです。
ミャンマーは、政権が個人崇拝になっていないのと政権の腐敗が進んでいないので国益にさえなればある程度民主化に応じても良い状態なのでしょう。
世界中で中南米に始まり多数の独裁政権がアメリから公認されて来た（韓国だって全斗換大統領までは軍事政権でした）中で、ミャンマーだけが経済制裁を受け続けて来たのは、イギリス支配を軍事力で覆した恨みが底流にあるからでしょう。
軍事独裁政権特有の一族が要職についたり、私腹を肥やすような腐敗はミャンマ−ではないように見えます。