政党は政策論で競うべきであって相手の揚げ足取りで大臣の解任要求を主目的にするのは邪道です。
本来やるべき政治論争をしない低レベルの政府攻撃の繰り返しで、国民が政治家を信用しなくなり、政党政治が死滅していった戦前の歴史を再現したいのでしょうか？
戦前せっかく始まった政党政治が（在野政治家のレベルが低すぎたために）国民の信を失い、「レベルの低すぎる政治家よりもエリートに委ねた方が良い」と国民が思うようになって、政党政治が根元から腐っていったことは歴史上周知のことですが、戦後野党政治家、マスコミ、文化人？にはこの反省がなく、一方的に軍部が弾圧した治安維持法が悪かったという被害者意識の教育をし、国民に虚偽のイメージを植え付けてきました。
日本は明治維新以降急速な近代化に成功したとは言え、（戦後の韓国民主化・・形だけ真似して苦しんでいる今の韓国や、現在中国同様）国民意識レベルの変化は・・文化は３代と言いますが・世代交代しないと簡単に行きません。
明治の農村で行きなり洋風建築を建てても居住者の意識（はある程度「器」に影響を受けますが）がその日から欧米風になりません。
明治以降産業近代化に合わせて急いで欧米法制度の取り入れに勤しみ約２０年経過でようやく国会開設しましたが、ザンギリ頭にして洋服を着たり議事堂さえ作れば政治風土が変わるものではない・・まだ政党政治をするには早すぎた・・国民意識とそれを基礎にする在野政治家の人材が育っていなかったのです。
このコラムで繰り返し書いていますが、昭和４０年代中頃までは、何かある都度欧米事情に通じた「識者」が出てきて「欧米では〇〇」と解説する時代が続いていましたが、戦前は国粋主義・排外的時代だから、留学組の権威がないかというとそうではなく、今では想像もつかないほど外国風潮に通じている人の権威が高かった時代です。
中韓の反日運動を見ればわかるように、排外主義とは言い換えれば対外コンプレックスの逆表現であることが多いのです。
明治初期の大隈重信や板垣退助植木枝盛など見ればわかるように戦前政治家とは超エリート・・欧米先進事情に通じた者の仕事でしたから、欧米留学組が最権威者で結果的に、各分野の競争に負けて（板垣や大隈重信も下野したときに在野で敗者復活戦を仕掛ける仕組み）有り体に言えば落ちこぼれた２〜３流の人材・・一般人に比べて元官僚等である程度政治を知っていることを鼻にかける点は今の野党も同じです。
今後日本は欧米並みの憲法が必要という明治初年の民権論はそれ自体正しかったし政府も追いつく必要を感じて必死に準備していったのですが、憲法の下位の刑事や民事の身近な法令整備→日常的法運用に慣れさせるには教育から始めないとうまくいかないので）国民意識を徐々に涵養していく期間が必要でした。
たとえば民法を見ればわかりますが、民法制定にはその前提になる不動産登記（その前提には地番や地籍など特定制度の創設・・・江戸時代までは大名や旗本の功績を愛でて加増した時の知行地の表示を見ると「何とか庄の宮前の何反何畝」程度の特定しかなかったのです）や戸籍制度が必須です。
これらの準備期間なしに、いきなり「全国民に普通選挙権を認めろ」といっても、まだ選挙権者特定自体に無理があったし仮に選挙権を与えても小学校へ行ったこともない人口が大多数の時代に（明治初年にはまだ小学校制度が始まったばかり）猫に小判で、結局は地域有力者意見に従うしかないし結果的に政治腐敗がはびこるばかりになります。
これが後進国に対して投票箱民主主義を押し付ける米国流民主主義強制が失敗した原因です。
中国アフリカ等の後進国で腐敗指数が高い原因ですし、韓国で政権交代がある都度前政権幹部の（汚職理由の）検挙（昨日あたりから李明博元大統領の逮捕が騒がれています）が繰り返される原因です。
日本戦前の政党政治が自壊作用を起こした大元の原因は、制度設計が実力より早すぎた点は同じでしょう。
明治２２年まで時間かけてようやく憲法発布になりますが、（日常生活を律するルールである民法は１０年遅れの明治３１年施行）それでもまだ日本社会が庶民まで参加の民主主義を運用するにまだ無理があったことがわかります。
ウイキペデイアによると以下の通りです。

1896年、明治29年法律第89号により定められた民法第一編・第二編・第三編（総則、物権、債権）及び1898年6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編・第五編（親族、相続）で構成されており、また附属法例として6月15日、明治31年法律第11号民法施行令が設置され[3]、全体が7月16日から施行された。これによりいくつかのそれまでの法規が廃止された[4]。原案起草者は穂積陳重・富井政章・梅謙次郎の三名である。
この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであった
日露戦争講和条約時（１９０５年）にもしも普通選挙があったら、メデイアに煽られるだけの庶民が政治に直接口出しできていたら講和条約がどうなったかと思うとぞっとする人が多いでしょう。
逆の立場では、「情報を国民に知らせない方が悪い」ということでしょうが、戦争中に「日本はこれ以上継戦能力がない」と内外に明らかにするのは利敵行為ですし、軍部内で強硬論が採用されなかった不満者が一部だけメデイアにリークすることによりメデイアが極論だけ煽った結果です。
選挙でまともな判断ができる人かの基準として学歴がなくとも一定の商売等の成功者（サントリーや松下創業者のように）は相応の判断力があると見るのが普通ですから学歴で決めるよりは公平です）一定の納税者を基準にしていたのは簡単な能力の篩制度としてコストパフォーマンスもよく合理的です。
普通選挙に関するウイキペデイアの記事です。
1918年 イギリスで男子普通選挙が実施された。ただし居住地以外に財産を保有する者は複数選挙権を得る。
1919年 ドイツ共和政において、世界初の完全普通選挙が実施された。
1920年 アメリカで女性参政権を認めることが連邦憲法修正第19条により義務付けられる[3]。
1928年 日本で衆議院選挙（第16回総選挙）の際に男子25歳以上（最初の男子普通選挙）の者で実施された。（普選運動

やっと欧米並みの憲法を制定し対外的に格好をつけたのですが、（農民がいきなり背広を着たようなもので）・鹿鳴館時代がわかり良いので揶揄されますが、日本社会全体・・法制度も背伸びだったことが分かります。
文字さえ読めれば選挙民の能力があるわけではないですが、日本の江戸時代から明治にかけての識字率や就学率の研究をした論文が見つかったのでその中の表だけ紹介しておきます。
https://opac.tenri-u.ac.jp/opac/repository/metadata/3735/JNK001702.pdf

表1 学齢児童就学率
出典：文部省『学制八十年史』　　『学制百年史』『学制百二十年史』
年度　　　　　　　　 就学率（％） 　　 年度　　　 就学率（％）
1875（明治08）　　　 35 19 　 　 1935 (昭和10）　　　 99.51
1880（明治13） 41.0 6 1940（昭和15）　　　99.64
1885（明治18） 49.62 1945（昭和20）　　　 99.79
1890（明治23）　 48.93 1950（昭和25）　　　 99.64
1895（明治28）　 61.24 1955（昭和30）　　　 99.77
1900（明治33）　　 81.48 1960（昭和35）　　　 99.82
1905（明治38） 95.62 1965（昭和40）　　　 99.82
1910（明治43） 98.14 1970（昭和45）　　　 99.83
1915（大正04） 98.47 1975（昭和50）　　　 99.91
1920（大正09） 99.03 1980（昭和55） 99.98
1925（大正14） 99.43 1985（昭和60） 99.99
1930（昭和05）　 99.51　　　 1990（平成02）　　 99.99

上記の表はその年の就学率ですから、例えば明治５年の学校制度発足後3年経過時にこれだけ就学したと言うだけのことで、（実際にはたまにしか学校に行けなかった子供が多かったでしょうし）小学１年にあがったからといってすぐに複雑な政治判断などできるはずがありませんし、みんなが卒業したわけでもありません。
この子供が３年間の義務教育を終えて大人になる２０年後といえば明治２８年です。

何回も書いていますが欧米によるアジア植民地支配の残虐非道ぶり半端ではありませんが、これをみんな日本軍の所為にすり替えて来たのです。
戦後秩序＝虚偽歴史強制に従わないビルマだけが孤立させられてきましたが、その他アジア諸国は不満でも独立後社会経済基盤の弱さからアメリカ・マスコミ支配に抵抗出来ず従うしかなかったのですが、これが崩れ始めました。
アメリカはずっと長い間目先の競争相手を潰すために汚いに手を使ってその時々の３〜４番手を利用してきました。
日本を叩くために中華民国政府と中共双方を唆して日本を泥沼の戦争・支那事変に引きずり込み、戦後は最大の競争相手ソ連を叩くために再び中国を利用してソ連崩壊に成功しました。
ソ連崩壊後次の挑戦者になった日本を叩くために韓国と中国を利用するにあたって、中国に対して協力する見返りに、太平洋２分論をほのめかしたと想像されます。
言わば、山賊同士の略奪品の山分け謀議・・ヤルタ~ポツダム宣言の米中版です。
中国に正義があるからプーチンあるいは北朝鮮、トルコ、フィリッピンに影響力が大きいのではなく、アメリカが手先として使うのに便利なだけの理由でこれまで大事にし過ぎた結果、アフガンゲリラやIS同様に巨悪が育ち過ぎたことによります。
IS同様に・・中国の正義なき反抗（鉄鋼製品だけではなくありとあらゆる分野で需給無視の巨額投資→出血輸出・公害輸出に始まり全ての分野で秩序破壊が始まっています）を機に、中東ではトルコ、ロシアなど、アメリカに不満ながら従って来た国々の内で元気印から順にルール違反の便乗が始まりました。
アメリカにはそれぞれに対する弱みがあって、思い切った制裁出来ない状態です。
（オバマの弱気と言われていますが、誰がなっても国際政治上簡単にトルコの人権侵害程度で制裁など出来っこありません・・満座で恥をかかされたからと言って、ここでフィリッピンを制裁して中国に追いやることも出来ません）
フィリッピンやトルコなどの強気の態度は、このような目先の読みだけで、大国アメリカ大統領に恥をかかせてやったと、国内で喝采を受ける・・新興国民は良い気になっている・・国内的には英雄視されて支持率が上がると言う読みです。
中国の海外版図膨張行動も国内受けを狙ったものですし、G20で習近平がオバマに嫌がらせしたことも子供じみていますが、国内的には「大したものだ」と言う受け止め方をねらっているのでしょう。
相手に失礼なことすれば自分の核か上がると言う意識・・国民レベルがそんなものと言えばそれまでですが、現実にその程度のレベルの国が多いのです。
そこには、本来の正義ヤあるべき礼儀の観念がない・・底が浅いのですが、だからと言ってバカに出来ません。
古くは北朝鮮、近くはクリミア問題で孤立したロシアに始まり、秩序違反で咎められたらブラックホールの中国に身を寄せればなんとか持ちこたえられる関係が続いています。
昨年９月５日の抗日戦勝記念パレードでは、プーチンが中国を頼っていたので、習近平が彼を従えるかのような形で閲兵式をやりました。
今年に入ってトルコのエルドアンの人権侵害に対する欧米の懸念表明が相次ぐと、突如数世紀にわたる宿敵ロシア・プーチンと肩を組むようになって人権侵害を批判する欧米を威嚇？し，更にはIS掃討よりはアメリカが支援するクルド族掃討に戦力投入を始めました。
アメリカはトルコに空軍基地を置かしてもらっていて、そこからシリアに出撃していることとロシアとの関係でトルコとコトを構える訳に行かない・勿論EUも、難民問題で入口にあたるトルコの協力がないとどうにもなりませんし、ドイツに至ってはもの凄い数のトルコ人が働いているのでトルコと揉めると国内治安悪化を抱える弱点があります。
トルコ人とドイツの関係は以下のとおりです。
　http://www.sankei.com/photo/daily/news/160801/dly1608010014-n1.html
「ドイツのメディアによると、西部ケルンで７月３１日、トルコ系移民ら約４万人がトルコのクーデター未遂事件を受け、同国のエルドアン大統領を支持する集会を開いた。ケルンでは同日、反大統領派や極右勢力もデモを行ったが、大きな衝突は伝えられていない。
　ドイツはトルコ系移民が約３００万人に上るとされ、トルコ国内の大統領派と反大統領派の対立が飛び火することが懸念されている。ケルンの警察はこの日、放水車や警官約２７００人を配置して厳戒態勢を敷いた。
　 集会ではエルドアン氏のメッセージを大画面で放映する計画だったが、裁判所が禁止。ドイツのシュタインマイヤー外相は集会に先立ち、南ドイツ新聞に「トル コの内政問題を持ち込み、意見の違う人々を脅すことは認められない」と述べ、クーデター未遂事件を機に粛清を進めるエルドアン政権をけん制した。エルドア ン氏側は放映禁止に対し「容認できない」と反発している。」
上記のとおり３００万以上ですが、移民は概ね働き盛り・・現役中心ですから、乳幼児や高齢者を含めた人口が、約８０００万人ですから、比率が仮に４％しかいなくとも、実際の存在感がもっと大きくなります。
上記ドイツ国内での騒動を見ても、トルコ系住民の意向を全く無視出来ない状態に陥っていることが分ります。
ドイツだけが難民受入れに積極的なのは、国内にいる外国人（トルコ系だけはなくもっと外にもいます）の意向を無視出来なくなっているからかも知れません。

http://www.newsdigest.de/newsde/news/featured/7775-1025.html
　ドイツの移民の取り込みの将来
ドイツは第二次世界大戦を経て南欧やトルコからの移民を労働者として積極的に受け入れてきた。その結果、現在ドイツ国内に は1640万人以上の移民をルーツとする人々が暮らしている。
2014年には、134万人がドイツに移住しており、その数は2015年には中東からの難民も加わって200万人にまで増大。一方、2014年には 76万6000人、2015年では推計で110万人がドイツから他国へ移住した。ドイツへの移住の数とドイツからの移住の数の差から純粋な増加をみると 2014年は57万4000人、続く2015年は90万人と約1.5倍の定住率となっている。

以上のとおり今や移民系人口数は１６４０万人以上で昨年だけで２００万人と言うのですからもはや、政治家はうっかり移民規制発言を出来ない・・歯止めがかからない・・制禦不能状態が始まっていると言うべきです。
この反動で、逆に「民族のアイデンテテイを守れ」と言う強硬な主張が出て来る土壌・・ドイツでももうすぐ冷静な議論が出来ないトランプ氏やエルドアンのような人が出て来る・・大混乱時代が待っているかも知れません。
トランプ氏が既に選挙権を持つヒスパニック系を無視出来ないのと同じです。
日本でも最近民主党首選に絡んで、蓮舫氏が最近まで台湾国籍？を保有していたことが大騒ぎになっていますが、いつの間にか身近にいろんな国籍の人が政治の分野で活躍している時代が来ていることに驚いているとが多いでしょう。
私が普段から移民問題は多角的考慮が必要・・慎重にすべきと言う根拠です。

さすが鉄面皮な韓国国民・パク大統領もこんな重要資料がアメリカから出て来るとどうにもなりません。
裏切られたような感じを受けたでしょう。
アメリカも韓国を裏で煽って来た責任があるので、何とか格好つけて朴大統領を引かせるためにアメリカによる強引な圧力で日本は最後までケリを付けることが許されずアヤフヤな解決を強制されてしまい、約１年後の15年末には、日韓合意となりました。
パク氏にとっては（赤っ恥をかかされたものの）首の皮１枚繋がった救済劇になりました。　
日本国内世論的には、昨年末の日韓合意は安倍総理も対中韓強硬派の信を失いパク大統領も同様ですのでいわゆる痛み分けですが、国際世論としては嘘つき韓国の評価が定着したと思われます。
世界中の人が日韓が親戚のようなものと誤解して韓国も相応に気を使って貰っていたのに、仲が悪いのなら気を使う必要がないと言うことで、韓国が日本の親戚のように世界で振る舞えなくなった効果が絶大でしょう。
この騒動の結果、韓国は大恥を掻いたし・・アメリカの力に対する絶対的信用をなくした・・今後アメリカの唆しに乗るのは危険だと思い知った・・結果的にアメリカのヘゲモニーが揺らぐ結果になりました。
中東その他の地域でもアメリカの言うとおりに（不正に加担？）して、酷い目にあった国や勢力が一杯ある筈です・・この積み重ねの結果あちこちでアメリカ不信の火が噴き始めたのです。
他方で、標的にされた日本人の方では、慰安婦を否定すると「戦後秩序に対する挑戦だ」「歴史修正主義者」と繰り返し罵られた結果、「戦後秩序ってもしかして噓の塗り固めだったの？」と言う懐疑心が目覚めてきました。
慰安婦騒動の原因を作って煽って来た朝日新聞その他の報道機関や文化人に対する不信感・・何故こんな噓を一緒になって煽って来たのか？の原因究明の関心が芽生えたこと→戦後秩序形成に加担し再生産を繰り返して来た教育界や文化人思想界・マスコミ全般への不信感→占領政治に遡る対米不信の芽生えです。
中国の反日暴動や慰安婦騒動が結果的に・・日米戦争は何故起きたか・戦後の教育〜マスコミ報道が中立だったのかなどの関心が急速に高まってしまったのはアメリカ〜ユダヤ勢力にとって大きな誤算でしょう。
これまで戦争原因を「軍部の暴走」と戦後教育で教え込まれていたに過ぎない多くの人が噓を教えられていたのか？と目覚めてきたのです。
何しろ物心ついてから、戦後教育で育った世代は既に80歳前後に達しています。
数日前に紹介したように日本の軍部が力を持つようになる何十年も前からアメリカでは排日法がドンドン成立していること１つとっても、軍部の発展とは順序が逆ではないかと言う当たり前の疑問です。
マッカーサーのアメリカ議会証言・・「これでは日本は立ち上がるしかなかった」と言う趣旨の証言は正に戦争に引きずり込まれた弱者の実態を表しています。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_makasa_shogen.html
「昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
日本の戦争は自衛戦争であった
アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security.”

和訳：
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それ ら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうこ とを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
東條英機は宣誓供述書で「断じて日本は侵略戦争をしたのではない。自衛戦争をしたのである」「国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途であった」と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。」

現在で言えば、中国の領海侵犯が激しくなってこれに対応するために巡視艇の増強を急ぎ独力での防衛は無理なので、集団安保条約が必要になったのです。
相手の違法行為に対応すると「軍国主義復活」と大騒ぎするのが日本のマスコミ・文化人ですが、これは先にアメリカなどが日本封じ込め・嫌がらせを始めていたのですから、煙でいぶされた狸が決死の覚悟で穴から飛び出すのを待ち構えていた猟師のように、アメリカが日本が蹶起せざるを得なくなるのを待ち構えていたにも拘らずその順序を抜きにして「日本が先に手を出した」から卑劣だとか、「軍国主義の暴走」と批判して来たことの焼き直しです。
こう言う下手な焼き直しを中韓や日本マスコミ・文化人がするので、却ってユダヤ＋アメリカの戦前の謀略が浮かび上がって来ます。
西欧のアジア侵略のないときには、日本は何百年も平和に生活していました。
順序逆の歴史を垂れ流す教育界やマスコミは、今でもどこかの支配を受けているのかが問題になってきます。
世界のマスコミ界は英米・・ユダヤ系の支配下にあると言われていて、公正な報道が期待されないので、アラブ世界では、独自の報道機関アルジャズィーラを作ったのが知られています。
フィリッピン大統領が下品な言葉を使って非難したのでオバマが怒ったと今まで紹介されていましたが、【KSM】によると人権人権と偉そうなことを言うアメリカが植民支配していたことを批判して、最後についでに「この◯◯野郎メ」と言った言葉だけを日本のマスコミが報じていることがネットで同大統領の発言録音とともに、報道されています。
以下のとおりです
【KSM】オバマ米大統領はフィリピン、ドゥテルテ大統領に過去の植民地支配に言及されることを恐れていたのだ。
トランプ氏であれエルドアンであれ、単に無茶苦茶な罵りだけで多くの国民の支持が得られる訳がないので、マスコミを支配している勢力に都合の悪い肝心の主張をまともに紹介していない可能性があります。
トランプ氏であれエルドアンであれ、単に無茶苦茶な罵りだけで多くの国民の支持が得られる訳がないので、マスコミを支配している（ユダヤ系？）勢力に都合の悪い肝心の主張をまともに紹介していない可能性があります。
彼らの発言はどぎつ過ぎて洗練されていない点があるとしても、マスコミは政治家の発言その他発言者が全体の文脈として何を言おうとしていたのかを忠実に報道すべきであって、言葉遣いの荒さばかりあげつらうのは公平な報道ではありません。
庶民・・粗野な人同士の会合で「おい、お前！」など気さくな会話の方が話が弾むように、政治家がインパクトを持って訴えるには、持って回った言い方ではなく、粗野・乱暴な言い方の方が親近感を持たれているのでしょう。