日本が中韓に負けずに口汚く罵ったり仕返しをしているのではレベルが同じ所に落ちてしまうから、これを避けるべきだという意見を何回も書いてきました。
品位を維持して行くためには、今後も憲法で宣言した「国際信義が世界に存在する」ものと信じて冷静に行動して行くしかないでしょう。
ただし、今後は今までのように何も言えないで黙っているのではなく、正当なことはきちんと冷静に国際社会に訴えて行く必要がある点を否定しているのではありません。
冷静に品位を持ってやりましょうというだけです。
ネット社会になって、ありとあらゆる言論をアメリカも妨害出来なくなってきました。
アメリカの意向に従った報道しか出来ないマスコミ（大企業）と違って、先進国ではネットの発達によって、マスコミさえ抑えておけば嘘でも何でも刷り込める時代が終わり、言論統制が難しくなってきました。
ネットの発達が中国の民主化を進めるだろうというのが、アングロアメリカン系マスコミ大方の意見でしたが、先進国でマスコミ支配によって隠密裏に進められて来たアメリカによる事実上の支配力が、中国よりも先に機能不全を起こし始めたのは皮肉です。
先進国では中国のように露骨な言論統制が出来ませんが、マスコミ＝マスメデイア＝大手ですから、許認可その他で何かといやがらせされることや（電波法による規制について以前書いたことが有りますが、）スポンサーの意向によって経営に対する圧力がかかり易いのが特徴です。
この特性を利用してアメリカは世界中でマスコミ支配し易いメリットを受けてきました。
これがNov 7, 2012に書いた米英発のプロパガンダが、世界を支配して来た裏付けでした。
先進国では中国のように露骨な直接言論統制が出来ないので、ネット発信時代になると相手が多過ぎて事実上の圧力に頼るアメリカの報道支配方式ではどうにもならなくなりました。
この結果戦後ずっと続いて来た米英系のマスコミを通じた世界の世論形成能力・・支配は崩壊しつつあると考えられます。
アラブ世界では、何年か前から独自の情報発信を目指してアルジャズイージャという媒体を創設しました。
今後ネット発信が増えて来ると、大手マスコミ報道以外に世界中の状況が個々人あるいは少数グループから発進されるので、マスコミの創作した虚像・でっち上げによる世界世論形成力が弱まって行くことは間違いがないでしょう。
今回の総選挙は従来のマスコミによる世論誘導よりも、ネットの影響力の方が大きかった初の総選挙だったと後世で言われるようになるでしょう。
あるいはネット批判に大手マスコミも影響を受けざるを得なくなった時代が始まっていると言うべきでしょうか？
今後は地道に個々人がまじめに世界中で働き、生活する過程で、日本人に対するイメージが世界中の日常で正確に作られて行くことになります。
こう言う時代が始まったので、こつこつと正しいことを冷静に主張し実践して行けば、中国や韓国の人がいかに虚偽の宣伝に精出しても正しい人が日本とどちらが多いかどちらがまじめで誠実か、粗暴か、優しいか等々すべてが明らかになり始めました。
ところで、日本人個々人はそれぞれ頑張るとして政府としての正当な主張はどうなるのでしょうか？
今後正当な主張をして行く必要があるとは言え、日本のやってもいないことを何でも創作して「日本人はひどいことにしよう」と中韓等を背後でけしかけているアメリカに遠慮しながら正当な意見を言うしかないのでは、結構難しいことです。
苛められている子に「自分の意見を堂々と言えば良いじゃない」と無責任に言うのと同じで実際には難しいことです。
日本人は縄文時代の昔から生まれ育った場所を捨てて一族そろって移住するようなことをしたことのない社会ですから、（明治の北海道開拓団の移住でも武士団だけが移住したのであって農民はそのまま居残っていました。）１０数年どころか百年千年経っても子孫が先祖を悪く言われると困る社会でしたから、信義を尽くすのが習いです。
2012/12/10/「信義を守る世界９（価値観の共通）」まで連載しましたが、日本特有の正義が世界に通用する時代が来るように辛抱して広めて行くのが、結局長い目で見た得点になるのではないでしょうか？
幸い日本のアニメが世界中で受入れられていますが、これは実は大変重要なことで日本的価値観が西洋その他の世界で幼児期から植え付けられつつあります。
日本アニメで育った次世代の多くが、世界中で日本的価値観を心か素晴らしいと思う時代が来るでしょう。
・・・子供を心から愛している国民性が浸透しますと、欧米のように子供をムチで叩いたり他人に預けて育てる国民性との比較・・革命を起こした始めて人権擁護とか弱者救済なった社会とそんなスローガンがいらないほど優しい社会だったことが分る時代が来ます。
日本の孤独な正義・・信義を尽くす生き方は、もうすぐ報われようとしているのです。

日本がアメリカによる言いがかり戦争に負けて以降、アメリカが世界のマスコミを動員してどのように言い繕おうとも、アメリカは強い＝怖い国だと言う恐怖感が世界中に浸透しています。
最近ではほぼ言いがかりとしか言えないような２回にわたるイラク戦争がその象徴ですが、この見せしめ侵攻に恐れた結果、暴れん坊で鳴らしたリビアのカダフィ大佐もその後アメリカに屈服しました。
この屈服による権威喪失が底流にあって、昨年のリビヤ騒乱による政権転覆に繋がったのです。
彼の場合、アメリカに楯突くことで・・反米教育して支持を維持していたのですから、アメリカに楯突けなくなれば、逆に反米意識を刷り込まれている国民の信望が失われるのが必然です。
（日本批判教育で政権維持している中韓両国政権にとっては、日本との妥協は自分のして来た思想教育に反する結果・・どの政権も弱腰外交・権威失墜になるので、いつまでも日本批判をやめられません。
それどころか、失政隠し・得点稼ぎのためにエスカレートする一方になるのが一般的原理です。
・・反日反米・あるいは異宗教批判その他、他民族を非難し続ける教育を一旦始める収拾がつかなくなる・・この教育をやめても効果が出るのには数十年単位の時間がかかるので、どの政治家もそのようなリスクを取りたがりません・・この結果いつか戦争で決着がつくまで突き進むしかない危険がありますから、こうしたことを一旦始めるとがん細胞のように過激化して行くしかなくなるので、お互い民族の不幸ですから、政治の世界では絶対に始めては行けない禁じ手と言うべきです。
話題がそれますが、反米指導者のカダフィ政権が転覆したのは、彼の失脚が反米の旗印をおろしたことに原因があるのですから、民主化された？次期政権が親米になる訳ではありません。
逆に統制の効かない原理主義的反米国家になってしまう可能性の方が高いでしょう。
イランのパーレビ体制崩壊の場合と同じです。
今回のチュ二ジュアに始まる群衆蜂起・政権崩壊（エジプトも含めて）は指導者が良いようにアメリカに首根っこを押さえられていることに対する民衆の不満が原因ですから、この波及を中国に期待するのはまるで見当違いでした。
世界中で諜報機関を利用して各国の指導者の弱みを握ってはアメリカに都合のいい政権を作って来たアメリカのやり方は、草の根の情報媒介機器・ネットの発達によって、逆回転し始めたと見るべきでしょう。
アラブ世界の騒動をネット発達による民意実現と賞賛しているマスコミ大手はこの動きが中国に波及することを期待する報道が目立ちました。
アラブ諸国での反米意識実現のための民衆蜂起も一種の民主化運動と言えないことはないとしても、アメリカ型民主主義の実現・・親米政権の実現とは方向性がまるで違うのに、敢えてアメリカに都合の良いようにマスコミは単純な民主化の動き・・すなわちアメリカ型民主主義の勝利の如く誤報道して来たのです。
中国指導部はアメリカの言いなりではないので、アラブ諸国の民衆の動き（民主化運動と言えないことはないとしてもそのエネルギーが反米にある以上）が中国にそのまま波及することはあり得ません。
中国政府としては、アメリカによる民主化要求に応じていると一党独裁が崩壊する危険があるので、これが怖いのでアメリカの言うとおりには出来ません。
中国はアラブの騒乱を見てアメリカの民主化要求に反して、思想統制強化に精出したのは立場上当然の適正対応でした。
これの端的な意思表示・・一種の手切れの始まりがグーグルの中国市場撤退事件だったし、ノーベル平和賞に対抗した孔子賞の創設だったことになります。
どこの国でもカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領のようにアメリカに屈服すれば、却って権力維持が難しいとなれば、逆にアメリカ支配に対する対抗心・教育をエスカレートするしか権力維持が出来ません。
世界中がアメリカに屈服してアメリカ礼賛の（民主化の進展）教育（ミャンマ−がその１例です）をするか、国内反米勢力あるいは民主化要求を無視し続けるためにアメリカに正面から対抗するかの二極化して来たと言えます。
これが中国による航空母艦建造や海洋権益拡大要求等アメリカの覇権に対する挑戦活動の拡大に繋がっているのでしょうし、アメリカも中国が対アメリカ敵対路線に舵を切ったと見て、アフガンや中東へのコミットを減らして、冷戦時代のような（勿論同じではありません）中国封じ込め・対抗戦略に舵を切ったことに連なります。