https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242356

社説】また増えた韓国の家計負債…利上げの津波に耐えられるのか
2018年06月18日10時16分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国が政策金利を引き上げている点も懸念される。家計貸出の新規取扱額の７７％が変動金利貸出であり、金利が上がれば韓国経済のアキレス腱となる家計負債の増加傾向はさらに強まり、家計の負担も大きくなるしかない。現在、都市銀行の変動型住宅担保貸出金利は３－４％台だが、米国の利上げが続けば年内に貸出金利が５％台を超える可能性が高い。尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長は１５日、「市場金利の上昇、市場の変動性拡大などで家計の負債が増幅する可能性がある」と警告した。最低賃金の引き上げで職場を失って所得まで減った低所得階層が利上げの衝撃波に耐えられるか心配だ。

米国の金利政策と韓国金利政策は以下の通りです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-30/PIZF1F6KLVRI01
Jungah Lee

2018年11月30日 10:23 JST 更新日時 2018年11月30日 11:51 JST
韓国銀行（中央銀行）は30日の金融通貨委員会で、１年ぶりとなる利上げを決めた。
国内の記録的な家計債務や米国との金利差拡大への対応を重視することを選んだ。
米利上げサイクルがアジア通貨の重しとなり、同地域からの資本流出につながる中で、韓国中銀はここ数週間で利上げに踏み切っていたインドネシアとフィリピンに追随した。
ノムラ・インターナショナルのエコノミスト、クォン・ヨンスン氏は金利決定の発表前、「利上げは内需にマイナスとなることは避けられないが、韓国中銀が金融安定という長期的な恩恵と引き換えに短期的な代償を選んだことを示唆する」と指摘した。

韓国の厳しい不況（統計的にはそれほどでもないようですが）・・・若者の就職難・あれほど反日運動に熱を上げながら日本への就職活動に熱心にならざるをえない現実が証明していますが、その状態での金利あげですから内実は大変です。

韓国（朝鮮族）は民主化したはずなのに、中国・北朝鮮同様に国民福利よりは国家体制あるいは支配層維持が何故最優先になっているか？（国民に借金を押し付け、長年にわたって若い娘を売春婦として世界中に送りださせざるを得なくなっていても国内で政治責任問題にならない）について、ここでちょっと私の憶測を書いておきます。
専制独裁支配体制下の北朝鮮と違い民主化されているはずの韓国・南朝鮮族でこれほど（国民が国外に売春に出るしかないほど苦しんでいても支配層が放置していられる）激しい格差社会が何故実現できて維持されているかの民族的特質に関する関心です。
アメリカがこだわる政治体制・民主主義かどうかによる違いよりは、民族気質の違いの方が大きいのではないかの私見です。
欧米が北朝鮮をいかに経済的に締め付けても、苦しい国民は韓国民同様に脱北として国外逃亡するだけで支配層内の支持がある限り政権は倒れません。
では太陽政策が良いか？というと図に乗るだけのことで欧米基準から言えば扱いにくい民族です。
朝鮮族はもともとヤンパン制度と悲惨な庶民生活の歴史で知られるように、支配🆚被支配の峻烈な差別意識で長年治まってきたのはどうしてでしょうか？
中国の異民族支配体制が古代から続いていることを２月４日に書きました。
朝鮮民族もこの「異民族支配・絶対格差社会」でずっとやってきたのですが、たまたま日本の統治時代に思いがけなく万民平等・庶民の底上げ教育を受けてしまったことが民族にとっては重荷になっていたように思われます。
日本が敗戦で撤退したのち支配的地位についたエリート・多くは元ヤンパン層でしょうが、彼らにとっては虫けらのように見下してきた庶民が一人前の口を利く時代になって、日本統治時代は悪夢のような経験でしょう。
それでも軍事政権時代にはまだそれほどでもなかったでしょうが、民主制度が始まるとバカにしているはずの庶民の支持がないと政治家が落選してしまうので矛盾関係です。
漢江の奇跡という高度成長期にはこの矛盾が隠されていましたが、高度成長が終わると政治が難しくなるので、政治家は庶民の不満はけ口に、何かというと日本支配時代の悪口を言い、日本批判を煽ることで地位を維持することを覚えてしまったようです。
９７〜８年の韓国通貨危機を機にIMFの強権的介入によって、大手企業大半が米欧系資本にそのころ買収されてしまうなどいわゆるIMF体制にどっぷり浸かりました。
この結果、外資支配になると利益配当極大化志向ですから、外資の要求通りに経営していると自ずから労働分配率が下がっていきます。
出典がはっきりせず信用性が低いですが、外資の支配・経済植民地化の実態については、例えば掲載時期が古いですが・・以下の記事をみてください。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.html

2013-10-27 02:53:30
韓国経済は一言で言って、97年の通貨危機をきっかけに外資に支配された植民地経済。
・それまでは、韓国には7大メガバンクが存在していた。
・ところが国有化されたウリィ銀行を除いてすべた外資に乗っ取られた。
・現在の韓国の銀行は4大ホールディングスで、その６０％の株主は外資である。
・だから、金利で儲けた収益は、配当で国外に流出する。
・だからお金が国内の残らないから、どんどん経済が脆弱化してきている。
・銀行はいろんな業界の企業の株式保有している。
・だから、各企業も実質的に外資に支配されてる。
・韓国経済は10大財閥がＧＤＰの７０％占め、外資に支配されている。
・この結果、財閥企業に勤める人以外の国民の多くは貧乏になっている。
・このことから、左派の勢力が強くなり、韓国政府は国民の不満が政府に向かうと大変
だから、どうしても、その政治姿勢は反日になる。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.htmlも似たような記事です

外資に牛耳られた韓国経済　　　10月18日（金）

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9463714.html

サムスン電子の株主は四九％が外国人である。
生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと
製品をつくれない。
これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行（資産規模第二位）だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。
「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五％をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二％で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。
韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。

結局は中国自身が経済原理に応じた投資に戻るしかないのですが、現在では国内企業債務膨張が限界にきているだけではなく、失業率増加に直面しているはずですがそれらが報道規制で表に出ません。
中国の債務問題は過剰設備→過剰生産→国外出血輸出→世界中の生産秩序破壊（漁業で言えば、乱獲と同じ）あるいは南沙諸島の埋め立てなど中国が「のたうち回る」のに追われて世界は鉄鋼の出血輸出規制とか領土侵害対応など目先の対応に追われてきました。
本来震源地の中国が経済不振を正視しないで目先を変えて誤魔化そうとしていたことが原因ですから、（鉄鋼出血輸出の場合、一定期間続けばその企業が倒産しますので国際圧力で縮小したのではありません・・政府が赤字補填を続ければ続きますが、その分国内で債務が累積していきます）内部的には倒産や債務超過が拡大の一途をたどっているはずです。
たとえば以下の通りです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24130#

2018/11/29 06:30
中国の債務問題、対米貿易戦争より重大な理由
米中の貿易戦争は、金融市場に大きな不安をもたらした。だが、この問題もいずれは収束を迎えることになるだろう。メキシコとカナダとの貿易問題と同じように、米政府が終わらせることになると考えられる。
一方、中国の債務問題は、米国には終わらせることができない。この問題は中国、そして世界の経済に大きな問題をもたらす可能性がある。つまり、中国にとって最大の問題は、貿易戦争ではない。国内外にバブル経済の危険を招きかねない、自国の債務の増加だ。
中国の政府債務の対GDP比は、公式には47.60％という低い比率だ。だが、その数値を“非公式に”把握するのは簡単ではない。それは、政府が貸し手であり、同時に借り手でもあるためだ。国有企業（SOE）と郷鎮企業（TVE）が国有銀行から借り入れをしているように、政府の一部門が別の部門に融資をしている。
それでも、いくつかの非公式な推計は発表されている。例えば、国際金融協会（IIF）は先ごろ、中国の政府債務の対GDP比は300％に達するとの見方を示した。
ギリシャとの類似点

以下省略しますが、先進国と違い貸し手が国であり、借り手も国有企業等であることから、最終的に債務カットと言っても市場原理的処理が難しいことが紹介されています。
いつ経済破綻してもおかしくない国際常識下にある中国が目くらまし的に今度は対日紛争激化させること自体が、ストップ安の引き金・・経済大混乱の引き金になる時代です。
習近平政権は自国が率先して大混乱の引き金を引く勇気がないが、国内経済の行き詰まりから目を背けるために南沙諸島の強行埋め立てや尖閣諸島侵犯行為、あるいは一帯一路計画→２０２５年製造強国計画など矢継ぎ早に行い国威発揚に舵を切ってしまったのですが、これが世界中の反発を受けてうまくいかず困りきっている状態でしょう。
地域大国は周辺小国相手に脅したり見栄をきっているうちは「花」ですが、世界大国の虎の尾を踏んでしまうとナチスのように限界が生じます。
習近平は政権維持のために苦し紛れの国威発揚政策の繰り返しですから、本気で米国の覇権に挑戦するまともな世界戦略があってのことではないので、いきなりトランプ氏にドスを突きつけられても、これに対する慎重な手当を用意しているはずがありません。
ここでアメリカと一騎打ちの勝負に出る蛮勇があるか？ですが、トランプ氏に２５％関税を課された当初すぐにアメリカからの輸入品に同額の関税をかけるなど、一見強気に行動していたのですが、実はこけ脅しに過ぎなかったので、１２月１日の首脳会談で全面降伏・・９０日間猶予申し出になったように読めます。
９０日間猶予の内容については、
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20181206.html

2018-12-06 05:00:00によれば
この休戦条件は中国にとって極めて厳しい内容です。これまで、中国が問題の存在自体を認めなかった５つの分野が検討課題に挙がり、結論を出すことが求められました。
５分野は、下記の通りです。
１.米企業への技術移転の強要
２.知的財産権の保護
３.非関税障壁
４.サイバー攻撃
５.サービスと農業の市場開放

このテーマについて９０日間以内に解決策を提案できない・米国が納得するような提案がない限り、追加関税やむなしということですから、勝俣氏の指摘によれば、これまで技術移転強要などないとしていた中国が上記５点の解決策を提案するしかないと追い詰められたようです。
この首脳会談時点では、習近平は知らされていなかったのですが、ファーウエイの副会長逮捕が同時に行われていたのです。
米国を「適当にごまかして先延ばしするのは許さないぞ！」というトランプの意思表示にもなったでしょう。
習近平は「国内政治の矛盾をごまかすための対外違法行為やり放題ができなくなる・・」と、国内矛盾が、まともに迫ってきます。
もともと苦しかったから国民不満を外に向けるために国威発揚政策を始めたのですが、これが逆にアメリカの逆鱗に触れて経済制裁を受けると国内威信が下落する上に国威発揚政策発動前よりも もっと国内経済が難しくなるので、二乗倍になって矛盾激化します。
国内政治的にどうにもならない結果、１日も早くアメリカと手打ちしなければ、ファーウエイその他企業製品採用禁止などの制裁効果が効いてきますので、ほぼアメリカの主張を丸飲みしてでも（・・・例によって、約束だけして結局うやむやして守らない伝統的手法）合意に漕ぎつけるのが当面の目的でしょう。
謝り謝って？米国の制裁解除あるいは先送りをさせられればさしあたり表向き成功ですが、実際の譲歩を伴う（例えば対米輸出削減を飲まされると）以上は、今でも国内経済が苦しいのに謝り続けた挙句に今よりもっと経済が苦しくなっていくと政権を維持できるのでしょうか？
傷ついた習近平の威信をどう回復するかを考えるでしょう。
北朝鮮が現支配体制（金一族の専制支配）維持の保証が対米交渉の最優先事項であるように、彼らにとっては国民のための政治よりは、権力維持・・保身が最優先事項です。