日本は路上生活者の目視カウントですがアメリカの場合路上生活者の他にシェルター保護者も含まれるので統計の意味が違うようです。
アメリカで子供のホームレスが多いと聞くとびっくりしますが、そこが日本との違いです。
日本の場合どんどん生活保護に誘導しているので、路上生活者は急減していますが、その代わり生活費保護者が、急増しています。
一方で日本の場合障害者病人等が生活保護対象になるのに対して、アメリカでは働いているのに住む家がない人（家族持ち・／子供のホームレスがいっぱいいる統計になる）が出てきます。
http://www.thutmosev.com/archives/48748375.htmlによると以下の通りです。

国は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 をホームレスと定義しています。
外国では違っていて、自分の金で契約した住居を持たない人をホームレスと呼ぶ事が多く、アメリカでは施設入居者もホームレスと呼んでいます。
日本で言うホームレスをアメリカでは路上生活者と呼び区別しているが、逆に路上生活者だけの人数は正確には把握していません。
というのは欧米では「支援センターで食料支援等を受けている人数」を数えているからで、数取器を持って公園に出かけたりはしていない。
日米統計手法の違いで片付けるのではなく、日本の生活保護保護〜囲い込み政策と米国シェルターとの違いは何かが問題です。

日本の生活保護政策は、普通の民間アパートを借りて一般人と混在した生活ですから日常的に普通の家庭生活と変わりません。
米国のシェルターの実態を見ると、いわゆる雑魚寝・天災等で緊急避難している姿を恒久化して一応寝具が用意されている・・・少し整理した程度のようです。
嵐が過ぎるまでの一晩あるいは、復旧の進むまでの１〜２週間という短期間ではなく、ここで将来のあてもなく暮らすとすれば、精神荒廃が進むでしょう。
シェルターという場合の日本語翻訳語感にもあっています。
以下はシェルターに関するウイキペデイアの記事です。

シェルター（英: shelter）は、避難所。
以下のように幾つかのレベルで異なる意味を含む。

• • 戦略レベル（主に非戦闘員保護）では、防空壕などの核シェルターを含む避難施設。

 戦術レベル（戦闘員保護に力点が置かれる）では、バンカー（トーチカ）など簡易の防衛拠点で、塹壕に併設される。

サバイバルの分野では、天候などから身を守るための「雨風をしのげる場所」。

交通分野では、交通機関において旅客や貨物を雨風から守る施設。

福祉分野では、DVシェルター、ホームレス緊急一時宿泊施設など、緊急一時宿泊施設など。

日本では避難生活が長期化する見通しの場合、近隣公共空き家住宅斡旋のほか不足分に充てるために仮設住宅が大量に建設されます。
中長期化すると家族単位の生活が必須であることを、国民が前提としているのです。
アメリカのホームレスは家賃を払えないのが原因であれば、交通機関途絶や水害等との一時避難ではないのですから、日本の体育館で一晩寝泊まりして台風が通り過ぎたり「翌朝電車が動いたら帰ってください」という緊急施設とは目的・機能が違います。
一泊程度を予定する日本の体育館の雑魚寝と違い長期宿泊用に冷暖房やトイレ、ベッド等が揃っているようですが臨時施設である「シェルター」で中長期的に？保護しているように見える点が異様です。
生活保護と違い本質は臨時施設ですから、本人確認等をしないか確認しても要件チェック簡略でしょうから、利用者は朝出て行けば、次は別の空いていそうなところに向かうなど流動性が高いかもしれませんが、住む家がない以上「シェルター」を転々しているだけで中長期的に「シェルター」に住み続けることになります。

ここまで先走った意見を書いてきましたが、いよいよ本題の住宅価格上昇と家賃上昇のカラクリに入っていきます。
“https://gentosha-go.com/articles/-/3293”>https://gentosha-go.com/articles/-/3293によると以下の通りです。
国債金利と価格との差を説明した論説ですが、関心のある結論部分のみの引用です。

2019.2.12
全米アパート市場の特徴＆米国国債と不動産の関係とは？
小川 謙治2016.6.1
サンフランシスコ･ベイエリアの家賃価格が上昇を続ける理由
小川 謙治2015.12.15
雇用成長はアパート賃貸マーケットに大きく影響を与えています。
日本ではごく一部のサブマーケットでしか経験できない家賃上昇について、ピンと来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、米国不動産投資を語る場合、家賃上昇がキャピタルゲインの一部をなしていると言えるでしょう。つまり、経済成長率以上の家賃上昇があれば常に不動産価値が上昇し、さらに不動産価値上昇率は常に家賃上昇率を上回ることになるのです。
上記の通り、価格アップが賃料値上げに波及し、賃料上げが住宅価格上昇に跳ね返る悪（資本家にとっては好）循環が起きているようです。

花見酒の経済のようにキャッチボールを繰り返して一握りの高額所得者しか買えない天井に行き着くまで不動産相場を吊り上げて行くつもりなのでしょうか？
ここ数ヶ月の株式相場変調でも不動産リート系が底堅いといわれる根拠かもしれません。
住宅価格→家賃高騰によって路上生活者に転落したアメリカの労働者がなけなしの金で不動産系ファンドに投資して利回りアップを期待しているとしたら漫画のようです。
賃料値上げに対する歯止め制度が整備されていないこと（部分的値上げ規制があっても日本のように基礎法での整備不足）によるのではないか？というのがここ数日の意見です。
この結果、同じ地域に住むものでもシリコンバレーのように超高額所得者と普通の人が混在しています。
地域格差ではなく、同じ地域内格差が大きいと正社員でさえ家に住めない・・ホームレスがうまれ始めているようです。
地域格差・・モザイク国家どころか、砂つぶ社会・・合衆国社会の問題が噴出している様子です。
まず高額家賃の実情から見ていきます。
ちょっと古いですが、米国の家賃事情はhttp://www.apalog.com/maxre/archive/91によると以下の通りです。

米国の主要都市アパート家賃相場　 2012/10/17 11:10
レントコントロールの無いアパートは1～2年置きに家賃が値上がり、お給料は上がらない、物価は上がるで、別のエリアへの引っ越しや、アパートのシェアをしている人達も多くいます。家賃はどこまで上がり続けるのでしょうか、TimeOut New Yorkに、家賃相場の記事が出ていたので抜粋しました。

スタジオタイプは、一つの部屋の中にキッチン、リビング、寝室が一緒になったワンルームマンションの様な部屋。　１ベッドルームは、寝室とリビングが別にあり、キッチンも別に付いているケースが多いと思います。　探せば、この相場よりも安いアパートもあるでしょうが、マンハッタンで一人暮らしをしようと思うと、最低でも2000㌦近く必要！？　普通に生活するには、収入の３分の１を家賃を当てるのがバランスが良いといいますが、こんなルールは全く適用できないことになります。

上の表は、米国の主要都市の１ベッドルームの家賃相場をリストしたものですが、トップはニューヨークで、主要都市ベースでみると、ブルックリンが2番目に家賃が高いエリアという事になります。人気のブルックリンもどんどん家賃が高騰している様です。
こんなに高いと普通の正規社員でもちょっとしたことで路上生活者・ホームレスに転落し・路上から出勤という姿があるようです。