以後不平士族系残党？は日露戦争時の講和条約に反対・もっとやれと煽り、戦後の日本独立に全面講和以外反対・安保条約反対などなど、要するに異民族による占領政治を終わらせ民族独立をすることに反対でした。
世界中全員一致で賛成しない限り日本は独立しない方が良いという論理に共感できる人がどれだけいるでしょうか？
日本の防衛についても世界中が賛成しない限り反対というのが日米安保条約反対の基本思想ですが、防衛というのは侵略して来る敵がいるから必要なのであって、その敵が賛成しない限り、どんな防衛構想も反対だなどの論理はあり得ません。
全面講和論〜日米安保反対論は、尖閣諸島で言えば、中国の同意ない限り海上保安庁の巡視船を出してはいけないという意見でしょうか？
戦後の革新系野党は中ソの核実験や公害には異議を唱えないし、文化大革命や恐るべき人権侵害には何も言ないどころか賞賛していました。
革新系野党は民主化のためと称して情報を原則公開すべきという主張を党是のようにしていましたが、もともと中国やロシアの都合の悪いことを隠す傾向があり、民主党政権下では尖閣諸島での中国の粗暴行為を国民に隠していました。
これに黙ってられない義憤に駆られた職員が映像を公開したので世界中が中国の危険性に気がついたのですが、これに対して民主党政権は公務員法違反で処罰しました。
戦前野党の基本体質を国内政治で言えば美濃部達吉の天皇機関説や、滝川事件等々厳しく議会で厳しく追及し世論を煽り、政府を困らせたのは大手メデイアであり、政友会等の政党でした。
戦後の野党は革新系と標榜していますが、実際の行動は社会変化に応じた法案の改正に何でも反対してきたのは、不平士族の血を引く彼らのDNAによるのではないでしょうか。
話題を朝鮮民族の近代化移行に対する不平不満に戻します。
日本国内の自発的近代化について行けない人が一定数いて彼らが不平分子になって行ったように、朝鮮民族の場合自発的に近代化しようという機運が育っていないのに、日本という外部からの押し付け改革であることから、落ちこぼれ組の不満が民族意識の高揚へと繋がりやすい構造でした。
自発的改革の場合、改革支持者の方が多いから国内改革できるのですが、外部の力を借りないとできない民族の場合、変化に取り残される不満分子の比率がより多くなります。
自分が競争に負けているのを認めるのは誰しも好まないので、勤め人でいえば上司の陰口をきく人がいるのです。
日本では陰口を利くものに碌な人がないという一般認識になっているので、不満を持つ自分方に何か悪い点があるのかな？と反省の方にエネルギーが向くのが普通です。
まして人前で他人の欠点を悪しザマに言うなど考えられない国柄できましたが、明治以降のメデイア系は人を批判すること自体が存在意義と心得ているらしく、ともかく根拠なく政権や主流的考えを如何に批判するかに知恵を絞っている感じです。
会議等では、議題にいつもケチをつけていつも何か苦言を呈する人がいますが・・。
日経新聞私の履歴書の先月か先々月？担当の人・・一橋大学名誉教授だった記憶です）の意見で、思わず膝を打ちたくなる記事がありました。
きっちり記憶していませんが、外部取締制度で人を得るのが難しい・・業界やその企業実務を勉強していない人が不勉強のまま何か意見を言わないと点数にならないと思うのか毎回何かと一般論を持ち出して議論を展開するのが一番困る・・業界あるいはその企業で実践済みの説明資料づくりに翻弄されて議論が次回以降に持ち越される事務方も徒労感ばかり残る・・外部識者の問題点を遠慮がちに書いていました。
以上は記憶に残る印象であって正確ではないので正確に知りたい方は先月だったと思うのですが「私の履歴書を直接お読みください。
話題を戻しますと、何かあるとまずマイナス点がないかの視点で現状把握に務める結果アラ探し的意見が目立つのでしょう。
日本の野党はメデイアに頼るところが大きいので、メデイアの受け売り的意見・・たまたま批判がヒットしても料理でいえば香辛料的役割しかないので、いつまでたっても料理の主役・政権党になれません
「保育園落ちた日本死ね！」という国民の声を？国会で紹介し、メデイアが大々的に取り上げてヒットしてもそれが政治家のすること仕事なの？という大方の反応でいかないでしょう。
保育園増加の必要性自体に反対論がなく政府も精力的に取り組んでいるので、必要とされているのはいかに効率よく各種利害との調整をどのように進めるかの具体論の提言です。
保育士不足（人出不足下で全体的な人材配置構想がどうあるべきか）や立地場所不足（新設しようとすると近隣住民の反対運動があって容易に新設できないなど）→基準緩和の要否などなどの具体的議論でしょう。
政治家は評論家でなく社会のニーズを取り入れて具体化する役割を担当しているのすから、どうやって対応すべきかの具体策を提示し、実行すべきです。
メデイアと二人三脚的・メデイア母体政党？政治運動している限り、その政党は永久に野党のままでしょう。
事前報道では選挙区で「香典を配った」という文言だけ目に入っていたのですが、・香典名目の買収？というイメージで表題だけで流していたのですが、経産省大臣の辞任で具体的報道を見ると、辞任に追い込まれた事件とは、葬儀に大臣自身出席予定だったが公務で行けなくなったので秘書が代わりに香典を届けたのが公職選挙法違反ということらしいです。
本人が出席しないのが違反とはいえ、選挙民に葬式もないのに配ったイメージとは全然違うし、しかも大臣は式後に実際に弔問しているとも書いていました。
形式的違反に相違ないとしても、国政を止めてまで先行議論しなければならない大事件でしょうか？
メデイア界の主流？は「安倍一強によるおごり」だという論調ですが、無冠の太夫・ひら議員時代のこのような経歴（が問題視されて居たのに強引登用したなら「奢り」評価をするのもあり得ますが）をこれを知らずに登用したことがなぜ長期政権の「おごり」と断定的評価につながるかも不明です。
最近のメデイア論調は安倍一強→「おごり」という構図に何でも当てはめれば終わりという傾向・・まともな論理立てする能力すらない＝人材劣化しているのではないでしょうか？
話題を明治維新〜日本敗戦当時の朝鮮人の心境に戻します。
明治維新当時の朝鮮人や政府はこれまでの体制を良いものと信じていた人の方が多かったとすれば、開国・近代化に抵抗していたのに、言わば日本のお節介によって好まない近代化・競争社会に放り込まれたことになります。
この後で紹介しますが、李氏朝鮮時代・日清戦争前にも近代化反対農民運動として東学院という運動体が発生して（オカルト的？宗教から始まっている点は中国の太平天国の乱に似ています）朝鮮政府批判していたので、李氏朝鮮政府はこれを弾圧し指導者を捕らえて処刑しています。
これが日清戦争時になると後継者が現れて外夷排斥の民族運動ローガンとなって復活しています。
日本政府は後継指導者からの聞き取りで政府への不満だと弾圧されるので「外夷排斥」は弾圧を免れるための便宜的スローガンという説明に納得して当初危険視していなかったようです。（以上はうろ覚えなので後に引用して正確に紹介します）
一方朝鮮政府は、外夷排斥運動だとの説明を受け入れて容認し事実上後ろ盾になっていた印象です。
朝鮮民族では日本敗戦によって絶えざる進歩要求に応じないで良くなってホッとした人がかなりいたし、日本統治下で学校教育を受けて頭角を現した人がいれば没落する人もいて成功者に対してザマアミロ！という気持ちの人が多かったでしょう。
これが今に続く親日罪？親日資産没収という？法制につながる妬み精神です。
親日資産没収で本日現在検索すると以下の通りでました。
ウイキペデイア
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。

その他省略
関心のある方は上記に入って読んでください。

アメリカはいつも韓国を煽ってやるだけやらせておいて、日本が反撃に入り韓国不利になると「仲良くしろ！」という強制の繰り返しでした（少なくともそう思うようになった国民が増えてきたのは確かです）から、アメリカに対する日本の信頼はすでに地に落ちています。
韓国民にとっては（韓国では虚偽歴史を学校教育しているので）日韓合意に対して不満だったでしょうから、合意後（名目は、大統領のスキャンダルで名目でしたが）すぐにローソクデモによってパク大統領が失脚しました。
次期大統領となった文在寅大統領は、従前より反日政策を過激化しないと立場がないので？この「不可逆的合意」を事実上反故にして、日本大使館前に市民が慰安婦像を建てるのを放置して、表現の自由だから市民がたてるのは仕方ないと言い張り、日韓合意によって設立した財団を一方的に解散しました。
反日法ともいうべき、親日罪を作りあるいは積弊清算と称して日本関係の教育内容の変更などのほか徴用工訴訟を意図的に停滞させていたという理由で最高裁判事を検挙するなどして徴用工訴訟を促進させて、日本に対しては司法の独立だから政府は関知できないという狡猾な態度で日韓条約違反の主張に対して知らぬ顔です。
要するにまともな政治能力がないので、反日で国民を煽るしか能のない政治家しか出てこないのが韓国の不幸ですが、結局は国民レベルが低すぎるのでしょう。
歴史始まって以来専制支配しか国民も政府も経験がないのでまともな議論をした経験がないのに、アメリカの強制で民主化したものだから政府も国民も意見をいえば怒鳴りあうしかない・・どうして良いかわからないように見えます。
日本としてはかわいそうな国だと思って黙って見ていると増長するばかりなので、この段階でダメなものはダメ！ときっぱりけじめをつけた方が良いという人が、増えてきたように思われます。
安部政権が強硬なのではなく、韓国の無法行為は許容範囲を超えているという国民意思の高まりが政府決断を後押ししているというべきでしょう。
ホワイト国優遇取り消しの反撃？に驚いた米国が、これまで韓国のやりたい放題を黙っていたのに、日本が反撃に出るといつものように仲良くしろ！の動きを見せかけたようですが、そんな身勝手なことは常識的に許されませんし、そんなことをしたら今度こそ日本国民は怒るでしょう。
慰安婦日韓合意はアメリカが今度こそ「韓国に約束を守らせるから」ということでアメリカが、立会人になって「不可逆的合意」したものを韓国が反故にしているのに、黙っていて日本が反撃を始めたら停戦・・現状維持の要求など「何の面（つら）下げて言えるンダ！というのが日本人大方の意見でしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASM7023HXM70UHBI003.html

米が日韓仲裁へ　日本に輸出規制第２弾の回避を要請
ワシントン＝土佐茂生 2019年7月31日13時00分

要するに数年かけてやってきた反日行動を不問して現状固定しろということですから、これでは無法行為やり得の仲裁です。
我慢しないでその場で殴り返せ・・反撃するしかない・時間をおいて準備して反撃しようとすると休戦命令という無茶苦茶な仲裁案です。
反撃をして一定の失地回復したもののその後、一進一退の膠着状態・朝鮮戦争の場合、現状での休戦もあり得ますが、反撃する前の休戦斡旋の場合紛争前の状態に復元しての休戦であるべきでしょう。
朝鮮戦争で言えば、北朝鮮軍による奇襲攻撃で朝鮮半島の南端まで占領された米韓連合軍が総反撃しようというときに停戦斡旋をするようなものです。
そこで朝日新聞の報道に対して政府・官房長官は「そんな仲裁案はない」と否定して（無視して）そのままになり、ホワイト国除外政令を予定通り閣議決定しました。
https://jp.reuters.com/article/suga-usa-south-korea-idJPKCN1UQ0AF2019年7月31日 / 12:53 / 7日前

菅官房長官、日韓問題での米国仲介報道を否定

アメリカはこれに不快感を示した場合の日本の国民感情の強さを測ったのか？グーの音もない状態です。
表向き、朝日新聞得意の韓国支援・・期待感を煽るフェイク報道というイメージづけで今のところ一旦収束しています。

昨日引用した占領政治の記事によれば、
「他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体」目的遂行のために占領開始後５年間の長期にわたって復興支援どころか、既存設備破壊を進めていたとは驚くべき所業です。現在でいえば、東北大震災の現場に来た米軍が、震災被害をまぬがれてようやく残った施設破壊を５年間続けていたとすれば、その残虐非道さがわかるでしょう。
しかも残すべき施設レベルは、「他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体」とは植民地支配を受けている国々と同様のレベル・欧米工業製品を買う市場でしかないレベルに落とす目的であったことが明白に公表されているのですから、対日戦争に引きずり込んだ目的が何であったと推測するのはあながち不合理とは言えないでしょう。
占領政治の公開された当初方針と実際にやったことおよび戦争中の米軍の攻撃対象（農村部民の小さな集落まで執拗に攻撃していたこと）から見れば、農業国としての生き残りしか認めない植民地的支配を目的にしていた・・それ以外の降伏条件を認めない交渉態度であったことが推測されます。
こういう邪悪な本音を含むハルノートを突きつけられた日本として無謀な？「戦争に討って出るしかない」と決意せざるを得なかったのは止むをないことでしょう。
アメリカ主導のポツダム宣言で「奴隷化するものでない」と言わざるを得なかったのは、本音がそこにあったからでしょう。
ウイキペデイアのポツダムダム宣言からの引用です。

４　日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
５　我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
６　日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍　　国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

９　日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
１０　我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。

奴隷化しないという文言があっても続けて意味不明な軍国主義禁止という思想検閲や戦争犯罪処罰権・何が戦争犯罪かの基準のない犯罪処罰を自由自在に行える仕組みは、奴隷支配の言い換えに似ています。
法治国家の旗頭を自称し、日本に民主主義を根づかせるための占領と称していたアメリカが「軍国主義」という意味不明の犯罪構成要件で日本国民支配道具にしたこと自体が、法に基づかない恣意的支配をする予定であった底意が推測（邪推に過ぎないかな？）されます。
軍国主義反対と何かある都度政治スローガンに掲げる思想集団がいますが、大方の場合中韓の反日主張の言い換えに過ぎず、結果的に日本国弱体化・・何をされても何ら抵抗できない状態に置いておくための方向性そのものです。
軍国主義という定義が今になってもはっきりしていないことについては、このブログでOctober 11, 2018「軍国主義とは７？（検非違使庁・・令外官）」前後のシリーズに書いたことがあります。
そもそも軍国主義否定宣言によって、民生用生産設備の国外搬出がなぜできたのか不明です。
永久に抵抗力を奪う・・そのために生産力をを持たせないという非道な支配目的であったと解釈すれば生産設備破却もその一環として理解可能です。
インディアンの生活力を奪うために全く関係ないはるかなる地域へ強制移住させない代わりに生産力を奪ったのではないでしょうか。
「弱いもの相手なら人道など問題にしない」という政治思想を臆面もなく実行してきたアメリカは、法治国家と言えないのではないでしょうか？
日本人を奴隷化しないまでも欧米の植民地あるいは半植民地化されて呻吟している諸国以下の生活レベルしか認めないという本音が現れた事実が、占領政治当初５年間の支配でした。
こういう非道な本音を知っていた勇猛なアパッチ族が最後まで戦うのを選択したのは当然でした。
アメリカの歴史事実であるアパッチ族完敗後抵抗しなかったその他部族・インデアンがいつから始まったか不明なほどの昔から住み着いていた生活圏から引き剥がされ、その子供らが両親から引き剥がされて、白人家庭で牛馬のごとく？育てられた結果、民族の誇りもなくなり（この辺の流れも以前紹介しましたが仕事を奪われ、骨抜きされて何世代も経てば当然です）、今や、自活不能・・アル中や薬物中毒中心で絶滅危惧種扱いで被保護民族になり下がっています。
http://heapsmag.com/tommy-pico-native-american-brooklyn-poet-who-left-indian-community-modern-young-american-indians-lifestyle
2016.12.18

現代インディアンは「米国政府の管理下暮らし」。故郷を捨て都会に飛び出したインディアン青年、二つのライフスタイルを語る
アメリカ・インディアン（アメリカ先住民族、ネイティブ・アメリカン。以下、インディアン[※]）。アメリカ大陸に初めて足を踏み入れた“真のアメリカ人”なのに、アメリカ人として忘れられた存在だ。長い間迫害を受け、実は現在でも連邦政府の管理下でリザベーション（居留地）暮らしを送っている。

論文引用したつもりで、私の過去ブログ内を検索していたら、以下の記述が見つかりました。

July 20, 2016,「占領統治の難しさ（日本奴隷化作戦の変更）」
どこの誰か?根拠があって書いているか知りませんが，私が何かで読んだ記憶に大方あっているので一応引用しておきます。
http://goodorbadamerica.blogspot.jp/2013/01/blog-post_17.html
「徹底した同化政策を進めるために、赤ちゃんは、強制的に白人家庭に養子に出されたり、5歳以上の子供たちは、全員親から引き離されて、寄宿学校に入れられちゃいます。
学校と言っても、牢獄に近かったらしいですよ。
無理やり、部族や親と隔離して、キリスト教に改宗させられて、英語を習わされて、白人の下働きをする、「良いインディアン」作りをするための学校だったんですね。
まさに、インディアンの文化そのものを根絶やしにするための同化政策ですね～。