ところで、今や中国人民の多くが国際経済に深く大きく組込まれていますので、国際物流〜金融取引その他が全面ストップする緊急事態に於いて、その対策を放置して対日戦争などにかまけてしている場合か！と言う非難の方が大きくなるリスクが高まります。
１２月１５日の日経新聞朝刊１２pでは、延滞カードローンが１兆４０００億円になっていると紹介されています。
上記記事ではカードローンを使ってスマホ決済しているというイメージ解説ですが、住宅ローン延滞を先送りするためにカードローンに手を出す人が多かった日本でのサラ金事件全盛時の経験によると、住宅ローン延滞予備軍（不動産バブル破裂の兆候）でもあるかもしれません。
その他企業債務や、地方政府債務など大口は（統計が信用できないので）闇の中ですが、車の販売台数（これは以前書いたように外資との合弁が多い販売統計なので、誤魔化しが利かない）が今年は販売減少になっています。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2018

2018年11月 販売台数速報
11月の中国新車販売は前年同月比13.9%減の254.8万台
・中国汽車工業協会は11日、11月の中国の自動車生産・販売データを発表した。
・2018年11月、自動車生産・販売の前月比はいずれもやや増加し、前年同月比の減少幅は依然として顕著であった。1-11月の自動車生産・販売の前年同期比は引き続き減少し、減少幅は1-10月に比べて拡大している。

数日前の日経新聞には、トランプ氏による対中高関税により、衣料品製造注文がバングラデシュの工場に集中したので特需に沸いているという記事が出ています。
専門家？の意見の多くは、「関税を２５％あげるとアメリカ人が高いものを買うことになり国民が損をするだけ」というのですが、ユニクロ等の世界企業は、アメリカ向け製品の縫製をバングラ等へ振り向けるのでアメリカ国民は２５％高い製品を買うことにはなりません。
中国が困れば部品等輸出の日本企業が困るという宣伝がしきりに行われていますが、組立工場立地が新興国に流れるだけのことでそれほどのことはありません。
サプライチェーンが変わるまでの移行期間の問題ですが、２５％にあげるのはだいぶ前から宣伝しているので消費者の駆け込み需要対応だけでなく、企業の生産地変更対応が進みます。
1３日の日経新聞１５pではサムスンの中国でのスマホの売れ行き不振で天津工場閉鎖の報道が出ていますが、内容を見るとサムスンの１８年の世界生産の４割前後をすでにベトナムで製造していると書いています。
対中関税が高くなるという動きが出てから慌てて他国の土地買収や許認可交渉→進出するのではなく、すでに東南アジア等にある工場敷地内の増産余力内の増産（残業をふやすなど）やラインの追加投資すればいいだけですから、意外に素早く対応できる時代です。
サムスンの工場閉鎖報道を見ると反日暴動以来チャイナプラスワンの動きが、日本企業だけでなく世界規模で進んでいる実態がサムスン関連報道でもわかります。
東南アジアへシフトした分中国の衣料品工場に限らずアップル等組み立ての生産が減っているはず→そうした総合結果が、車等の国内消費減に現れているのです。
GDP統計だけ増えていると言っても、誰も信用しないでしょう。
以下の通り、勝又氏は卸売物価指数は信用性があると言うのですが、同氏https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlによると以下の通りです

中国、「景気変調」１１月卸売物価上昇率はほぼ「２年前の水準」

『日本経済新聞　電子版』（１２月９日付）は、「中国の卸売物価、11月2.7%上昇」と題する記事を掲載した。
（１）「中国国家統計局が9日発表した２０１８年１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比２.７%上昇した。上昇幅は前月（３.３%）より０.6ポイント縮小し、１６年１０月以来2年1カ月ぶり低水準になった。前月比でも０.２%下落と7カ月ぶりに下落に転じた。国際的な商品相場の下落が波及したほか、販売不振の自動車なども下落した」
（２）「ＰＰＩを業種別にみると、石油・天然ガス採掘や石油加工で上昇幅が大きく鈍った。原油の国際相場の下落を映した。自動車、製紙や非鉄金属は前年比で下落した。個人消費の低迷が物価にも及び始めた公算がある。中国のＰＰＩは過剰生産能力が原因で１２～１６年まで前年比で下落しつづけた。中国政府が１６年初めから、鉄鋼や石炭を中心に生産設備を強制的に廃棄したことで16年9月に前年比で上昇に転じ、それ以降はプラスを維持している」
ＰＰＩの値下がりは、企業の売上に反映してくる。輸出需要の低下が、ＰＰＩを押し下げている面もあろう。したがって、米中貿易戦争の激化が、与えている影響は広範囲にわたっている。ファーウェイ副会長逮捕で、中国が激昂して対抗する余力はないと見るべきだろう。

カード債務増加問題も重要ですが、ここでは反日暴動以来の日本企業の中国脱出・チャイナプラスワンの始まりで深圳などで大規模工場閉鎖の嵐が吹き荒れていたのに失業者がどうしたかのニュースはさっぱり流れてきませんが、労働者・消費者の懐が限界にきているのではないかの関心を書いています。
改革開放後の中国の急激な躍進は、低賃金労働者供給が無尽蔵にあるという点が強みでしたが、自信を持った？中国が急激に人件費引き上げたことと、反日暴動の結果政治リスクが高いこともわかったので、低賃金労働ならば政治リスクのないバングラ、ベトナムその他の新興国でも同じ・・という流れが反日暴動で勢いがついたので、中国が人海戦術による世界の工場を維持するのは無理になりました。
新興国東南アジアと競争するためには、中国政府は高付加価値化とロボット導入に切り替えるしかなくなり、この数年では日本製ロボット輸入が高水準で推移してきました。
バングラなどへのシフトで数万人単位で働く縫製工場などの閉鎖→失業増加にとどまらず、チャイナプラスワンの影響を受けないその他工場でも、（無人コンビニに象徴されるようにサービス業でも）ロボット化による労働者削減が急激に始まっています。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180926.pdf

中国の「爆買い」で増加する日本の産業用ロボット輸出
1018年9月26日
2017年以降、日本の資本財出荷は輸出向けで大幅に増加している。品目別にみると、中国向けを中心に産業用ロボットの輸出が急増していることが主因

以上の記事に入るとグラフ等で詳細説明されていますが引用しませんので、関心のある方は直接お読みください。
こうなると反日暴動前の現場労働者の仕事先がどうなったかの関心です。
政府統計はあてにならないにしても（懐が苦しくなれば）現場の消費は落ち込むでしょう。

12月1日には中国最大の国際企業ファーウエー創業者の娘の副会長がカナダ空港で突然逮捕されたことで、米中関係は緊張状態です。
なぜカナダで逮捕されたかの疑問について１８年12月9日日経朝刊では、約１年前から米国の捜索を感知した同女は米国へ入国しないようにしてきたことが報道されています。
だからこそ、米国の要請で犯罪人引き渡し条約のある第三国での検挙になったようです。
https://www.asahi.com/articles/ASLD83VL2LD8UHBI01F.html
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。

ここまでやられると中国は必死です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

中国、華為幹部逮捕で米大使呼び出し 逮捕状撤回求める
2018/12/10 08:42
［北京／オタワ　９日　ロイター］ – 中国外務省は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことに「強く抗議」するとともに、孟容疑者の逮捕状を撤回するよう求めた。
「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を著しく侵害しており、極めて悪質だ」とした上で、中国の厳正かつ正当な立場に留意し、逮捕状を撤回するよう求めると述べた。
さらに「米国の行動次第で中国はさらなる対応をする」とも述べた。

よその国の司法手続き無視で自国民を容疑の有無に関わらず釈放要求するのでは、相手国の主権無視も甚だしい主張です。
こんな馬鹿げたことをこともあろうに世界最強国の米国相手に身の程わきまえず主張して公表するしかないほど中国政府は追い詰められているのでしょう。
ファーウエアー副会長逮捕で興奮した中国ではアップル不運動を呼びかける動きも出ていますが、全面ドロ試合になると困るのは中国の方です。
副会長の保釈決定が出たようですが、この騒動を機に米国政府機関の中国５大企業の採用禁止が決まったようですし、ニュージーランドやオーストラリアなどでもこれに追随するようです。
日本は中国製を名指し禁止こそしないものの、事実上不採用方針が報道されていてファーウエイ製品を２割ほど採用しているソフトバンクも順次北欧製に入れ替える予定と昨日あたりの新聞で報道されていました。
目前に迫っている５Gシステムに一旦組み込んでから、米国による制裁（イラン制裁同様で米国指定禁止企業と取引すると 米国法違反→米国内で企業活動できなくなるだけではなく、国外行為でも刑事処罰の対象になる・・）が発動されると大変な損失が生じるので、今から組み込むべき機器の発注先を変えておく必要に迫られているという動きです。
こ事件は「逮捕された中国人個人が釈放されて解決」という意味ではなく、中国経済に甚大な影響を及ぼす事件の始まりです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700251&g=pol

中国・華為製品の使用中止を＝米、日本など同盟国に要請－報道
政府は７日、米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。２社の製品に関しては、中国政府の不正な情報収集などに用いられているとの指摘が絶えず、安全保障上の観点から判断した。
米国で８月に成立した国防権限法は、全ての米政府機関や米政府と取引する企業を対象に、ファーウェイなど中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁じている。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で「政府機関のサイバーセキュリティーの確保はますます重要になっている」と述べるにとどめ、中国２社の排除を明言しなかった。一方、政府高官は「名指しはしないが、危ないところからは買わない」と明言した。
岩屋毅防衛相は、２社の製品が防衛省で使われていないと記者団に明らかにした上で、「万全を期すことは当然だ」と語った。

https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080003-n1.html

ファーウェイ排除　同盟国として共同歩調を
2018.12.8 05:00
政府が安全保障上の観点から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社を、政府調達の対象から事実上排除する方針を固めた。
中国製通信機器、部品を通じて、政府や軍事、産業、研究機関の機密情報が盗まれたり、マルウエア（不正プログラム）を送り込まれたりする懸念が米国など各国で広がっている。
米国は８月成立の国防権限法で、今回の２社を含む中国ハイテク企業５社の製品や部品の政府調達を禁じた。２０２０年８月には５社の製品、部品を使用する企業が、米政府と取引すること自体が禁止される。
オーストラリアやニュージーランドは、国内の５Ｇ整備への華為製品の使用を禁じた。英国では政府がＺＴＥの製品不使用を民間に呼びかけ、秘密情報部のヤンガー長官は最近、華為の５Ｇ参入を排除すべきだとの考えを示した。同盟国として米国と問題意識を共有している。
PR
日本は明確に足並みを揃（そろ）える必要がある。政府調達では、対象社名を示さなければわかりにくい。さらに、５Ｇ整備や企業による製品、部品の使用から中国５社を排除するよう促すべきだ。
日本が中国からのサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）であれば日米同盟は弱体化する。中国は尖閣諸島（沖縄県）を奪おうとしている国でもある。中国通信機器大手の排除は、日本自身の守りに欠かせない。

そのころの報道では、沖縄の負担軽減のための移転だからそのための日本が経費負担をするという報道が出ていた程度の記憶です。
米軍人と家族のグアムでの宿舎設営経費負担の話だったか？
日本が出て行ってくれと言うのはなく、米軍の世界戦略の都合でグアムに機能を移転するのであればその移転費用を日本が負担するのか不思議でしたが？
その表向き理由は沖縄県民が出て行ってくれと運動している・・そのための移転だからというものでした。
その頃は、まだ中国は例の晦光養晦中で、軍拡〜膨張主義が表面化していなかったこともあって、日本の負担金額の報道ばかりに目が行っていましたが、グアム移転ニュースがその後パッタリなくなったのですっかり忘れていました。
しかし現実は着々と進んでいるはずです。
辺野古移転とグアム移転とどういう関係があるのか、あったのか？が今になると気になってきました。
沖縄の反基地運動は昔からありましたが、何分の１以下に利用縮小が始まってから、反基地闘争がかえって激しくなったのは不思議だからです。
基地機能で考えれば、大規模な沖縄米軍をいきなりゼロにできないとすれば、（グアムへ順次移転による基地機能縮小・空洞化・・普天間基地の機能縮小に伴い一定期間残す機能だけ辺野古に新設する縮小移転の二分割案だったように想像できます。
沖縄県民が基地騒音や犯罪で苦しんでいるとすれば、少しずつ（どころか大規模返還）返還されていくのに反対し、イキナリの全面撤退でないとなぜ何故いけないかの疑問です。
被害を受けているというのが本当であれば？移転→縮小計画が出ると喜ぶべきなのに、逆になぜ移転拒否運動が激しくなったのか素人には意味不明です。
軍事基地・・特に空軍基地は概ね僻地に立地するものですから、普天間基地が元々民家がびっしり集まった場所を押しのけてできた・民家ギリギリに鉄条網を張るような基地新設があるのか？かの素朴な疑問ですが、（一般論による疑問・推測であって、事実不明です）基地に生活手段を求める人が増えて通勤や納品あるいは基地勤務者相手との商売には基地に近い方が便利なので基地境界ギリギリに民家が増えて行ったのではないでしょうか？
基地関連業者やその周辺需要に頼っている人たちにとっては、反基地運動の結果出て行かれると困る実態が背景にある・・企業城下町で公害反対運動しながら大規模工場縮小反対に心理と似ているイメージです。
おおざっぱな数字でいえば、日本政府が基地維持経費の何割かを負担していますが、（維持経費以外のコストを米軍は支出しているので）その何倍ものお金がいろんな形で地元雇用や物品納入その他の需要に回っているはずです。
本日現在のウイキペデイアの記事からです。

各国の駐留米軍経費負担率（2002年）は以下の通りである。
国家 　　　　　　　　　経費負担率 　　金額
日本 　　　　　　　　　74.5% 44億1134万ドル
サウジアラビア　　　 　64.8% 5,338万ドル
カタール 61.2% 8,126万ドル
ルクセンブルク 　 60.3% 1,925万ドル
クウェート 58.0% 2億5,298万ドル
イタリア　　　　　　　 41.0% 3億6,655万ドル
韓国 　　　　　　　　　40.0% 8億4,311万ドル
ドイツ 32.6% 15億6,392万ドル

最新版では以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H64_W7A120C1PP8000/在日米軍駐留経費、日本負担は86％

防衛省試算
防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4％と試算した。民進党の後藤祐一衆院議員の請求に応じたもので、後藤氏が26日の衆院予算委員会で提示した。総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。
ただ稲田朋美防衛相は「必ずしも（米側の負担項目が）全て入っているわけではない」と説明した。米国防総省が04年に発表した米軍駐留費の各国別の負担割合では日本は約75％となっていた。
在日米軍駐留経費は米軍基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など日米地位協定上は米側が負担すべき項目が大半。これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「在日米軍駐留関連経費」は防衛省資料によると日本側負担は約3736億円。割合は92.6％に上る。

ただし、上記は日本全体の負担であって、沖縄・普天間基地に限定した経費ではありません。
経済問題を離れた現在の基地反対騒動を支える思想的立場で分類すれば、米軍基地縮小ではなく完全撤退を求める「沖縄に軍機能が一切必要がない」という勢力と、国防のために一定の米軍抑止力が必要とする勢力との争いになったように見えます。
交渉態度で言えば、一歩譲ると２歩譲れと言い、２歩譲ると３歩譲れ〜１０歩ゆずれというので、誠意を示して２０歩譲ると全部ゆずれと言う・・全部譲ると過去の償いをせよという交渉態度でしょうか？
なんとなく韓国相手の交渉のような印象です。
そもそも日米安保に反対して周辺戦争に巻きこまれるといい、「平和憲法を守れ！」という非武装平和論者にとっては、自衛隊さえいらない（集団自衛権反対論は「自国は自国だけで守れ」→自衛強化論ですから実は矛盾しています）のですから、米軍の必要を一切認める余地がないから、首尾一貫していることになるのでしょうか。
沖縄の基地縮小移設反対運動がそういう運動の決戦場との位置付けであれば、基地騒音などの迷惑を受けている県民と関係ない・・県外運動家中心になっていくのは自然の流れです。
成田空港反対運動のときに、土地を取り上げられる地元民応援より、本音は成田空港による日本の近代化〜高度社会への離陸反対運動だったので、社会党の一坪地主運動に代表されるように、運動家が反対のために地主になって、地元民の資格で本来の農家そっちのけで運動するようになっていました。
一坪地主運動は、地元との連帯という名目だったでしょうが、運動の結果から見れば人権救済運動や各種訴訟は政策実施妨害名目だったと国民の多くが理解したでしょう。
成田空港反対の場合、東京近郊で働きながらデモ参加できたので表に出るような資金援助はいらなかったでしょうが、沖縄の場合遠くて仕事がないので住み着くには無理があるし、土地買収反対事件ではないので一坪地主になるわけにいかない・・交通費支払い名目の資金援助方向を公表するしかなくなったように見えます。
評論家等が講演料程度の収入でスポンサーになるっているというのは経済力からして、無理があるという一般論を書いた後で、「のりこえネット」という組織を知り、ウイキペデイアで見たら、生協がスポンサーになっているという記事が見つかり意見の訂正したばかりですが、NGOやいろんな組織が政治活動する以上は資金源を明らかにする必要があるでしょう。
本日現在のウイキキペデイアの記事からの引用です。

のりこえねっとは、2013年に設立された日本の任意団体である[1]。正式名称は「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」[2]。「在日外国人・留学生、国際交流、行政への改策提言」を活動分野として公表する[1]。のりこえネットと表記されることもあるが、「ねっと」は正式にはひらがなである。パルシステム生協連合会専務理事の若森資朗を代表者として登録しており[3]、パルシステム生協連合会の助成団体として資金提供を受けている。[4]