ちょっと軍事費負担能力から話題がズレますが、軍事費も含めたアメリカの過大（収入以上の）消費について書いて行きます。
ニクソンショック以降のアメリカの消費力維持は国際収支黒字国に付け回す・・いわゆる資金環流によっていたことを連載したことがあります。
資金環流とは何か・・言い換えれば、借金で収入以上の生活を国家ぐるみでして来たことになります。
現在の世界経済における巨大不安の根源は、アメリカが自己資金・対応する労働収入以上の消費を何十年も続けて来た無理に対する不安です。
収入以上の消費をして来た結果，２０世紀に入ってから長年の蓄積を食いつぶしてしまった結果の第一次破綻がリーマンショックであり、その余震が南欧諸国の経済危機ですが、アメリカ社会が過大消費を改めるどころか、異次元緩和によって消費の下支えをして来ました。
この点は中国がバブル崩壊ショックを緩めるために国内再投資拡大しているようなもの・・誰も中国に対するような批判していませんが、中国の破綻先送りと本質は同じです。　
アメリカはリーマンショックの教訓を忘れて？過大消費復活モードに入っている＝貿易赤字拡大する→資金環流促進が必要だが、このまま低金利が続くと逆にアメリカへの資金環流が縮小するリスクがあるのでFRBは必死になって一刻も早い金利引き上げ時期・・消費抑制＋資金環流促進を探っている状態です。
この利上げのタイミングがうまく行かないので、さしあたり対米貿易黒字国に対する円高要求等・・相手国為替が切り上がると輸入物価が上がる→消費抑制になるし赤字も減ると言う目論見・・金利上げと結果は同じ目論みに繋がって来た原因です。
そこが堅実消費社会・・金利の上下はそれほど消費に影響しない日本との違いです。
最近の根源的不安はアメリカの第二次破綻が迫って来ていて、その帳尻合わせに苦しみ出したことに根源があって、それのキッ掛けになろうとしているのが中国の破綻現実化局面です。
中国がリーマンショックによる消費減退の穴埋め役を担当して、環境も何も無視した無茶な消費をアメリカにおだてられるままにやってしまった・・約５０兆円投入して無茶な内需拡大・・いわゆる中国の爆買いをした結果、今そのツケ・帳尻合わせが出来ずに苦しんでいる状態です。
例えば個人の懐ならば、１０００万円の蓄積があるときに海外旅行などで贅沢して５００万円使ってもまだ５００万円残っているときに、今年から旅行をやめればどうってことない筈ですが、国家経済はそうは行きません。
個人の場合でも旅行や観劇消費と違って環境健康無視の「ドカ食い」の場合、健康被害や公害が残る・・後始末の費用が必要であるように消費の仕方にもよります。
中国の場合、５０兆円消費するために新幹線や高速道路やビルを建てまくったので、製鐵、セメント会社などが設備投資して労働者を雇っているので、来年からゼロです・・これ以上作りませんと言う訳には行きません。
長野オリンピックの後で地元企業が苦しんだ大型判です。
中国は企業をバタバタと潰す訳に行かないので、需要がなくとも無駄な工事をイキナリゼロにしてやめる訳に行かない・・苦しいところです。
個人商店でも商売を辞めようとすれば、相応の後始末資金を残しておく必要・・大企業で言えば工場閉鎖やリストラなどをするには損失計上体力が必要です。
上記例で言えば、中国が５０兆円使ってもまだ５０兆円残っている段階で縮小に転じても、大混乱回避・・ゾンビ企業延命のために残りの資金供給が必要ですが、残りの金で足りるかどうか・・途中で足りなくなって破産するかどうかが注目の的になっている状態です。
個人の場合計算さえあっていれば良いのですが、国家の場合、市場の信用次第・・本来足りる筈なのに、（政府の信用度が低いと）信用不安でドンドン資金流出して行き、折角の外貨準備を崩して買い支える必要があるので、十分足りる予定だった資金が半分〜３分の１も使えないうちにデフォルトになる危険があります。
今中国はこの過程・・国際金融資本家〜小金持の資本の海外逃避とのせめぎ合いで、外貨準備が日々流出している状態です。
ちなみに５月の外貨準備減少額は以下のとおりです。
［北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）が発表した５月末時点の外貨準備高は３兆１９００億ドルで、２０１１年１２月以来の低水準だった。ドル高や散発的な市場介入が影響した。
ロイター調査による予想は３兆２０００億ドル、４月末時点は３兆２２００億ドルだった。
５月の減少幅は２７９億ドルで、月間の減少としては２月以来の高水準。

人民元流出の主役はソロスなどのプロと言うよりは、中国を見限ったかその先が危ないと思う裸官その他の中国国内の小口資金保有者の国外資金逃避のために合法取引を装って両替申請する・・人民銀行はドル不足になって外貨を取り崩す繰り返しです。
中国２０００年間専制王朝を崩壊させて来た農民の流民化と同じ現象が、資金逃避と言う形で始まっています。
ただ、中国の外貨準備が急減するとアメリカの過大消費をファイナンスしていた資金が流出→消滅する危険があります。
これをアメリカががどうやって穴埋め・ファイナンスするかの悩みです。
その穴埋めにパナマ文書等に始まる・・タックスヘイブン摘発がイキナリマスコミを賑わすようになった原因のように見えます。
アメリカ国内のデラウエア州にタックスヘイブンがあって、そこにはアメリカは手を入れない・・特殊扱いが知られています。
要はアメリカ国内に資金を持ち込むならば、目をつむると言うアナウンス・摘発方式です。
結果的に中国を筆頭にした逃避資金はドンドンアメリカ国内に非合法に集まって行きます。
アメリカは中国政府を資金流出で追い込みながら、自身は非合法資金を集めてでファイナンスされているので、当面金利を上げる必要がない・・消費抑制には上記のとおり円高などを要求すれば良い状態です。
非合法資金の摘発と称して世界中の非合法資金を脅して、非合法資金の摘発を受けない「安全地帯」アメリカ国内に集める政策をとっているのです・・もちろん根拠のない穿った見方です。

中国としては、日本技術導入の窓口としての韓国には、もはや用がないどころか民族系との競合相手になっているばかりか，対韓貿易は巨額赤字ですから、経済的には敵対関係に突入しています。
日本には国民向けに格好を付けるために敵視しながらも，内実は技術や資本導入が欲しいし・・対日貿易黒字が巨額ですから大切な客です。
（日本に偏り過ぎているところが怖いので何とか影響力を縮小したいのが本音・・ソフト能力が低いので反日教育するしかない点では韓国同様です）
中韓関係は、数ヶ月〜半年後には韓国技術を吸収してしまえば、経済全般に食うか食われるかの敵対競合関係になる予定の中国と手を組み，今後技術協力・援助が必要な日本をはっきり敵に回してしまう韓国の読みの浅さ・行動の軽率さに驚くばかりです。
日本を閉め出した後の中国への市場参加の誘惑に負けて？（僅か数ヶ月で中国市場から閉め出されるようになる目先の予定すら読めないで）西側諸国が殆ど参加しない中で（首脳としてはプーチンとどこか国名の知らないアフリカ大統領だけでした)対日戦勝利記念の軍事パレードに参加するところまで踏み切りました。
昔の属国にでも戻ったかのように中国の反日行動の御先棒担ぎに徹した態度を繰り返した挙げ句の対日軍事パレードへの首脳参加ですから、韓国の行動は先が読めないのではなく、中国の追い上げが目に見えていたので、今後お手柔らかに・・と必死に哀願していた可能性があります。
相手が弱ったと見れば、どこまでも相手に屈辱を加える中国流儀が怖くて仕方がなかったと言えます。
中国としては韓国は用済み・今後痛めつけるだけの相手ですが、今後反日・・と言うより日本に頼り過ぎないでどうやって高度技術導入するかが課題ですから、ナケナシの資金力を活用して欧米大手の企業買収・M$Aを続けるとともに、日本と競合させるために巨額投資の餌をちらつかせながら、西欧に中国投資を勧誘しています。
習近平氏の英国訪問時に中国が初めて先進国で原発受注する発表がありましたが、技術的に中国が英国の原発技術よりも優れていると思う人は皆無に近いでしょうから、実質は資金協力の表明でしかないことは明らかです。
日本受注予定だったインドネシアの新幹線の中国受注は中国の１００％負担で行なう提案が決め手になったのですが、実際には着工が止まったママになっています・・古くはベネズェラの受注が全く進まないまま工事放棄している状態が知られています。
資金不足（外貨準備急減）に喘ぐ中国が先端技術奪取目的に繋がらない資金を出す余裕がないのに、資金援助の空約束による後進国向け工事契約を取るだけとっても結果的に放置になります。
この繰り返しが中国の威信？信用を落としていることに気が付かないのでしょうか？
資金流出に悩んでいる中国が自国への西欧からの投資（資金流入と技術導入）を求めて訪問しながら、（逆に）「投資してやるから仲良くしようぜ！」と言う訪問ですからかなりきわどい外交です。
本当に原発建設等にイギリスに資金投資・実行出来るのか（資金を欲しい国からの資金投下期待の不合理）支離滅裂の世界戦略に乗せられる英国も英国です。
この無理・・弱さを隠すために中韓式得意の開き直り・・傲慢無礼な行動に走った態度が理解出来るし、これに見事に引っかかった英国の交渉術の低さ・習近平の大成功です。
西欧諸国がアメリカの阻止要請を無視してそろってAIIBに参加したのが、中国の西欧抱き込み政策効果の第一ですが、これも華々しく設立を打ち上げただけで実行出来ていません。
インドネシアの新幹線工事を受注だけかっさらってそのままになっているのと同じ構図です。
AIIBの資金による大規模工事に受注参加出来ると思って設立参加してしまった西洋諸国は、大規模市場・巨額外貨準備をうたい文句にする中国のこけ脅しの誘いに，インドネシア同様にまんまと乗せられた状態・・政治責任問題必至です。

アメリカは自力で友好国の安全保障を（日本等の自助努力による補完がない限り）「完全には」出来なくなったことから、中国がこの隙をついて既存秩序破りに動き出したのが現在アジア情勢です。
警官が来るには来るが直ぐには来られないとか警官一人では強盗を追い出す力まではないので家人と協力してならば可能という状態です。
こうなれば、自分の家族を守るにはある程度自衛するしかないのは理の当然ですし、自力だけではおぼつかなければ隣組で連帯して（集団で）強盗や山賊に対抗するしかありません。
それでもどうにもならないとなれば外部から助っ人を頼むしかない・・太平洋の彼方のアメリカに応援を依頼するのが（数日前の上海での習近平の演説） 何故悪いのか、理解できません。
戦闘力のない農民が１００人集まってもどうにもならないとなれば、村を守るために戦闘集団を雇った映画７人のサムライのパターンです。
ココで集団自衛権の議論が出て来ます。
「政府が憲法解釈を変えるのは違憲だ」という変な議論を最近読みましたが、解釈を変えるのがいけないと言い出したら最高裁が判例変更すること自体違憲になってしまい、最高裁の存在意義がなくなります。
法解釈というのは、これを支える社会実態の変化にあわせて解釈変更して行くことになっています。
古くはチャタレイ事件における猥褻性の判例・・判断が社会意識の変化によって徐々に効力を失って行きましたし、最近の事例では非嫡出子の相続分差別が違憲か否かに関する連続した最高裁の判例です。
何回かにわたって最高裁が合憲判断を繰り返してきましたが、昨年だったか遂に違憲判例となったものですが、これはまさに社会実態・法律用語で言えば「立法事実」の変化に合わせて、最高裁内での違憲を主張する少数意見が徐々に増えて来て最後に多数意見になったものです。
この判例の変化は、判事の人材が入れ替わったことによるのではなく、この間に社会実態の変化がかなり進んだことがこの判例定着性の評価になっています。
（判例評釈など学説は概ね・・と言っても１つ二つしか評釈を読んでいませんが・・非嫡出子差別に対する違憲判断に対して肯定的評価になっていますが、その理由とするところは社会実態・意識の変化をどう捉えるかと言う視点であってゲスの勘ぐりのような判事の個別的思想傾向を論じたものではありません。）
自民党内保守派は当初反発していましたが、思想信条の問題というよりは社会実態の問題とする上記学説の動向などを参考にしたらしく、最高裁の判断に従って法改正する方向に変更したと報道されています。
判例変更の理由をこのように読み解くと、１０〜２０年前から違憲を主張していた人が１０〜２０年前から正しかったのではなく、（むしろ当時の社会実態に合っていなかったとすれば間違っていたことになります・・）今の判決を獲得した人がジャストミートした・・正しいに過ぎないことが分ります。
逆に言えば２０年前に合憲だと主張していた人が、今の時代・実態を見て（時流にあわせて)違憲と言うようになっても変節したことにはならないということです。
いつも喩える例ですが、野球のボールが届く前にバットを振れば空振りですし、その次の人がちょうど良いところに来たときにバットを振ってホームランになった場合、俺がそのタマを狙って早くからバットを振っていたが空振りしたと自慢しても仕方のないことです。
寒くなって多くの人がオーバーを着るようになれば、温かいうちからオーバーやセーターを来ていた人が正しかったと言えません。
非嫡出子相続分差別の違憲の判断では、現時点を基準にすることから、それ以前は合憲だったことを前提にその前の相続事例には適用がない（・・過去の相続事件が全部やり直しになるのではない）ことを上記判決では明記しています。
昨年暮れに大阪地裁判例ですが、地方公務員災害補償法に関する違憲判決が出ていますが、これも考え方は同じです。
遺族年金は女性の場合年齢制限難しに受給できるのに妻を亡くした夫の方は５５歳まで受給権がないと言う規定の合憲性が問題なった事件です。
上記判例は、法制定時の昭和４０年代の専業主婦率等当時の男女差と現在の社会状況を詳しく比較した上で、非正規雇用が多くなっている（その他育児休業が男子にも認められているなどいろんな制度変更が書かれています）現在では、男性だからと言って５５歳まで受給権がないのは非合理な差別に当たると判断したものです。
この判例の思考形式も法制定時は合憲であっても、当時と現在では社会状況が変わっているから今は差別する合理性がないので違憲だと言うものです。
上記のように法解釈は社会実態の変化に合わせて変化して行くべきものであって、解釈を変えるのは恥ずかしいことではありません・・法は万代不変のものではないことを前提に、いろんな事件でしょっ中判例変更を求めて裁判しているのです。